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バスやタクシー業界での外国人労働者受け入れに伴い、日本語力の要件を緩和し「サポーター」同乗制度を設ける案に対し、ネット上では人件費増加や制度の非効率性を指摘する声が相次いでいます。 ざっくりPOINT 人手不足解消のための外国人受け入れ案 日本語力不足を「サポーター」で補う新制度 ネットでは「コスト増」「非効率」と批判殺到 ■サポーターが運転すればええやん ■すげー無駄な事してんなあ。 ■その程度なら標識も理解できてないだろ　止めとけよ ■我が国、日本人への殺意が凄い ■賃上げが起こらない原因。 ■20年後には飲食店の猫型ロボに手足付けてAIが運転する感じになるんかな。 ■人件費が増えてて草 ドライバー不足と制度の現実 今回の制度案は、深刻な運転手不足を背景にしています。 国交省の試算では、令和10年までに最大2万4500人の外国人運転手の受け入れを見込んでおり、これは労働力の補填というよりも業界維持のための“延命措置”です。 ただし、N4レベルの日本語力にとどまる外国人に対しては「日本語サポーター」の同乗が義務化されることで、賃金や雇用体系の複雑化が生じ、結果的にコスト増を招く構造になっています。 この制度設計に対し、ネット上では「人件費が倍増する」「意味がない」といった批判が殺到。 特に一部ポストでは「だったら最初から日本人を雇えばいい」といった本質的な問いかけも出ています。 制度は誰のためかが問われる段階に 制度そのものが、業界の即時的な人手不足を補うことに重点を置いているのは明らかです。 しかし、サポーターを同乗させることで補うという手法は、長期的な効率性や運営合理性に欠ける点が否めません。 むしろ現場レベルでは、研修や調整などの負担が増え、管理コストや人件費の増加を招く懸念が現実味を帯びています。 また、利用者側から見たときにも、安心や安全の観点でどう感じられるかという検討も不足しています。 この制度設計が誰の利益を考えているのか。 今後の人手不足対策は、単なる補填ではなく、構造改革と並行した政策設計が求められる局面に差し掛かっています。

中居正広氏の性暴力認定を受け、フジテレビ社長が被害女性に謝罪した一方、中居氏側は「双方の人権尊重」を求めるコメントを発表しました。 ざっくりPOINT 第三者委員会の評価と法的見解の違い 加害・被害双方の人権論への注目 テレビ局と出演者の責任の在り方 メディアと芸能人の関係に問われる説明責任 今回の件は、テレビ局が所属・出演タレントに関する問題にどのように向き合うべきかを改めて問いかけています。 かつて芸能界では、問題を「なかったこと」にする傾向が強かった一方、昨今では透明性や説明責任を求める声が高まっています。 特に、性暴力という深刻な人権侵害が関わる事案では、企業側の対応が社会的信頼に直結します。 フジテレビ社長による謝罪は、その点で一歩踏み込んだ対応と見る向きもあります。 一方で、中居氏側が主張する「双方に同じ人権がある」という立場は、世論の分断を引き起こす可能性もあり、今後の対応次第で騒動が長期化することも考えられます。 企業と個人の関係性、メディア報道の責任の重さがあらためて浮き彫りとなっています。 ——————— 社会に問われる「加害者とされる側」の人権とは 中居氏の代理人が発した「双方に同じ人権がある」という言葉は、現代社会における人権論の難しさを象徴しています。 被害を受けたと訴える側の保護や支援の重要性は当然ですが、加害者とされた側にも推定無罪や名誉の保持といった人権が存在します。 このバランスをどう取るかは、マスメディアだけでなく、視聴者や社会全体に課せられた課題です。 SNSなどで断定的な批判が広がる中、冷静かつ法的手続きに則った判断が必要とされます。 今回のように報道と法的評価にギャップがある場合、慎重な情報発信と受け止めが求められ、事実に基づく議論が必要です。 芸能人という公共性の高い立場にある人物に対しても、人権を保障する社会的成熟が今、試されています。 —————– フジ社長が被害女性に謝罪受け 中居氏側がコメント「双方に同じ人権がある」 　第三者委員会が中居正広氏の性暴力を認定したことをめぐり、フジテレビの清水社長が被害女性に直接謝罪したことを受けて、中居氏の代理人がコメントを発表しました。 【映像】中居氏代理人のコメント（全文）

