新宿区の職員アンケートで、共産党区議による機関紙の購読勧誘が心理的圧力となっている実態が明らかになりました。 ざっくりPOINT 区が管理職132人を対象にアンケートを実施 区が共産の機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘が行われていると区議会で答弁 区議から勧誘を受けた職員の64.3％が心理的圧力を感じたと回答 政党機関紙の勧誘が職場に与える影響と今後の課題 今回の問題は、政党機関紙の購読勧誘が公務員にとって心理的負担となっていることを浮き彫りにしました。特に自治体の職員は中立性が求められる立場にあり、特定政党との関わりが疑われるような行為は、公務の公平性にも影響を及ぼしかねません。今回のアンケート結果からも、勧誘を受けた職員の多くが「やむを得ず購読した」と感じており、断ることが難しい雰囲気があることがわかります。 このような背景には、議員と職員との上下関係や職場の同調圧力が影響している可能性があります。特に「課長は当然購読するもの」との空気があるとすれば、職員個人の判断による拒否は難しくなります。こうした状況は、パワーハラスメントと見なされてもおかしくありません。 今後は、勧誘行為の透明性を高め、明確なガイドラインを設けることが必要です。また、政党に限らず、あらゆる団体や個人による職員への圧力的な勧誘を防止する体制の整備も求められます。政党側もハラスメントのない活動を目指すと述べている以上、議会全体での再発防止策の議論と実効性のある対策が期待されます。 共産党区議が新宿区管理職に赤旗を「押し売り」 アンケートに64％が「心理的な圧力」 東京都新宿区の管理職に対し、共産党区議による政党機関紙の「押し売り」が横行していることが、区のハラスメントに関する職員アンケートなどで明らかになった。勧誘を受けた管理職のうち60％以上が心理的圧力を感じており、他会派からは共産の組織的なパワハラを指摘する声が上がっている。 アンケートは今年8月、課長級以上の管理職132人を対象に実施。115人が回答した。 区が区議会に提出した報告書によると、区議から政党機関紙の購読の勧誘を受けた経験がある職員は85・2％に上った。 区は14日の区議会総務区民委員会の答弁で、勧誘が行われている政党機関紙は、共産の機関紙「しんぶん赤旗」だと明らかにした。他党の機関紙には言及しなかった。 アンケートで、勧誘を受けた職員に実際に購読したかを尋ねたところ、「購読した」が34・7％、「やむを得ず購読した」が50％を占めた。「購読を断ったが、重ねて勧誘を受けた」は5・1％だった。 「その他」（6・1％）と回答した管理職の一人は「先輩管理職から、過去断ることができた人は1人のみと教わり、購読した方が無難というアドバイスをもらった」と個別の事情を記した。 また、勧誘を受けた職員を対象に「勧誘を受けたとき、心理的な圧力を感じたか」を尋ねたところ、64・3％が感じたと回答した。「その他」の回答では「勧誘の言動に圧力は感じなかったが、勧誘自体に圧力を感じる」「『課長は当然購読するもの』という暗黙のルールがある、といわれているように感じ、従った」との記載があった。 https://www.sankei.com/article/20251015-YAL7UACXSJI7NFBFRQI63XHAWY/ 以前、新聞記者をしてまして、各役場には記者クラブ室があります。ここでは赤旗以外の新聞が誰もが読めるように用意されています。日曜日には、大量の赤旗がこれでもかってゴミとして処分されています。記者クラブ担当の職員に聞くと共産党の議員から無理矢理買わされてるので困ると困惑気味でした — republic🇯🇵 (@sheba0415) October 15, 2025 これ犯罪だよ 押し売りされた人同盟作って押し売りした人を実名告白してほしいな
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