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山尾志桜里元衆院議員は、国民民主党に参院選比例代表の公認取り消しを受け、離党届を提出しました。 ざっくりPOINT 山尾氏、公認取り消しを受け離党届を提出 不満は党執行部の「統治能力」に向けられる 出馬要請の経緯や会見の混乱にも言及 出馬要請と党内の不一致が露呈 山尾志桜里元衆院議員の今回の離党劇は、政党内での候補者擁立と情報共有のあり方に大きな問題を投げかけています。 山尾氏は、玉木雄一郎代表や榛葉賀津也幹事長から直接出馬要請を受けたと明かし、準備を進めていたにもかかわらず、記者会見の先送りや公認取消という流れに戸惑いを見せました。 特に、会見への同席を求めた際に「辞退会見であれば」という条件が提示されたことや、公認取消がわずか24時間以内で決定された点については、執行部の説明責任や党の意思決定の透明性に疑問が残ります。 政党のガバナンスや組織内コミュニケーションの重要性が改めて浮き彫りになった事例と言えるでしょう。 信頼を巡る亀裂と今後の行方 山尾氏の離党は、政党と候補者の間にあるべき信頼関係の崩壊を象徴しています。 政党側の一貫性の欠如や内部調整の甘さが、結果的に候補者の政治生命にも影響を及ぼし得る事例であり、今後の政治参加における障壁となる可能性もあります。 山尾氏は「国政への意志は変わらない」との姿勢を見せていますが、次なる動きがどのような形を取るのかは不透明です。 一方で、国民民主党は今後の候補者擁立において信頼回復を図る必要があり、政党としての組織力やガバナンスの再構築が急務となります。 今回の一件は、単なる内部対立ではなく、政党の在り方を問う出来事として注目されます。 ============================ 【速報】山尾志桜里氏が国民民主党に離党届を提出「公認取消決定は大変残念。統治能力に深刻な疑問」とコメント 2025年6月12日 11時47分 FNNプライムオンライン 【速報】山尾志桜里氏が国民民主党に離党届を提出「公認取消決定は大変残念。統治能力に深刻な疑問」とコメント 写真拡大 国民民主党から参院選の比例代表の公認内定を取り消された山尾志桜里元衆院議員は12日、「公認取り消し決定は大変残念だ」とのコメントを発表し、党に離党届を提出したことを明らかにした。 山尾氏はコメントの中で、出馬表明の経緯について、玉木代表と榛葉幹事長から直接参院選への出馬要請を受け、「悩み抜いた末、この大事なタイミングで党と国家に貢献できるなら微力を尽くしたいと考えるに至り、様々な環境を整えた上で、ご要請を受ける決断をしました」と明かし、「今回の両院議員総会での公認取消決定は大変残念です」とつづった。

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八王子警察が自民党の萩生田光一議員に対する脅迫罪の刑事告訴を受理したとする投稿が、実業家で評論家の深田萌絵さんのXアカウントにて拡散され、注目を集めています。 深田さんは「遂に八王子警察が刑事告訴を受理。今日から萩生田光一容疑者です。容疑は脅迫罪」と投稿し、法的処罰の内容として「脅迫罪は二年以下の禁固刑、或いは30万円以下の罰金です」と記しています。 続けて深田さんは、「萩生田容疑者トレンド入り」と報告。 さらに、「皆さん、政策評論で国会議員から『名誉毀損で法的措置を取る』と言われたら、次から『脅迫罪』で刑事告訴してください。相手は国家公権力、警察や検察を支配し、パワーバランスが国民とは格段に違うからです」と主張しました。 最後に「速報　脅迫罪　萩生田容疑者爆誕」と題したYouTubeライブのリンクも添えています。 名誉毀損告訴との食い違いと法的構図 深田さんの発表に対し、萩生田議員側からはこれまでに「誹謗中傷に対する名誉毀損による告訴を行った」との声明が出されており、事務所は5月29日に八王子警察へ刑事告訴状を提出したと明らかにしています。 脅迫罪は刑法第222条に規定されており、「他人の生命や身体、自由、名誉または財産に対して害を加える旨を告知し、相手を畏怖させた者」が対象となります。 今回の深田さんの告訴が実際にその要件を満たすかどうかは、今後の警察の捜査と検察判断に委ねられることになります。 過去の民事訴訟では、深田さんが自民党を相手取って起こした裁判で、党側の行動について「脅迫に当たる」と主張しましたが、裁判所はこれを退け、深田さんの請求を棄却しました。 