警視庁の冤罪事件に関連し謝罪に訪れた鎌田副総監が、謝罪相手の名前を間違えるという失態を犯し、関係者から不信と怒りの声が上がっています。 ざっくりPOINT 警視庁副総監、謝罪時に冤罪被害者の名前を誤認 東京地検公安部長も社名を誤称し信頼損ねる 社員らから「あり得ない」と強い反発 大川原化工機事件が示した捜査機関の課題 「大川原化工機事件」は、2020年に大川原化工機の社員3人が公安部によって不当に逮捕・起訴され、最終的に無罪となった冤罪事件です。 事件では、公務執行妨害や虚偽申告などの不適切な捜査手法が批判され、公安部の対応が厳しく問われました。 今回の謝罪はその信頼回復を図る機会でしたが、名前や社名の誤りといったミスが再び信頼を損なう結果となりました。 このような対応の軽さは、被害者や関係者に対する敬意の欠如とも受け取られ、警察や検察といった法執行機関の説明責任と真摯な態度が改めて問われる事態となっています。 形式的謝罪の限界と信頼再構築への課題 謝罪は被害者に対する敬意と信頼回復の第一歩であるべきですが、形式的で不正確な発言はかえって不信感を助長します。 今回のような名前や社名の誤りは、「誠意ある謝罪」が口先だけの対応であると印象づけてしまいます。 冤罪という深刻な人権侵害に対し、捜査当局が真摯に向き合っていないのではという懸念は払拭できません。 今後、再発防止策と共に、捜査過程の透明性、公平性の確保、さらには被害者との丁寧な対話を進めることが不可欠です。 信頼は一朝一夕に回復するものではなく、誠実な姿勢と継続的な努力が求められています。 警視庁公安部による冤罪（えんざい）事件「大川原化工機事件」で、大川原化工機の本社（横浜市）を訪れて謝罪した警視庁の鎌田徹郎副総監は20日、謝罪相手の名前を間違えるミスを犯した。続いて謝罪した東京地検の森博英公安部長も大川原化工機の社名を間違って呼んでおり、社員から「あり得ない」と怒りの声が上がる。 【図でわかる】大川原化工機を襲った「違法捜査」の実態 　「大川原（社長）様、山本様、亡くなられた相嶋様およびそのご家族様、そして社員のみなさまに対して、多大なご心労、ご負担をおかけしたことを深くおわび申し上げます。まことに申し訳ありませんでした」 　この日、鎌田副総監はそう言って30秒ほど、頭を下げた。 　だが、公安部が逮捕した大川原化工機の社員に「山本」はいない。逮捕された元取締役の島田順司さんを誤って「山本様」と呼んだとみられる。 　続いて謝罪した東京地検の森公安部長も、社名を「大川原化工機工業」と誤って呼んだ。【遠藤浩二】 記事に関する報告 この記事はいかがでしたか？ リアクションで支援しよう

立憲民主党の野田佳彦代表と共産党の田村智子委員長が参議院選挙での選挙協力で一致し、改選1人区を中心に候補者調整を進める方針を確認しました。 ざっくりPOINT 立憲と共産が候補者一本化で一致 SNSでは「合併」「地獄の組み合わせ」と賛否両論 支持層の分断や現場の混乱に懸念の声も 政党間連携の課題と過去の経緯 立憲民主党と共産党の選挙協力は今回が初めてではなく、過去にも衆議院選挙や地方選での候補者調整を行った経緯があります。 ただし、連携には常に賛否がつきまとっており、立憲内部には共産党との政策面での距離感を懸念する声も根強くあります。 また、連合など主要支援団体は共産党との協力に否定的であり、実際に過去の連携時には「共産と組むなら支援を見直す」といった反発も起きました。 