トゥデイ
アメリカのトランプ大統領は、日本がアメリカ産コメの輸入に消極的であることに対し、自身のSNSで不満を表明しました。 ざっくりPOINT 日本のコメ市場に対し「700％の関税は不当」と強く批判 SNSとテレビインタビューで連日圧力を強める姿勢 自動車貿易や原油購入問題とも絡めて対日姿勢を硬化 詳細は動画 父さん @tousan_tweet · フォローする 返信先: @YahooNewsTopicsさん 最近、ちょいと「ウザい」なトランプ。 Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【米大統領 コメ輸入巡り日本に不満】 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6544064 午前5:13 · 2025年7月1日 4 返信 リンクをコピー ケニー茂原
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2024年5月にドイツから福岡空港に覚醒剤約1.2kgを隠して密輸したとされる76歳の英国籍男性について、福岡地検は不起訴処分としました。 ざっくりPOINT 不起訴決定に「不公平だ」と批判が殺到 Xでは「高齢・外国人だからか」など疑問の声 検察コメントは「諸般の事情を総合的に考慮」だけで詳細なし 和楽ちゃん @Yu_Su_Ke_Sun · フォローする 返信先: @himuro398さん フェンタニルで今こんなに騒いでんのに⁉️警視庁や政治家は米国国務長官が来日したらこの件は何て説明するんだろう。 午後7:02 · 2025年6月30日 269 返信 リンクをコピー White Eagles @WhiteEagles5 · フォローする 返信先: @himuro398さん
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くら寿司は中国本土で展開していた全店舗を年内に閉店する方針を発表しました。 ざっくりPOINT 治安・政治リスクを懸念する声がSNS上で多数 中国の日本産水産物禁輸が業績に打撃 戦略見直しで法人は存続、再参入の可能性も 大手回転ずしチェーンのくら寿司は、中国本土で展開する全店舗を年内をめどに閉店する。2023年の進出当時は中国で将来的に100店まで広げる目標を掲げたが、売り上げを思うように伸ばせなかった。上海市に出した３店をいったん全て閉店し、戦略を練り直す。 上海市にある１号店を６月末に閉店し、残り２店も年内に順次閉店する。 くら寿司は23年６月に上海市内の商業施設「龍之夢購物中心」に本土１号店を出店した。当初は10年間で店舗数を100店まで広げる目標を掲げていたが、３店をオープンした後は出店が止まっていた。 東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けた中国の日本産水産物の輸入停止やトランプ米政権の関税措置などの逆風もあり、売り上げが計画通りに進まなかったという。 くら寿司の中国法人、上海蔵寿餐飲管理は存続する方針。 https://news.yahoo.co.jp/articles/207b4c44d204bf80137f78d056057c418fbad3a7 日系外食企業にとっての中国市場リスク 日系外食チェーンにとって、中国市場は巨大なポテンシャルを持つ一方、リスクも大きい環境となっています。 政治的な対立や反日感情の高まり、衛生基準や行政手続きの違い、そして急速な消費トレンドの変化などがその要因です。 特に東京電力福島第1原発の処理水放出をきっかけに、中国政府が日本産水産物の全面輸入停止措置を取ったことで、日本食業態には大きな影響が出ました。 また、中国では外国企業に対する締め付けや規制が強化される傾向があり、くら寿司のような日系企業は慎重な経営判断を迫られます。 SNSでは「治安の不安や対日感情を考えると正しい判断」「今後進出する企業も警戒すべき」といった撤退を支持する声が多く見られました。 くら寿司の今後とグローバル戦略の再構築 今回の中国からの撤退により、くら寿司はアジア市場戦略の見直しを迫られることになります。 中国法人を残す判断は、将来的な再参入や他地域展開を視野に入れたものと考えられますが、これまでの市場環境とは異なる戦略が求められます。 今後、成長性の高い東南アジアや北米市場への注力が強まる可能性があります。 特にアメリカでは日本食ブームの追い風もあり、すでに一定の成功を収めています。 中国撤退は一時的な後退に見えるかもしれませんが、事業の持続可能性とブランド価値を守るための前向きな選択ともいえます。 世界各地で高まる地政学リスクに対して、日本企業がどのように戦略を再構築していくのかが今後のカギとなります。
