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実業家のひろゆきさんが、立憲民主党の米山隆一氏のポストに対して批判的な意見を述べました。 ひろゆきさんは、自身のXで令和5年の技能実習生の失踪者数が9753人であることや、クルド人で難民申請が通り労働許可を得たのは1人だけであることを指摘しました。 さらに、「入管に爆弾を投げろ」と指示する違法滞在者が存在するとした上で、世界から集めた人材による外国人不法労働者が毎年1万人近く存在している現状を挙げています。 そのうえで、そうした違法な外国人滞在者の送還を「外国人排斥」と表現する米山氏に疑問を呈しました。 米山氏のポストでは、「一見日本人ファーストに見える外国人排斥は、日本を世界から遅らせ、日本人ラストになります」と述べられており、日本が世界から人材を集める開かれた国になることの重要性を主張しています。 それに対し、ひろゆきさんは、現実には不法滞在や犯罪に関わる外国人もいることから、そうした違法行為への対応を「排斥」と呼ぶのは不適切だとする立場を示しました。 ひろゆき @hirox246 · フォローする 令和5年の技能実習生の失踪者数は9753人。 クルド人で難民申請が通り労働許可が出たのは1人。 「入管に爆弾を投げろ」と指示する違法滞在者も居る。 世界から集めた人材とやらによる外国人不法労働者が毎年1万近く居るのに、 違法な外国人滞在者の送還を「外国人排斥」と呼ぶ立憲民主党議員。 令和5年の技能実習生の失踪者数は9753人。クルド人で難民申請が通り労働許可が出たのは1人。「入管に爆弾を投げろ」と指示する違法滞在者も居る。世界から集めた人材とやらによる外国人不法労働者が毎年1万近く居るのに、違法な外国人滞在者の送還を「外国人排斥」と呼ぶ立憲民主党議員。 pic.twitter.com/eiI8Jwwnqi — ひろゆき (@hirox246) July 11, 2025 技能実習制度と移民政策の課題 日本の技能実習制度は、発展途上国の人材に技術を移転する目的で設けられた制度ですが、実態としては低賃金労働力の受け入れ手段となっているとの批判があります。

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自民党の鶴保庸介氏が能登半島地震について「運のいいことに能登で地震があった」と発言し、物議を醸しています。 この発言に対し、立憲民主党の小沢一郎氏はXで「政治家以前に人として絶対に許されない発言。撤回では到底、済まないだろう」と強く批判しました。 しかし、その投稿をきっかけに鶴保氏がかつて小沢氏の衆議院議員秘書を務めていた過去が掘り起こされ、X上では「秘書時代に教育できなかったのでは？」「自分の弟子に言われたようなもの」といった皮肉やツッコミが殺到しています。 鶴保氏は大阪府出身で、東京大学法学部を卒業後、小沢氏の秘書を経て政界入りしました。 これまでに新進党、自由党、保守党などを渡り歩き、現在は自民党の議員として活動しています。 今回の発言は、地震で多くの命が失われた中での不用意な言葉として、大きな批判を浴びており、与党内外からの対応が注目されています。 話題のポスト 小沢一郎（事務所） @ozawa_jimusho · フォローする 「運のいいことに能登で地震があった」…自民の鶴保庸介氏 政治家以前に人として絶対に許されない発言。人間性が問われる。 多くの尊い命が失われ、多くの方が家を失い、町が崩壊。未だ避難生活を余儀なくされている方もいる。 撤回では到底、済まないだろう。 「元秘書」が逆風に拍車？関係性が注目される理由 今回の騒動で注目を集めているのは、単なる不適切発言にとどまらず、鶴保庸介氏と小沢一郎氏の過去の関係性です。 鶴保氏は1990年代に小沢氏の衆議院議員秘書として政治活動のキャリアをスタートさせました。 小沢氏といえば、自民党から分裂した新進党・自由党などの結成に関わり、保守系からリベラル系に至るまで日本政界で大きな影響を及ぼしてきた人物です。 