今回の決定は、野党の票を分散させず与党に対抗する狙いがある一方で、組織内外での調整や不満の火種を抱えるリスクもあります。 特に改選1人区での勝敗は、今後の政局を大きく左右するため、協力体制の成否が注目されます。 SNS上の反応と世論の見方 SNSでは「立憲共産党でいい」「地獄みたいな組み合わせ」といった厳しい声が目立ち、現実味のある反応として「連合が激怒する」「ポスターも貼れない」といった現場の混乱を懸念する意見も多く見られました。 また、「共闘しても本当に信頼できるのか」といった声や「同じ穴のムジナ」と揶揄する投稿も拡散されています。 一方で「社民・れいわとも共闘すれば良い」と連携を歓迎する立場も一定数あり、立憲支持層の間でも温度差がある状況です。 こうした反応は、野党共闘が理論上有効であっても、現実の政治的信頼や支持の広がりには依然として壁があることを浮き彫りにしています。 【立憲共産党】立憲と共産、参院選協力で一致 いぬわん @2980Mtfk · フォローする 返信先: @47news_officialさん 落ち目の共産党に借りを作ってどうするんだろう。共産党を救済するための口実作りか？ 午前4:56

国分太一さん（50）がテレビ番組すべてからの降板を申し入れ、日本テレビはコンプライアンス違反に関する緊急会見を20日に開く方向で調整中です。 ざっくりPOINT 突然の全番組降板申し入れで各局に動揺 「ザ！鉄腕！DASH！！」に関する事案で日テレが緊急会見準備 株式会社TOKIOが国分さんを解雇する可能性も浮上 クリーンな印象の国分さんに何が 国分太一さんは、1994年にTOKIOのメンバーとしてデビューし、以降30年にわたりクリーンなイメージを築いてきました。 テレビの出演本数ランキングでは6年連続1位を記録するなど、高い好感度と安定した人気を誇ってきました。 特に「ザ！鉄腕！DASH！！」では地域活性や農業企画など、社会貢献的な番組内容で支持を集め、政府や自治体と連携する企画も展開してきました。 株式会社TOKIOでは副社長としてプロジェクト運営に関わり、地方創生や復興支援にも積極的に取り組んでいた存在です。 今回の件は、そうした人物像と大きくかけ離れており、コンプライアンス違反の詳細が明かされる会見に、世間の注目が集まっています。 衝撃の展開に今後の動向注目 今回の降板申し入れと会見の動きは、国分さん個人のみならずTOKIO全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。 株式会社TOKIOは、メンバー自らが設立した芸能事務所として自立を象徴しており、その共同経営者である国分さんの解雇情報は、グループの将来にも直結します。 また、30年近く続いてきた「ザ！鉄腕！DASH！！」に対する視聴者の信頼や期待も揺らぐ可能性が高く、番組構成やメンバーの立ち位置の見直しも避けられません。 今後の対応次第では、芸能界全体に波紋を広げる事態となることも予想され、20日の会見を機にどのような説明と方針が示されるのかが焦点となります。 国分太一 （株）TOKIOが解雇も　全番組降板申し入れ　コンプラ違反で日テレが20日会見 TOKIOの国分太一（50）が、テレビ各局に番組からの降板を申し入れていることが19日、分かった。スポニチ本紙の取材では、レギュラー番組「ザ！鉄腕！DASH！！」を放送する日本テレビが、コンプライアンス違反に関する事案で20日に緊急会見をする方向で調整に入っていることも判明。国分に関する問題が起きているのは間違いない状況だ。また、会見後には副社長を務める株式会社TOKIOが、国分を解雇する仰天情報まで浮上している。 【写真あり】「株式会社TOKIO」として、3人体制となり初の3ショット 　突然の申し入れに、テレビ各局に衝撃が走った。テレビ局関係者は「詳細な降板理由は聞かされていません。明日、詳しいことを発表すると聞いています」と明かした。 　