自民・高市早苗氏、米国による日本車関税引き上げを「実質的な増税」と強く批判

自民党の高市早苗氏が自身のX（旧Twitter）を更新し、米国が日本車に対する関税率を引き上げたことについて、国際的なルールに抵触するとして強い懸念と批判を示した。

米国による関税率は「25%から15%に下がった」という側面があるものの、高市氏は今春までの税率が2.5%であった事実を強調した。

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「実質2.5%から15%への増税」 WTO協定違反の懸念

その上で、「結果的には2.5%から15%へと引き上げられた、実質的な増税である」と厳しく指摘している。

WTO（世界貿易機関）協定において、米国が加盟国からの輸入品に課す協定税率（譲許税率）は乗用車やワイパー、シートベルトなども含めて2.5%と定められている。

高市氏は、これを15%に変更する米国の対応について、明らかな協定違反でありGATT（関税及び貿易に関する一般協定）第2条にも違反していると断じた。

現在については、円安による為替のバッファー（緩衝材）が機能しているため、欧州など他国の乗用車と比較して高品質な日本車は米国市場で価格競争力を保てていると分析している。

しかしながら、今後さらに円高に振れた場合には、日本企業が非常に厳しい経営環境に直面する可能性が否めないとして警戒を促した。

日本の自動車産業が果たす経済的な役割についても言及し、国内の約550万人の雇用を支えている実態を挙げた。

さらに、製造業全体の約27%を占める設備投資や、約30%の研究開発投資、約15%にのぼる納税額が自動車関連産業によるものであると説明している。

こうしたデータを背景に、日本国内の雇用を守り、次世代へ技術革新に取り組む基盤を残すためには、自動車関連産業を何としても守り抜かねばならないと訴えた。

環境性能割の2年間凍結提案と国内基幹産業の死活問題

こうした状況を踏まえ、国内における消費促進策として具体的な提案を行っている。私達が自動車購入時に支払う負担として消費税と環境性能割がある。

高市氏は、例えば2年間という期限付きで環境性能割を凍結する案を提示し、買い替え時期を迎えるユーザーの背中を押す環境づくりの必要性を説いた。

一部にある地方財源への影響を心配する声に対しては、法人税の33.1%が地方交付税の財源に充てられている点を挙げた。

地方の自動車関連企業が廃業に追い込まれることによる損失などを総合的に勘案すれば、今は国内立地を応援する政策を最優先ですべきだと主張している。

日米間の新たな貿易摩擦の火種ともなり得る今回の関税問題をめぐり、今後の日本政府の毅然とした交渉や強力な国内支援策の行方に各方面から熱い視線が注がれている。