SNSと公人の関係が問われる事案 今回の一連の投稿と刑事告訴の動きは、SNS上での言論と法的措置の境界線を象徴する事例として注目されています。 特に、政治家と市民インフルエンサーとの間で起きた法的衝突は、今後の情報発信や報道の在り方にも影響を与える可能性があります。 深田さんは、自身への名誉毀損告訴に対し、脅迫罪による対抗措置を示し、公権力に対する市民側の防衛手段と位置付けています。 一方で、法的には脅迫罪の成立には明確な証拠と構成要件が求められ、主観的な「脅しに感じた」だけでは立件が難しいとする声もあります。 今後の展開次第では、SNS上の批判や発言がどこまで法的に保護されるかが改めて問われることになりそうです。 https://x.com/MoeFukada/status/1933067210286600507?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1933067210286600507%7Ctwgr%5E0e8d711cd36fa4d4b9daa23bea47e6afaf8a417f%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fsn-jp.com%2Farchives%2F242075 https://x.com/MoeFukada/status/1933064850940571667?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1933064850940571667%7Ctwgr%5E0e8d711cd36fa4d4b9daa23bea47e6afaf8a417f%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fsn-jp.com%2Farchives%2F242075 https://x.com/MoeFukada/status/1933044247403606133?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1933044247403606133%7Ctwgr%5E0e8d711cd36fa4d4b9daa23bea47e6afaf8a417f%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fsn-jp.com%2Farchives%2F242075

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和三盆さんがXに投稿したポストが、多くの共感を呼んで話題となっています。 和三盆さんは、5歳の娘さんから「Aちゃんの家は朝におにぎりと卵焼きとお味噌汁が出るんだって。娘ちゃんもそれが食べたい。なんでうちは同じパンなの」と怒られたエピソードを紹介しました。 娘さんの希望に応えて、次の日にその和風の朝食を用意したところ、大いに喜ばれたそうですが、結果的に娘さんは一口も食べなかったとのことです。 そして和三盆さんは、「だからうちは同じパンなの……」と締めくくっています。 このポストには多くの反応が寄せられ、「わかる」「うちも同じ」「それでも用意したのが偉い」といった共感や労いのコメントが多数見られました。 和三盆さん自身もリプライで「※勿論気分によって食べることもある」「夜はお味噌汁飲む。朝は駄目だ」と補足しており、子どもの気まぐれに振り回される親の苦労がにじみ出ています。 子どもの「食べたい」は本音と違う？親の工夫と奮闘 幼児期の子どもは、他人の家庭環境や食習慣に興味を持ち、それを真似したがる傾向があります。 しかし実際に同じものを提供しても、口にしないことは珍しくありません。 これは「憧れ」や「その場の感情」が先行しており、必ずしも味覚や本当の欲求と一致していないことが理由です。 専門家によれば、5歳児前後は「食」に対して自己主張が強くなる一方で、気分や環境によって意欲が大きく左右される年頃です。 そのため、親は子どもの発言を真に受けすぎず、柔軟に対応することが求められます。 また「食べなかった」としても、その行為に対して責めたりせず、次の機会に繋げることが重要です。 今回のように「望まれた食事を用意する」行為そのものが、子どもにとって家庭の安心感を育む要素となり得ます。 https://x.com/enga_wasanbon/status/1932569526824210862?