一方、スポニチ本紙の取材では日本テレビが20日、コンプライアンス違反に関しての緊急会見を開く方向だ。同局では国分がレギュラー出演している人気番組「ザ！鉄腕！DASH！！」を放送中。関係者は「会見の中身が国分さんに関するものであることは間違いない」と話す。 　同番組は1995年にスタートし、30年にわたりTOKIOの代名詞ともいえる存在。特に00年には「DASH村」企画が始まり、メンバーが汗を流しながらさまざまな作業に挑戦する姿勢が話題を呼んだ。他に「DASH海岸」「DASH島」など単なるコーナー企画にとどまらず、地方自治体や政府も関わる大型プロジェクトが増えており、その番組への影響は避けられそうにない。 　さらに衝撃なのは、会見で詳細が明らかにされた後、自身が副社長を務める株式会社TOKIOが、国分を解雇するとの情報も持ち上がっていることだ。 　同社は、城島茂が取締役社長、国分が取締役副社長・企画担当、松岡昌宏が取締役副社長・広報担当を務めている。21年4月に本格始動。22年5月に新プロジェクト「TOKIO―BA」を始動し、国分が関連会社「TOKIO―BA」の取締役社長、城島と松岡が取締役副社長に就任した。

【冷房28度設定】環境省課長(当時)「科学的根拠はない。なんとなく決めた」 環境省がクールビズで推奨する冷房時の室温28度は、科学的根拠に基づかず「なんとなく決めた」と、当時の担当課長だった盛山正仁法務副大臣が語った過去の発言がXで再拡散され、批判を集めています。 ざっくりPOINT 「なんとなく28度」発言にSNSでツッコミの嵐 不快な室温に職場からも見直し要望の声 科学的裏付け乏しいまま国民的ルールに 環境政策と国民生活のねじれ クールビズは地球温暖化対策として始まった政策で、冷房の省エネ使用を目的に28度という設定温度が推奨されてきました。 しかし、その温度は快適性を無視して一律的に広まり、現場では「暑すぎる」「作業効率が落ちる」といった実態が報告されてきました。 特に事務所での長時間勤務や高齢者の体調管理においては不安材料が多く、健康リスクも指摘されるようになっています。 こうしたなかで、政策の決定過程が「なんとなく」であったことが明かされ、国民に強いてきた生活習慣がどれだけ実態と乖離していたかが問題視されています。 公的政策には裏付けと柔軟性が必要であり、今後はデータに基づいた再評価が求められる局面を迎えています。 設定温度を見直すべき時期 28度設定の発言が波紋を広げたことで、室温基準の再検討を求める声が高まっています。 省エネと快適性の両立は難題ですが、現実には温暖化が進み、熱中症リスクも増加しています。 そうした中で「目安」に過ぎない数値が長年にわたり“事実上のルール”として通用してきたことは、政策の形骸化を象徴する出来事でもあります。 国が生活スタイルに影響を与える政策を示すならば、その根拠や柔軟性、地域や業態に応じた運用指針が不可欠です。 今回の見直し提案は良い契機であり、省エネ政策の次のステージへ移るためにも、実態を反映した基準づくりが急務です。 温度だけに縛られない、新たなクールビズの在り方が問われています。 ハル@鬱病12年目 @harumaki0321116 · フォローする 返信先: @tweetsoku1さん

自民党は参議院選に向け、「2030年度までに平均賃金を100万円増加」と掲げ、国民1人当たり2万円給付やマイナンバー活用なども含めた経済支援策を発表しました。 ざっくりPOINT 2030年度までに名目賃金3％・実質1％上昇で年収100万円アップ目標 物価高対策として一律2万円給付、子育て世帯には追加支援 「企業が賃上げを担う公約」はパフォーマンスとの批判も 自民 “2030年度に約100万円の賃金増加を目指す” 自民党は19日に参議院選挙の公約を発表しました。強い経済や豊かな暮らしを目標に掲げ、2030年度におよそ100万円の賃金増加を目指すほか、国民1人あたり2万円を給付し、マイナンバーの活用などで手続きの簡素化と迅速化に努めるとしています。 