かつての「師弟関係」にあった2人ですが、現在は所属政党も政治スタンスも大きく異なっています。 今回のような公の場での批判は、その関係を知る有権者にとっては違和感や皮肉として受け取られ、SNS上では「師匠が弟子を切り捨てた」「教育失敗の責任はないのか」といった反応が多数寄せられました。 政治家の発言だけでなく、その背景にある人間関係や過去の経歴にも注目が集まるのは、近年の政治報道における特徴の一つとなっています。 政治家の言葉と責任の重みが問われる時代 今回の発言問題は、単なる言葉のミスでは済まされない社会的・政治的責任を伴うものであり、特に災害被害が未だ続く地域にとっては看過できない問題です。 鶴保庸介氏の「運のいいことに」という発言は、被災者の感情を大きく逆なでするものであり、政治家としての資質が厳しく問われています。

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大阪市内のファストフード店で、暴力団関係者同士による乱闘事件が発生し、殺人未遂などの容疑で計9人が逮捕されました。 ざっくりPOINT ファストフード店内で暴力団幹部同士が殴打 駐車場では車を使った殺人未遂未遂も発生 トラブルの原因は資金獲得活動「シノギ」 資金難が招く暴力団の内部衝突 近年、暴力団は社会的な締め出しにより資金源を失い、いわゆる「シノギ」と呼ばれる収益活動が限られてきています。 反社会勢力への資金提供を防ぐため、暴力団排除条例や銀行口座の凍結、企業との取引禁止措置などが強化されており、資金獲得は年々困難になっています。 その結果、組織内での資金配分や利権を巡る争いが激化しているのが現状です。 今回の事件も、資金獲得の分配や主導権を巡る争いが背景にあり、外部からは見えにくい暴力団内の緊張が市民生活の場にまで波及している深刻な事例といえます。 市民生活に入り込む暴力のリスク この事件は、暴力団同士の抗争が一般市民の利用するファストフード店で突発的に発生した点に大きな問題があります。 特に、子供を含む家族連れが利用する場であったことを考えると、市民の安全が極めて危険にさらされた事案でした。 暴力団の抗争はこれまでも公共の場を巻き込む例がありましたが、近年の締め付けによって暴発的な小規模衝突が目立つようになってきています。 警察による抗争の未然防止と地域の監視体制の強化がますます重要です。 日常生活の中で暴力団の存在を認識し、地域全体で排除の意識を持つことが社会の安全につながります。 大阪市内のファストフード店で2月、暴力団員らによる乱闘騒ぎがあり、計9人が傷害や殺人未遂容疑で逮捕された。舞台となったのは、子供も利用する夕方の店内。「シノギ」（資金獲得活動）を巡る話し合いが行われた結果、話がまとまらず、暴力事件に発展していた。 大阪府警は5月、傷害容疑で特定抗争指定暴力団・山口組系幹部の李昌芳（りしょうほう）容疑者（55）＝韓国籍＝と、同じ組幹部の丁永剛（ていえいごう）容疑者（50）＝中国籍＝ら48～57歳の男7人を逮捕したと発表した。 また同月、この7人に対する殺人未遂容疑で、住居不定で不動産業の梁人彰（りょうじんしょう）容疑者（61）＝韓国籍＝と弟、喜博容疑者（56）＝同＝を逮捕したとも明らかにした。 李容疑者らの逮捕容疑は2月10日午後4時半ごろ、大阪市内のファストフード店や駐車場で、梁容疑者の顔を多数回殴るなどして軽傷を負わせたとしている。 一方、梁容疑者と喜博容疑者の逮捕容疑は、同じ駐車場で男7人に向かって車を複数回急発進させて李容疑者をはね、軽傷を負わせたとしている。府警は9人の認否を明らかにしていない。 互いに容疑者でもあり、被害者側でもある事件が起きた背景に何があったのか。捜査関係者によると、この直前、一般客も多数いるファストフード店内で、李容疑者と丁容疑者、梁容疑者の計3人が、シノギを巡る話し合いをしていた。 しかし、話はかみ合わず、丁容疑者が梁容疑者を羽交い締めにした上で、李容疑者が梁容疑者の顔面を殴打した。 その後、李容疑者と丁容疑者は配下の組員らを集め、駐車場で梁容疑者への暴行を続けた。これに対抗する形で、近くで待機していた梁容疑者の弟、喜博容疑者が車で組員らに向かって急発進を繰り返したという。 https://www.sankei.com/article/20250613-UBW4KMO2Z5MG7PUUWCZX3WJUJA/