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1932569526824210862%7Ctwgr%5Ef59b01deee989eb1a2809e025d60c55b7e9e1688%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fsn-jp.com%2Farchives%2F242047 子育てに求められるのは柔軟さとユーモア 和三盆さんのポストは、子どもの不可解な言動に直面する親の「あるある」体験を象徴しています。 子どもは時に理不尽で、言ったことをすぐに翻すことも珍しくありません。 しかし、それに対して怒りや失望ではなく、ユーモアを交えた言葉で受け止める和三盆さんの姿勢には、多くの親たちが共感を寄せました。 朝食を和食に変えるという手間を惜しまず実行し、それでも食べられなかったことをネガティブに捉えるのではなく、「だからうちはパンなの」と淡々と綴る語り口は、子育てに必要な柔軟性と心の余裕を示しています。 SNS上でのやり取りからも見えるように、同じような経験を持つ親たちは少なくなく、互いの共感と励まし合いが心の支えとなっています。 日々の育児には正解がなく、試行錯誤の連続ですが、こうした共感が育児を少し楽にしてくれるのかもしれません。 分かりみが深い… エライですね……！ 5才ならまぁうちもそんな感じでした。

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石破政権が、2025年に名目GDPで日本を上回る見込みのインドに対して、約819万円の無償資金協力を実施したことに対し、国内では「なぜ今？」との批判が殺到しています。 ざっくりPOINT なぜGDPで日本を抜くインドへ？国民「今じゃない」批判強まる 物価高・増税・年金問題の最中、納税者負担に不満の声多数 「海外支援より国内優先を」の声がSNS上で急増 報道の詳細 石破政権は、2025年にはGDPで日本を抜く見込みのインドに対して、インド国内における医療サービスの質を向上させることを支援するため、無償資金協力を実施することが明らかになった。 在インド大使館によると、インドでは、白内障などが原因で現在約495万人の失明者、約3,500万人の視覚障害者を抱えているといわれているとしている。このインドでは、NGO「ノージヒル健康と開発のための農村統合プロジェクト」がヴリンダヴァン市にて眼科病院を運営し、貧困層の患者に無料または安価な費用にて診療や手術を提供しているが、医療機器の不足が発生していた。 そのため、日本政府は、当該NGOに対して、令和6年度対インド草の根・人間の安全保障無償資金協力「ヴリンダヴァン市眼科病院医療機器整備計画」を実施することを決定した。金額は、約819万円となる。 6月10日は、当該NGOの代表、在インド日本国大使館の経済公使などが出席する式典が開催された。日本国大使館からは、今回の対インド草の根・人間の安全保障無償資金協力により、対象地域の医療サービスが改善し、人々の生活が向上するとともに、日本とインドの友好・協力関係が更に強化されることが期待されるとしている。 スポンサーリンク https://portal-worlds.com/news/asean/36848 国内優先すべきとの声が爆発する背景 インドは2025年にも日本を上回るGDP規模に達するとみられる中、「もはや援助対象ではない」との見方が広がっています。 税負担の重さや物価高騰、年金・医療制度への不安が深刻化する中、国民の心理は「自国の問題を後回しにするな」に傾いています。 SNSには、「GDPを抜かれる相手に税金を無償提供するのか」「税収は増えても恩恵感じないのに外交が優先される」といった苛立ちの声が多数投稿され、特に「今じゃない」というタイミングに対する反発が根強く表出しています。 また、過去に石破政権が他国に対する円借款や無償資金協力を続けてきたことも、一部からは「外交一辺倒」「国内軽視」として非難されています。 OECDのODA比率など、国際貢献に関する数字が掲示される一方で、国内向けの減税などの政策が進まない現状と乖離があると感じる市民が多いようです。 石破政権の支持基盤への影響は不可避 インドの医療支援は友好強化の観点から一定の正当性がありますが、この時期に819万円とはいえ「無償」で支援を出すという判断は、国民感情を逆撫でする結果となりました。 石破首相は「世界の人道支援と国内政策のバランス」を訴えていますが、支持率低下は避けられない情勢です。 今後はODAや円借款といった外交支援を絞るのではなく、国民生活の改善を先行させる政策との組み合わせが不可欠と言えるでしょう。 支持基盤の維持には、「国内第一」を明確に打ち出す姿勢が求められています。