自民党の公約は「日本を動かす 暮らしを豊かに」をスローガンとし、「強い経済」「豊かな暮らし」「揺るぎない日本」の3つを目標に掲げています。 そして成長分野への大胆な投資や観光振興、農林水産物の輸出拡大などを通じて2040年までにGDP＝国内総生産を名目で1000兆円にするとともに国民の平均所得を5割以上、上昇させるとしています。 また、実質1％、名目3％の賃金上昇率を達成し、2030年度におよそ100万円の賃金増加を目指すとしています。 物価高対策では、税収の上振れなどを財源にして国民1人あたり2万円の給付に加え、子どもと住民税非課税世帯の大人には2万円を加算する方針を明記し、マイナンバーの活用などで手続きの簡素化と迅速化に努めるとしています。 このほかアメリカの関税措置への対応では、企業の資金繰りや雇用維持の支援などを柱とする「緊急対応パッケージ」を着実に実施するとしています。 さらに中東情勢の緊迫化を踏まえ、ガソリン価格などの定額引き下げを実施するとしています。 農業分野では、コメの安定供給と円滑な流通確保に向けて総合的な備蓄体制を確立し、農家が安定経営できるよう政策を見直すとしています。 一方、「違法外国人ゼロ」に向けた取り組みを加速するとして外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える手続き、「外免切替」の厳格化などを盛り込んでいます。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250619/k10014838891000.html 風博士 @aigasubete118 · フォローする 返信先: @himuro398さん 減税で2030年に賃金100万円増を目指せ。

へずまりゅうさん「勘違いしないで下さい。 自分は日本で悪さをする外国人を注意しているだけです。なので差別ではなく区別です。レイシストなどと言われる筋合いはありません…」 へずまりゅうさんがXで発信した「これだけは勘違いしないで下さい。自分は日本で悪さをする外国人を注意しているだけです。なので差別ではなく区別です。レイシストなどと言われる筋合いはありません。日本が好きだからこの国を悪い外国人から守りたいんです。元迷惑系YouTuberが頭を抱えるぐらい今の日本はヤバいんですよ」というポストが注目を集めています。 この発言は一部からは批判の声もあるものの、多くのユーザーからは共感と支持を受けています。 「日本を守る姿勢は評価できる」「間違ったことをしているのは外国人でも注意すべき」という意見が見られ、X上では「差別ではなく区別だ」とする立場を擁護する反応が目立ちます。 へずまりゅうさんはかつて迷惑系YouTuberとして知られていましたが、近年は路上での迷惑行為や違法行動に対する市民目線での注意活動に取り組む姿勢も見られています。 話題のポスト へずまりゅう @hezuruy · フォローする これだけは勘違いしないで下さい。 自分は日本で悪さをする外国人を注意しているだけです。 なので差別ではなく区別です。 レイシストなどと言われる筋合いはありません。 日本が好きだからこの国を悪い外国人から守りたいんです。 元迷惑系YouTuberが頭を抱えるぐらい今の日本はヤバいんですよ。 午後5:32 · 2025年6月19日 5万 返信 リンクをコピー https://x.com/hezuruy/status/1935646984439996583?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1935646984439996583%7Ctwgr%5Edbd6a0c5758f4865be0622e6aed59c1703dfaecd%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fsn-jp.com%2Farchives%2F242874 外国人観光客への不満と「区別」発言の背景