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北海道・倶知安町で、森林法に違反する伐採が行われていた土地に、中国系業者主導の「中国村」構想が存在していたことが判明しました。 ざっくりPOINT 東京ドーム13個分の土地を中国系企業が買収 林地開発許可を得ず違法に森林伐採を実施 「中国村」構想の計画書にはホテルやスーパー整備も記載 《計画書を独占入手》北海道倶知安町に「中国村」が構想されていた　東京ドーム13個分の土地を買い占め、違法に森林伐採も 　北海道南西部の倶知安町は、富士山に似た「蝦夷富士」とも称される羊蹄山（標高1898メートル）のふもとの町だ。美しい景観に加え、陸上自衛隊駐屯地としても知られる。 「その羊蹄山の麓で6月初旬、林地開発許可を得ないまま森林法に違反する3.9ヘクタールの伐採が進んでいたことが発覚。現場では建築物も造られ始めていました。連日、地元テレビ局のニュースを賑わせる騒動になっています。北海道は事業者に対して、工事の停止を勧告しました」（地元行政関係者） このエリアで構想されていた「中国村」の計画書を独占入手 　違法な伐採の目的は何だったのか。実は伐採地をふくむ山麓の広大なエリアで、中国系業者が主導する「中国村」が構想されていたことが「週刊文春」の取材で分かった。計画書を独占入手した。 ADVERTISEMENT 　計画書とは、業者らが作成したという16枚のスライドだ。表紙に〈倶知安町 NEW LIFE PROJECT〉と銘打ち、2035年までに一帯を〈ビレッジ化〉することで、〈ライフスタイルそのものをトータルプロデュースする〉などと謳う。また〈ビレッジ〉内にはホテルやコンドミニアムをはじめ、広場、スーパー、マルシェなどを造ると記載されている。 https://bunshun.jp/articles/-/80436 外国資本による日本の土地取得と法整備の課題 今回の問題は、中国系企業が日本の広大な土地を取得し、開発計画を進めていたことに加え、森林法など複数の法律に違反した行為が含まれている点で注目されています。 とくに水源地や自衛隊駐屯地周辺といった戦略的な土地が含まれているため、単なる不動産開発以上の懸念が広がっています。 外国人による土地取得については、日本では規制が緩い状況が続いており、他国のように国家安全保障や公共の利益の観点から制限する法律が不十分です。 例えば、アメリカやオーストラリアでは、外国資本による土地取引に政府の審査や許可が必要ですが、日本では自治体レベルでの管理に留まっており、制度的な脆弱さが露呈しています。 無秩序な開発と国民の意識のギャップ 倶知安町での「中国村」構想は、単なる不法伐採にとどまらず、国の制度や地域の安全、環境保護に対する無関心の象徴とも言えます。 違法行為を伴う開発がここまで進行していた背景には、監視体制の甘さや、国民の土地保全に対する意識の希薄さがあると考えられます。 外国資本による日本の土地買収に警鐘が鳴らされてきたにもかかわらず、抜本的な対策が進まず、今回のようなケースが表面化したのです。