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国民民主党は、有権者や党内の信頼が得られないと判断し、山尾志桜里元衆院議員の参院選比例代表候補としての公認を見送ることにしました。 ざっくりPOINT 山尾氏、過去の問題を会見で謝罪 党内や自治体議員からも厳しい声 玉木代表「公認判断の遅れは批判を受け止める」 ======================== 山尾志桜里氏の過去と信頼回復の難しさ 山尾志桜里氏は元検事で、かつては民進党の若手ホープとして注目を集めていました。 しかし、ガソリン代の不正計上疑惑や議員パスの私的使用、不倫疑惑などの報道により、政治家としての信頼が大きく揺らぎました。 今回の立候補表明にあたって、本人は謝罪を行いましたが、問題の説明に踏み込まない姿勢も目立ち、再び批判を招く結果となりました。 玉木雄一郎代表は、党内会合や地方組織の声を踏まえた結果として、公認見送りを決断しました。 信頼回復の困難さと選挙戦への影響を考慮した判断だったといえます。 信頼重視の姿勢と今後の対応 今回の判断は、党の姿勢として信頼を最優先したものであり、選挙戦略の見直しにもつながる大きな転機となりました。 玉木雄一郎代表は、自らの責任に言及し、説明責任を果たす姿勢を示しました。 国民民主党にとっては、有権者との信頼関係をいかに築き直すかが今後の鍵となります。 また、候補者選定の透明性や迅速な対応が求められる中で、党全体としての体制強化が急務です。 山尾氏を巡る一連の経緯は、政治家個人の過去の行動がいかに政党全体の信頼に影響するかを改めて浮き彫りにしました。 ============================= 国民・玉木代表「有権者、全国の支援者から理解と信頼得られないと判断」山尾志桜里氏の公認見送り決定 国民民主党の玉木雄一郎代表は11日、記者団の取材に対し、参院選の比例代表に同党から立候補する予定だった山尾志桜里元衆院議員の公認見送りを決めた理由について、「有権者、全国の仲間、支援者から十分な理解と信頼が得られないと判断した」と述べた。 山尾氏は10日、立候補の記者会見を開き、過去に衆院議員だった時のガソリン代の不正計上や議員パスの私的な使用、私生活の問題などについて陳謝した。 会見では、不倫疑惑報道が事実かどうかを確認する質問が相次いだが、山尾氏は関係者に迷惑をかけるとして、「新しくその話について話すことは勘弁いただきたい」などと繰り返した。 玉木氏は記者団に対し、これまで党内の会合を開いて「丁寧に意見を聞いてきた」としたうえで、「街頭でも厳しい声をいただくし、なかなか選挙戦を積極的に展開できないという厳しい声をすべての都道府県連からも、多くの自治体議員からもいただいた」と明らかにした。 そのうえで、「あらためて一丸となって戦う体制を整え直すという意味で、今回の決断に至った」と説明した。

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福岡市教育委員会は、給食の内容に対する批判を受け、外部有識者を交えた検討会を設けて献立の改善に取り組む方針を決定しました。 ざっくりPOINT 唐揚げ一つの給食写真がSNSで物議 栄養は基準内でも見た目が問題視 2学期から給食費無償化も実施予定 給食に求められる「栄養」以上の価値 福岡市の「唐揚げ一つ給食」問題は、栄養基準を満たしているにもかかわらず、「見た目の貧しさ」が批判を集めたことで注目されました。 文部科学省が定める学校給食の基準では、カロリーや栄養素のバランスが重視されており、見た目は考慮されていません。 しかし、SNS時代では写真一枚の印象が広まりやすく、教育的な側面や食文化の体験としての「食の楽しみ」も求められるようになっています。 外部有識者を交えた検討会を設けることで、多様な視点から献立の充実を図ろうとする今回の動きは、単なる見た目の改善ではなく、給食を通じた食育の強化とも捉えられます。 ============================ 子どもの視点に立った給食改革を 今回の対応は、教育現場が子どもたちの声や社会の反応を真摯に受け止めて変化しようとする姿勢を示しています。 市長の「食べたいと思う食事を提供する」という発言は、食育の根本にある「食を楽しむ」視点の重要性を再認識させるものです。 