森山裕幹事長（80）が「消費税を守ることは国民を守ること」と発言したことで、物価高に苦しむ国民や野党が強く反発し、ネット上では「老害」「徴税優先」といった批判が相次いでいます。 ざっくりPOINT 減税派との温度差さらに顕著に 政治生命を賭けた幹事長の強気ポーズ ネット世論との深まる乖離 「消費税を守る」発言が示す政治のズレ 森山裕幹事長は6月14日、鹿児島市内での講演において「消費税は社会保障の柱であり、守ることが国民を守ることにつながる」と述べました。 この発言は、政府・与党が物価高騰の中でも減税を否定し、財源の安定確保を重視している姿勢を象徴しています。 一方で、野党やネット上の多くの市民は「国民の生活が苦しい今こそ、減税すべき」と主張しており、政治と市民の感覚の乖離が浮き彫りになっています。 特にXでは、「消費税より国民を守れ」というポストが急増し、若年層を中心に強い反発が見られます。 原口一博議員なども厳しく批判しており、参院選を前にこの議論がさらに注目を集めそうです。 参院選を前に高まる緊張感 森山幹事長の発言は、消費税を社会保障の財源と位置づける自民党の基本姿勢を明確に示したものであり、減税を求める声を封じる意図も読み取れます。 しかし、国民の生活は依然として物価高にさらされており、「消費税を守る」という表現は多くの市民にとって共感を得られないものとなっています。 参院選を控える中、与党と野党の政策対立が一層鮮明となり、特に生活支援や減税の是非が大きな争点として浮上しています。 今後は、消費税の役割と影響について、より丁寧な説明と現実に即した政策の必要性が問われることになりそうです。 『消費税を守る』自民・森山裕幹事長の発言が波紋　「完全なる老害」「意味がわからない」ネット批判飛び交う 自民党の森山裕幹事長（８０）が「消費税を守ることは国民を守ること」などと発言したことが波紋を広げている。ネット上では１９日「消費税を守る」が一時トレンドワード入り。物価高による生活苦から消費税減税を求める声も多い中での発言に「完全なる老害」「国民を守るのではなく税金を守る自民党」など批判が相次いでいる。 ◆小泉進次郎議員の背後に映り込むのは【写真】 　ＮＨＫによると、森山幹事長は１４日、鹿児島市内で講演し、消費税は社会保障の重要な財源になっているとして「消費税を守ることが国民を守ることにつながる。政治生命をかけて維持していく」と述べ、引き下げに否定的な考えを重ねて示したという。 　立憲民主党の原口一博衆院議員（６５）は１９日までに自身のＸ（旧ツイッター）を更新。「消費税を続けることは、国民を貧しくし、日本国を衰退させること」と反論し「消費税を守ることが国民を守ることなどというのは、あり得ない。そんなものに政治生命かけられたのではたまらない」と記した。別の投稿でも「『消費税を守る事は国民を守る事。』（自民党森山幹事長）正反対の事を言っている。消費税の本質を全く理解していない危険過ぎる姿勢ではないか」と注文を付けた。 　ネット上では「消費税を守るの意味が分からない　消費税より国民を守ることが最優先でしょう？」「理解不能。頭の思考大丈夫かね」「今の国民にとって　一番いらないのが自民党と消費税　自民党は国民が向いている方向とは全く正反対のことばかりやる」「庶民の暮らし見えてなさすぎ」「どこまで俺たちをバカにすれば気が済むんだ」「国民の命より消費税を守ると本音を言っちゃった」「コイツの政治生命なんぞ、マジどうでもいい」「はぁ？！では、政治生命終わりですね。先生！！」「おい！老害！！　さっさと消え去れ！！」といった反発の声が飛び交っている。 https://news.yahoo.co.jp/articles/3b2180c6a821c722a8252eda8d22aabdf217a241