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石破茂首相は、トランプ米政権との関税交渉を前に「なめられてたまるか」と述べ、自立を目指す姿勢を強調しています。 ざっくりPOINT 石破首相が「米国依存から自立する努力が必要」と明言 「侮ってもらっては困る」と強い意志を示す 関税交渉をめぐる緊迫した日米関係を背景に発言 日米関係の変調と独自戦略への転換 冷戦後から続いた日本の対米依存体制は、近年の対中関係や経済構造の変化により揺れ動いています。 特にトランプ政権下では、防衛費負担や関税問題などで軋轢が顕在化しました。 このような状況下、石破首相の発言は「自立外交」への方針転換を示しており、単なる対米強硬姿勢ではなく、経済や安全保障における多角的戦略構築を意図するものと考えられます。 これにはクアッドやRCEP、TPP11といった多国間連携、さらに防衛装備移転協定や自主防衛力強化といった政策の推進が含まれ、米国一辺倒ではないバランス外交へのシフトが見て取れます。 また、国内的には経済・産業基盤の底上げ、技術革新支援を通じて、経済的独立性を強化する方向性も示唆されます。 綱渡りの外交と政策実効性の鍵 首相が米国に対し一歩退かない姿勢を明言したことは、対等な関係を望む国内支持層に一定のアピールとなる可能性があります。 しかし同時に、対米関係の悪化懸念も浮上します。 日本経済は輸出や投資において米国市場との関わりが深く、関税交渉などでは慎重な舵取りが求められます。 また、米国の同盟国であるという構図は安全保障面での連携を維持する必要性もあります。 したがって、自立を目指すならば、代替的な経済・安全保障のパートナー構築が不可欠です。 国内改革と対外連携の両立が問われる中、今後の具体策では政策のスピード感と実効性が求められています。 石破茂首相は10日夜のBSフジ番組で、トランプ米政権との関税交渉を巡り「なめられてたまるか」と発言したことに関し「米国依存からもっと自立するよう努力しなければならない。侮ってもらっては困るということだ」と述べた。 https://www.47news.jp/12842639.html いつも恰好のいいことばっか並べて方法を言わないのよね＞石破 — よってに@ (@yotteni_maikata) July

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飲食店でスマートフォンを通じてスタッフや店舗に直接チップを送れるシステムが広がり、従業員のモチベーション向上や人手不足対策として注目されています。 ざっくりPOINT 接客が評価される「推しエール」で最大7万円のチップ実績 飲食代の25％まで設定できる「チップ」制度も導入拡大 導入店舗は全国約3000店、13％がチップ機能を活用中 　飲食店でスマートフォンで客が従業員や店にチップを送れる仕組みを導入する動きがある。接客が可視化されるため、従業員のモチベーション向上につながっているという。 【写真】金額も選べる　チップを送る際の画面 　飲食店向けに、多言語での接客応対やキャッシュレス決済などのサービスを手掛ける「ダイニー」（本社・東京）による機能。全国で約3000店舗が導入するモバイルオーダーのシステム内で自由に使える。 　モバイルオーダーは店舗に設置したQRコードを客が自分のスマホで読み込んで注文すると、自動的に店舗のクラウド上にデータが蓄積される。このため、店側は顧客データを蓄積、分析できるメリットがある。 　チップのシステムは二つ。一つ目は2020年から提供している「推しエール」。客が接客やサービスがいいスタッフをプロフィル一覧から選んで、投げ銭感覚で送る。もう一つは今年6月から始まり、客が店に送る金額を飲食代の25％まで設定できる「チップ」だ。これらを利用する店舗はモバイルオーダー導入店の13％ほどで、上昇傾向にあるという。 　愛知、岐阜、三重の3県では計約250店舗がチップの仕組みを導入している。 　「推しエール」を使っている名古屋市中村区にある居酒屋の店長（21）は「頑張りが見える化できるので、アルバイトのモチベーション向上につながっている」とする。「チップ」を取り入れている中区の焼き肉屋の利用客は「満足のいくサービスであれば、送ってもいいかなと思う」と話した。 　厚生労働省によると、25年5月の有効求人倍率は全職業平均の1・05に対し、飲食店は調理系が2・40、接客系が2・63だった。