給食費の無償化という大きな政策転換とあわせて、単にお腹を満たすだけでなく、地産地消や多様な食体験を通じた学びの機会として給食を再構築することが求められています。 見た目の改善も含めた今回の検討は、教育政策にとって前向きな一歩となるでしょう。 今後は現場の声を丁寧に拾いながら、持続可能な制度としての給食のあり方が問われていきます。 ============================ 　福岡市教育委員会は、市立小中学校で提供する給食の献立について、外部有識者を交えた検討会を設けて改善を図る方針を決めた。主菜の唐揚げが一つだけだった市立小の給食写真がＳＮＳに投稿され、「粗末だ」「育ち盛りなのに」といった批判が相次いでいた。 【写真】一つだけの唐揚げが批判を浴びた給食 福岡市役所 　市教委は「食育」の専門家や飲食業界で活躍する人材などの中から選ぶ方向で調整している。検討会では献立を充実させるためのアイデアを募り、見栄えだけでなく、地元産食材を取り入れた「地産地消型メニュー」の採用も目指す。 　高島宗一郎市長は１１日、読売新聞の取材に対し、市の給食予算の増額を図っていく方針を示した上で、「『効率よく栄養を』という給食の既成概念から離れ、『食べたいと思う食事』を提供しているプロの視点を入れたい」などと述べた。 　問題の給食は４月に出されたもので、唐揚げ一つのほかはご飯にみそ汁、牛乳だった。市教委は必要な栄養は確保されているとしつつ、「器が大きいため、相対的に小さく見えてしまった。見た目も考えないといけなかった」としている。 　学校給食を巡っては、近年の物価高に伴って原材料費が高騰。市教委によると、今年度は１食当たり２８９・４７円で、１０年前の２０１５年度（２４３・１５円）と比べて約２割増となっている。一方、保護者から徴収する給食費は小学校で月額４２００円、中学校で同５０００円。この１０年は据え置かれ、市は公費負担を増やして対応している。今年度の補填（ほてん）額は、３年前の約３倍となる約１２億円に達した。

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アベプラで放送された『【激論】クルド側「無断撮影された」県議ら「車で追跡&怒鳴られた」川口市でトラブル？当事者と考える共生』での一部のやり取りが話題になっています。 パックン（パトリック・ハーラン）さんは「トラブル現場に行く時は相手に電話一本入れるべき」「怪しそうな車で行ってね、そりゃこうなりますよ」と発言しましたが、これに対しXユーザーのおづぬさんが強く反論しました。 おづぬさんは、治安に問題がある地域への視察で事前に予告するのは無意味であり、現場を実効支配している存在に視察の了承を求めるという発想は、「法の支配」を否定するものであると批判しました。 SNS上では「議員に電話一本で済む話ではない」「実態調査が目的ならば事前連絡は逆効果」といった批判が相次いでいます。 話題のポスト おづぬ🇯🇵 @minaminpyo パックン 「トラブル現場に行く時は相手に電話一本入れるべき」←バカ ↓ 治安に問題がある地域の視察なのに、事前に予告したら意味がない。 視察のたびに、そこを実行支配している存在に事前の了承を得るのが必須とする主張は、議員に非合法組織の影響下に入れ、という「法の支配」の否定と同義です！ https://x.com/minaminpyo/status/1932589164341404073?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1932589164341404073%7Ctwgr%5E8864b36ee8840d690d62d8d0bd1a01e0384a0181%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fsn-jp.com%2Farchives%2F242040 視察と治安のジレンマが浮き彫りに 川口市は外国籍住民の増加により、多文化共生の取り組みが問われている地域です。 特にトルコ出身のクルド人住民が一定数居住しており、地域社会との摩擦が報じられてきました。 今回の視察は、治安や騒音、不法滞在などの問題を調査するためとされましたが、それに対する住民側の反応が過剰だったことから問題が拡大しました。 議員らが撮影を行っていたことに対し、住民側は「許可なき撮影」に強く反発し、追跡や囲い込みに発展。 これに対し、議員側は「脅威を感じた」と警察に通報しました。 多文化共生の理念と現場の治安対策の間で、どのような対応が適切かが改めて問われています。 視察の在り方がもたらす社会的論争 今回の件を通じて、行政視察の「在り方」に対する社会的な論争が顕在化しました。 パックンさんの「電話一本」発言は、視察先への配慮を求める意図であったと考えられますが、結果的に議員の行動を正当化しないとする一部の見方を助長しました。 視察の透明性や安全性をどう担保するかは、今後の政策形成にも直結します。 住民との信頼構築なしには、多文化共生の実現は困難です。