飲食店の運営は大半がアルバイトで、採用の難しさがうかがえる。 　「推しエール」では、1カ月で約7万円を送られたアルバイトもいるという。名古屋市の飲食店舗で投げ銭を受け取ったという女性は「自分の接客がお客さまの期待以上だったことが分かり、やる気がでた」と話しており、チップの仕組みは飲食業界の人手不足を解消する手立ての一つとして注目されている。【黒田麻友】 https://news.yahoo.co.jp/articles/6da80bd90fecb9ac9d7467ea41bc841bddb113e4 日本に根づくか「チップ文化」　海外との違いと今後の展望 日本ではこれまで、欧米と異なりチップの文化が一般的ではありませんでした。 しかし近年、キャッシュレス決済の普及や接客の可視化を通じて、新たな形のチップ制度が徐々に広がりつつあります。 アメリカなどでは、チップが賃金の一部として制度的に組み込まれていますが、日本では基本給に含まれているため、チップ導入には慎重な姿勢も根強くあります。 ただ、モバイルオーダーを活用したデジタルチップは、押しつけがましくなく客側の自主性に委ねられている点で、日本人の気質にも合う仕組みといえるでしょう。 今後は、法的な整備や税務上の扱いなどを明確にしつつ、チップ文化が定着するかが注目されます。 評価と報酬が連動する時代　アルバイトの意識改革も デジタルチップの導入によって、接客の質が目に見えるかたちで評価されるようになり、従業員の意識にも大きな変化が生まれています。 とくに若年層のアルバイトにとって、成果が報酬に直結することは大きなモチベーションとなります。 従来のように時給一律で評価されにくかった接客業において、客の満足度に応じた報酬が得られる仕組みは、労働の質の向上にもつながります。

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Xユーザーのチョーさんが投稿したポストが、多くの人々に衝撃を与えています。 チョーさんは、「税収75兆円」として知られる数字は実際の国民負担のごく一部に過ぎず、実際には約200兆円もの負担が国民に課せられていると指摘しました。 投稿によると、これは2022年のOECD公式データに基づくもので、「税金」だけでなく「社会保険料」も含めた額とのことです。 加えて、政府が説明している支出額は112.6兆円にとどまり、残る約90兆円の行方は不明とし、「誰が使った？」「どこに消えた？」と強く疑問を投げかけています。 また、こうした重大な問題をメディアが報じず、国が説明責任を果たしていない点に対しても強い不満を表明しました。 話題のポスト 税と社会保険料をめぐる「見えない国民負担」 一般に「税収」として国民に認識されているのは、所得税・法人税・消費税などの直接的な徴収ですが、現実には社会保険料というもう一つの大きな負担が存在します。 厚生年金や健康保険、介護保険などの保険料は、企業と労働者双方に負担が課され、実質的には「第二の税金」とも呼ばれています。 OECDが公表した2022年のデータによれば、日本の国民負担総額は約195兆8480億円にのぼり、これは税収の約2.6倍にあたります。 さらに問題なのは、その支出の透明性です。 政府が公式に説明しているのはおよそ112兆円で、約90兆円が不透明な状態にあるという指摘は、財政のガバナンスや説明責任の面で重大な問題を提起します。 国民の負担感が高まる一方で、情報公開が追いついていない現状が浮き彫りとなっています。 納税者の沈黙に警鐘を鳴らす声 チョーさんのポストは、ただの批判ではなく、「国民一人当たり年間150万円の負担」という具体的な数字を示すことで、より広範な層に問題意識を喚起しました。 特に、負担の大きさに比べて可視化されていない支出の存在や、報道されない実態に対する不信感は、納税者としての意識を根底から揺さぶるものです。 少子化や社会保障の削減が進む一方で、海外支援や公共事業には巨額の資金が投じられる現実に、国民の不満は高まるばかりです。 このような状況でこそ、国の財政運営の透明性や、国民への説明責任が改めて問われる必要があります。 税金や保険料の使途が明確にならなければ、将来的な信頼の崩壊にもつながりかねません。 黙って働き、負担を受け入れてきた国民の意識が変わり始めている兆しが見えます。 皆んな税収75兆円って信じてたでしょ？ でもねあれ、本当の国民負担の たった3分の1 だよ。 実際に国民が払ってる金額、なんと