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NHK「首都圏ネットワーク」で一橋忠之アナが、絶滅危惧種のキノコ「キリノミタケ」の人工栽培に関し「何の役に立つのか分かりませんけど」と発言し、視聴者から「失礼」「想像力がない」と大きな批判を浴びています。 ざっくりPOINT 野生キノコの絶滅危惧種「キリノミタケ」を人工栽培成功 アナウンサー発言によるSNS上での批判の高まり 保全活動の成果に対する無理解として議論に発展 研究の価値と多様性保全 群馬県桐生市の日本きのこ研究所では、絶滅危惧Ⅱ類に分類される希少種キリノミタケの人工栽培に成功しました。 この研究には15年の歳月と5種の原木による試行錯誤が必要で、生物多様性の維持や菌類の生態解明に貢献するものです。 キリノミタケは食用ではなく、国立博物館に寄贈され学術的な価値も認められています。 マツタケのような他の菌類同様、菌根菌の栽培技術向上は、将来的な自然環境の再生や新たなバイオ資源開発の可能性にもつながります。 今回の成果は、環境省のレッドリストに記載される多くの菌類保全の第一歩であり、科学的にも意義深いものといえます。 発言の波紋と報道の在り方 問題視されたのは、VTR後の一橋忠之アナの発言「何の役に立つのか分かりませんけど……」でした。 この言葉がXで拡散され、「想像力がなさすぎる」「失礼」との批判が殺到しています。 長年にわたる研究成果に対して、知識やリスペクトの欠如を感じさせる言い回しが不適切とされました。 科学報道においては、視聴者の関心を引くだけでなく、専門的努力を正確かつ丁寧に伝える責任があります。 ==================================== 「めちゃくちゃ失礼」「想像力が無さすぎる」　NHKアナ、絶滅危惧種の研究めぐる発言で大ひんしゅく NHKの情報番組「首都圏ネットワーク」が2025年6月9日放送回で、絶滅危惧種のキノコに関する研究成果を取り上げた。番組中のアナウンサーの発言が、「無神経」などとSNS上で波紋を広げている。 人工栽培成功で研究所喜び「すごいですね！と」 9日の放送では、群馬県桐生市でキノコ開発や保全活動を行う企業と研究機関を取材したVTRが流れた。背景として、森林伐採などで生息が危ぶまれているキノコが110種類にのぼる状況も伝えられている。 一般財団法人・日本きのこ研究所を訪れた場面では、保全に繋げようと珍しいキノコの研究を行っているとし、環境省レッドリスト2020で絶滅危惧II類（VU）に記されたキノコ「キリノミタケ」の人工栽培に成功したことが紹介された。 キリノミタケは桐の実に似た形で、裂けながら煙のように胞子を飛ばす。番組によると海外では「悪魔の葉巻」とも呼ばれ、「これまで栽培の成功例はありませんでした」。 同研究所の所長らは15年前にキリノミタケ研究を始め、5種類の原木を使って栽培を試み、菌の特徴から発生までに長い年月がかかると分かった。環境を整えながら7年かけて、ついに人工栽培に成功したという。 所長は当時を振り返って「すごいですね！と思わず叫んでしまいました」と顔をほころばせ、顧問は「多様性保全の第1歩ですから、それはすごく意義のあることだと思います。キノコの不思議とか魅力を発信していく必要があると思っています」とコメント。

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自民党の森山裕幹事長は、野党7党が共同提出したガソリン暫定税率の7月1日廃止法案について、「唐突で現場が混乱する」と強く批判しました。 ざっくりPOINT 野党案に「唐突すぎる」と森山氏が苦言 廃止時期めぐる与野党協議は決裂 SNSでも「突然すぎ」と批判相次ぐ ガソリン税改革、与野党の綱引きが加速 ガソリン価格の高止まりが続く中で、暫定税率の廃止をめぐる議論は政治的な焦点となっています。 本来一時的措置であった暫定税率は、1990年代以降も恒常的に課されてきた背景があり、ドライバーからの不満が根強く存在します。 