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朝日新聞は、2025年7月8日にXで「参政党公約に『終末期医療は全額自己負担』神谷氏『啓発する思い』」という見出しで投稿を行いましたが、内容に誤解を招く表現があったとして、翌9日に元の投稿を削除し、修正のうえで再投稿を行いました。 新たな投稿では「参政公約『終末期延命措置は全額自己負担』神谷氏『啓発する思い』」と表現を変え、意図の誤認を避ける形としました。 この修正対応にもかかわらず、ネット上では批判が噴出しました。 とくに問題視されたのは、元の投稿が1100万回以上表示され大きな影響を与えたにもかかわらず、訂正が目立たない形で行われた点です。 X上では「フェイクニュースを垂れ流した」「悪意のある誤報だ」といった厳しい意見が相次ぎました。 あるユーザーは「参政党が悪なら、朝日新聞は極悪非道だろう」と投稿し、メディアとしての責任を問う声が拡がっています。 話題のポスト 「終末期延命措置」と「終末期医療」の違いが招いた混乱 今回の問題の核心には、「終末期医療」と「終末期延命措置」の言葉の違いがあります。 参政党の神谷宗幣氏が公約として掲げたのは「終末期における延命措置は全額自己負担とする」という内容でしたが、朝日新聞が最初に投稿した見出しでは「終末期医療は全額自己負担」と記載され、範囲が大きく異なる印象を与えました。 「終末期医療」は緩和ケアや看取りも含まれる一方で、「延命措置」は人工呼吸器や心肺蘇生といった、生命維持装置の使用に限られることが多く、医療政策上の意味合いも異なります。 この違いを明確にせずに報じたことで、参政党や神谷氏に対して「弱者切り捨て」といった誤解が広がり、大きな波紋を呼ぶ結果となりました。 政治家の発言を正確に報じる責任がある報道機関が、微妙な表現の違いを軽視したことで、読者や有権者に誤解を生むリスクが浮き彫りになったと言えます。 信頼回復に求められる透明性と説明責任 今回の朝日新聞の投稿修正・再投稿は、誤解を招く表現の訂正という点で評価できる部分もありますが、一方で、1100万回以上表示された影響力の大きな投稿に対して「訂正ポストが目立たない」「見出しの違いに明確な説明がない」といった不満も根強く残っています。 マスメディアが誤った情報を流した場合、単に削除や訂正を行うだけでなく、なぜ誤ったのか、どう修正したのかという過程を読者に対して明確に示す責任があります。 とくに政治報道は社会的影響が大きく、メディアの信頼性そのものが問われる領域です。 今後、同様の誤報や見出しによるミスリードを防ぐには、報道機関による自己検証と説明責任が不可欠です。 また、読者側も情報の一次ソースを確認し、見出しだけで判断しないリテラシーの重要性が改めて問われています。 削除したらしい。朝日新聞、、無責任すぎます。#偏向報道 pic.twitter.com/bmrCiLwyuK — MIDO (@midomido8685) July

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釧路港で20年ぶりに大ぶりのサンマが水揚げされ、初競りでは過去最高となる1キロ25万円を記録し、地元では1匹5万円で販売されるなど話題となっています。 ざっくりPOINT 175グラムのサンマが20年ぶりに水揚げ 初競り価格が1キロ25万円の過去最高値 釧路町の鮮魚店では1匹5万円で販売 サンマ不漁からの回復なるか 近年、サンマの不漁が深刻化していました。 日本近海での漁獲量は2010年代以降急減し、2020年には記録的な不漁を記録しています。 その要因として、海水温の上昇や中国・台湾などの海外漁船による公海での乱獲、エルニーニョ現象の影響などが挙げられてきました。 特に産卵場の海洋環境の変化やエサとなるプランクトンの減少も影響しているとされ、回復の兆しはなかなか見られませんでした。 そうした中での今回の大ぶりのサンマの水揚げは、関係者にとってまさに希望の光といえる出来事です。 今後もこの傾向が続くか注目されます。 高値サンマが示す海と消費のゆくえ 今回のサンマ高騰は、海洋資源の管理や消費のあり方に再び注目を集める契機となっています。 価格の高騰は流通や外食業界にとっては打撃ともなりうる一方、消費者の関心を呼び起こし、高級魚としてのサンマの位置付けを強める可能性もあります。 今後、漁業資源の持続可能な利用に向けて、国際的な漁獲規制の協議や科学的データに基づく漁獲管理が一層重要になってくるでしょう。 また、消費者側も季節の味覚を守るため、価格に見合った価値を認識し、海の変化に目を向ける必要があります。 サンマを通じて、食卓と海の距離を再認識する機会ともなりそうです。

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Xユーザーの髙橋羚さんが投稿したポストが注目を集めています。 このポストでは、弁護士の北村晴男さんが岩屋毅外務大臣を「お前バカか？」と痛烈に批判した発言を紹介し、日本の安全保障体制への強い危機感を示しています。 北村さんは演説の中で、世界の多くの国々が内部崩壊を防ぐためにスパイ行為を厳しく取り締まっているにもかかわらず、日本ではいまだにスパイ防止法が存在しない点を問題視しました。 また、「こんな当たり前のことをしない、できないでは駄目です」とし、現政権の無策ぶりを厳しく非難しました。 投稿者である髙橋さんも「日本人は自公政権に対して性善説はもう通用しません」とコメントし、制度的な欠陥と政府の責任を追及する姿勢を示しました。 話題のポスト 北村弁護士が岩屋外務大臣のことを「お前バカか？」というが当然だ 世界のあらゆる国は内部から壊されることを防ぐために、外国からのスパイについては厳正に取り締まっている日本は？スパイ防止法すらない… pic.twitter.com/MCY3I9TtsK — 髙橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) July 7, 2025 日本に欠けた「スパイ対策」立法の現状 日本には欧米諸国のような本格的な「スパイ防止法」が存在しておらず、外国の諜報活動に対する法的な抑止力が極めて限定的です。 現在は外患誘致罪や自衛隊法、国家公務員法などの個別法で対処しているものの、情報漏洩に対する包括的かつ明確な法整備は行われていません。 とりわけ、経済安全保障が重要視される中で、先端技術やインフラ情報が海外へ流出するリスクが現実のものとなっており、産業界からも対応強化を求める声が上がっています。 一方で、スパイ防止法の制定には「言論や報道の自由を侵すおそれがある」といった懸念も根強く、法整備の遅れが続いています。 安全保障と自由権のバランスをどう取るかが、日本にとって大きな課題となっています。 当たり前の備えができない国のリスク 北村弁護士の発言は、スパイ防止法の不備という現実に対する率直かつ鋭い批判であり、日本の安全保障体制の脆弱さを浮き彫りにしました。 情報戦が当たり前となった現代において、内外からの脅威にどう対応するかは、国の独立性と主権を守る上で不可欠です。 「当たり前の備えすらしない政府に未来を託せるのか」という疑問は、多くの有権者にとって無視できない問いかけとなっています。

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