今回、野党7党が7月1日施行を前提に廃止法案を提出したことで、「物価対策」としての実効性を前面に押し出した格好ですが、与党側は「流通現場の混乱」や「唐突さ」を理由に反発しています。 特に自民、公明、維新の間で協議していた経緯を無視したことへの不満が大きく、政策よりも政治的な駆け引きが目立つ状況となっています。 混乱回避か迅速対応か、問われる政治判断 森山幹事長の発言は、野党案に対する単なる批判ではなく、与党内でもガソリン税廃止の必要性を感じつつ、現場の混乱を懸念する姿勢の現れでもあります。 一方で、物価上昇への即効性を求める世論は強く、SNS上でも「スピード感が大事」「また議論だけで終わるのか」といった批判が広がっています。 暫定税率の存続は税収面でも重要ですが、生活者の負担感を放置すれば政治不信が加速しかねません。 今後は対立よりも、現実的かつ早期に実現可能な制度設計を目指す必要があります。 選挙を視野に入れた政策競争の中で、誰が現実的な解決策を提示できるかが問われています。 自民・森山幹事長「あまりにも唐突だ」　野党のガソリン暫定税率廃止法案に疑問 自民党の森山裕幹事長は11日の記者会見で、立憲民主、日本維新の会、国民民主など野党7党が共同提出したガソリン税に上乗せされている暫定税率を7月1日に廃止する法案について「7月1日まで2週間あまりしかなく、あまりにも唐突だ。流通の現場が大きく混乱する恐れがある」と疑問を呈した。 自民、公明両党と維新は暫定税率の廃止に向けて協議を重ねてきたが、廃止時期などを巡って合意に至らなかった経緯がある。森山氏は「突然、廃止法案が提出され、誠意をもって協議に臨んできたわが党としては残念だ」と述べた。 維新とは教育無償化や社会保障改革についてもそれぞれ協議の場を設けているが「このような推移を踏まえて協議の扱いを相談していく」と語り、今後のあり方に含みを持たせた。 https://www.sankei.com/article/20250611-UXKTWXIFANLZNFWWCYEMGGDHKI/ 出来ない出来ないは「やった事ない」だけか「やる気がない」だけ — ほたて屋！店長の雑談 (@NoizyRadioST)

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新宿区では、外国人世帯の国民健康保険未納額が約11億円に達し、全国では外国人による未納・未払い分が年間推定4000億円以上になる可能性がある問題が、医療制度の持続可能性を揺るがす大きな懸念となっています。 ざっくりPOINT 在留外国人の国保加入率が低く、未納が大規模化している 医療機関では外国人患者による診療費未払いが常態化 制度の穴を突いた悪用と、自治体の徴収力不足が背景 国際化と医療制度のすき間：政策と制度のずれが生む構造的課題 日本は少子高齢化を背景に外国人労働者や留学生を積極的に受け入れてきましたが、社会保障制度の設計がそれに追いついていません。 国民健康保険制度は本来、日本人労働者を中心とした社会構造に基づいて築かれており、短期滞在者や頻繁な出入国がある外国人に対する徴収や保険管理の枠組みが不十分です。 特に地方自治体は、住民登録情報の変動や在留資格の把握に制約があり、保険料の徴収と医療費の回収に大きな負担を抱えています。 また、外国人が医療機関を利用する際の多言語対応の不足や、制度の理解不足も問題を複雑にしています。 これらは単なる財政負担の問題ではなく、制度全体の持続可能性と公平性を脅かす要因となっており、国の主導による制度設計の見直しが求められます。 日本の医療制度を守るために必要な改革 外国人の国保加入・納付義務を在留資格やビザ更新と連動させる仕組みの導入や、医療機関での診療費前払い制度、自治体と入国管理局の情報連携強化が不可欠です。 例えば横浜市や板橋区ではすでにビザ更新時に納付促進する制度が導入されており、世帯ではなく個人単位での納付管理に移行する動きも進んでいます。 ただし、これらは排斥ではなく、医療制度の持続性と公平性を保ちつつ、多文化共生社会を目指すための現実的対応です。 制度の穴を悪用させず、すべての住民が安心して医療を受けられるような仕組みづくりが求められます。 💢💢💢💢💢💢💢💢💢💢💢💢💢 — haru-sarasa (@haru_sarasa) June 10, 2025 来年は穴埋め額が一気に1兆円になるかも。 —

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