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ファーストリテイリングは、万引による全ての損害について民事で賠償請求すると明言しました。 ざっくりPOINT 外国人グループによる大規模かつ組織的な万引が多発 ファーストリテイリングが被害全額を民事で請求する姿勢に 既存の対策に加え、今後は他企業も損害賠償の動き強化へ アオさぎ @gray_heron · フォローする 返信先: @Sankei_newsさん なるほど。だから最近レジまわりとか目つき鋭い感じなのか。 紙袋多めにとった中学生に鬼詰めしてたのもそれか。 午前11:44 · 2025年6月29日 返信 リンクをコピー Mui to @fb_zb7 · フォローする 返信先: @Sankei_newsさん
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ポスト投稿者のAfさんは、絶滅危惧種であるウナギの将来に対する日本人の受け止め方と、それよりも深刻な問題として昆虫、特にミツバチの減少に言及しています。 ウナギが絶滅した場合、日本人は「うな重が食べられなくなった」と一時的に思う程度で、その後はまるで最初から存在しなかったかのように日常を送るだろうと指摘しています。 その一方で、ミツバチを含む昆虫の激減が生態系に与える長期的な影響の方がはるかに深刻であると述べ、危機意識のズレを鋭く突いています。 ひだあらや @hoanonhenosoch · フォローする 返信先: @Sz73Bさん ミノムシはほぼ絶滅したんでしたっけ？ 午前7:17 · 2025年6月29日 18 返信 リンクをコピー Kenkakick @Akathukimi · フォローする 返信先: @Sz73Bさん 蚊はいなくなれば嬉しいが、 蚊もいなくなると、川や池が汚くなって ジワジワ生態系崩れていくらしい。
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【爆増】日本のコメ輸入量、 前年同期比で約60倍 国産米の価格高騰を背景に、2025年1〜5月の民間による米の輸入量が前年同期比で約60倍に達し、過去にない規模で外国産米の流通が広がっています。 ざっくりPOINT 1〜5月で2万トン弱、過去最大規模の輸入量 関税込みでも国産米より割安なケースも 業務用から家庭向けへ販路が拡大中 ネット上のコメント ■JAが望んだ通りに米価は釣り上がったけど、外食は米国産米に切り替えて消費者は米離れ。 生産者は長期的にメリットがあったのかどうか、微妙ですね。 ■こんな目先ばかりの考えだから国が貧しくなる。 ■さんきゅー小泉進次郎 ■米がないじゃなくて、安いコメがないだからなぁ ■飲食大手はもう個人で輸入し始めてるからね ■アホが急激に値上げするからやろ ■もう安い輸入米でいいや 崩れ始めた「国産米＝前提」の構造 かつて日本の米市場は国内産を絶対とする構造でしたが、ここにきてその前提が大きく揺らいでいます。 背景には複合的な要因があります。 まず、国内米価の高騰です。 2024年の不作や物流費の上昇に加え、JAなどの買い取り価格引き上げが市場価格に波及しました。 一方で、国際価格は比較的安定しており、関税（1キロ341円）を加えても、輸入米が割安に見える状況が生まれています。 特に、飲食店や外食産業では価格転嫁が難しく、安価な輸入米への切り替えが進行中です。 さらに、米国産の「カルローズ」や台湾産などが家庭用としても店頭に並ぶようになり、日本の食卓でも多様化が進んでいます。 日本農業の保護と競争力のバランスが改めて問われる局面に入ったと言えるでしょう。
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トランプ大統領はFOXニュースで、日本車に25％の追加関税を見直さず、「これで貿易協定終わり」と手紙で日本に通告する姿勢を示しました。 ざっくりPOINT 日本車に25％関税維持か 相互関税停止の延長期限7月9日 赤澤経済再生相の7回目訪米でも溝埋まらず 🇯🇵HK 🟠 @pgl5P07JsQ17952 · フォローする 返信先: @jijicomさん 自民党終了。 これで自動車総連の組織票は無くなったか？ 午前4:16 · 2025年6月30日 14 返信 リンクをコピー Zawa @kzaway · フォローする 返信先:
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米国が中国と台湾の衝突に介入した場合、日本とフィリピンが最も大きな影響を受けると英「エコノミスト」は報じています。 ざっくりPOINT 米中衝突なら日本とフィリピンが最も影響 日本の軍事参加は限定的と米シンクタンク フィリピンは南シナ海で機会狙う可能性 ネット上のコメント ■遺憾砲を忘れてもらっちゃ困る ■二度と戦うなって言っといて自分たちが欲しい時は戦え？ アメリカさんマジで言ってます…？ ■じゃあまず最初に国連の敵国条項を削除しろよ ■そもそも台湾は日本領じゃねーし ■連合国のせいなんだけどな ■たりめーだ何のために高いみかじめ料払ってんだ 9条なめんな ■遺憾の意。くらいしますけど！？ 中国が台湾に侵攻したら参戦する国はどこか 日本はどうなる？ 英高級誌がシナリオを予測 日米同盟の現実と日本国内の温度差 中国が台湾に軍事侵攻する事態が現実味を増す中、日本国内では憲法9条の制約や戦争への不安感が根強く、ネット上では「なぜ日本が戦う必要があるのか」といった声が目立ちます。 これに対し、日米同盟の枠組みはすでに地域安全保障の軸となっており、有事の際に米軍基地が存在する日本が無関係ではいられない現実があります。 2021年の日米安全保障協議委員会（2+2）では、台湾海峡の平和と安定が日米共通の関心事項であると明記されています。 また、南西諸島に近い台湾の地理的要因も、日本が直接的リスクを抱える理由となっています。 日本はこれまで自衛隊の役割を「防衛」に限定してきましたが、有事の際には後方支援や情報提供などで事実上の関与が求められる場面も出てくるでしょう。 ================================================ 中国が台湾に侵攻し、米国もそこに介入した場合、その戦争に巻き込まれるのはどの国か。英国の政治経済誌「エコノミスト」が専門家たちの見解をもとに予測する。 【画像】台湾の船がハイジャックされたという想定で、アクロバティックにデッキに這い上がる特殊部隊員たち 「誰もが見て見ぬふりをする大きなタブーがあります。中国が大規模な軍事作戦を決行する日のことです」
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在日トルコ共和国大使館が注意喚起「日本への渡航は90日以内での滞在を厳守せよ」 在日トルコ共和国大使館は公式Xアカウントを通じて、日本に渡航するトルコ国民向けの重要な注意喚起を発表しました。 この投稿では、トルコと日本の間で締結されている現行の協定に基づき、観光やビジネス目的での渡航については最大90日間、ビザなしでの滞在が認められていることが改めて確認されています。 しかし、90日を超えて日本に滞在するには、留学や就労などの目的に応じた適切なビザを取得する必要があります。 さらに、大使館はビザ免除の90日間を超えて滞在したすべての外国人に対し、日本の法律に基づき強制送還措置が取られ、再入国禁止措置が課されることも明示しました。 最後に「Saygılarımızla duyurulur（敬具）」との文言で締めくくられており、丁寧かつ明確な注意喚起となっています。 話題のポスト ビザ免除協定と日本の出入国管理の厳格性 日本とトルコの間には、観光および短期商用を目的とした渡航について90日以内のビザ免除協定が長年適用されています。 これは相互主義に基づく制度で、日本国民も同様にトルコに短期滞在する際にはビザが免除されます。 ただし、こうした協定はあくまで短期滞在に限定されており、留学や就労、長期滞在には事前のビザ取得が必須です。 日本は出入国管理において非常に厳格な運用を行っており、オーバーステイ（滞在期限超過）に対しては罰則や国外退去処分、さらに最長で5年間の再入国禁止措置が科されることがあります。 過去には観光目的で入国した後、就労していたことが発覚し、強制退去となった外国人のケースも報告されています。 今回のトルコ大使館のポストも、こうした法令違反を防ぐため、在日・渡航予定のトルコ国民への事前啓発を目的としていると考えられます。 ============================== 90日ルールの厳守が信頼関係の維持につながる 今回の注意喚起は、日トルコ間の信頼ある国際関係を維持するうえで重要な役割を果たします。 ビザ免除制度は、両国民が手続きの負担なく相互に交流できる貴重な枠組みであり、制度の乱用や違反があれば、制度の見直しや規制強化につながる恐れもあります。 特に、観光やビジネスで日本を訪れる外国人にとって、法令順守はその後のビザ申請にも影響を及ぼしかねない重大事項です。 在日トルコ大使館が明確に注意を促すことで、トルコ国民が自国と日本双方の法律を正しく理解し、トラブルを未然に防ぐことが期待されます。 また、こうした情報発信は、在外公館の重要な役割の一つであり、海外で生活する自国民の保護にも直結します。 訪日を予定している人々は、この警告を真摯に受け止め、計画的な渡航と正確なビザ取得を心がけることが求められます。 クレジット：https://sn-jp.com/
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Xユーザーのめんちょこ@NISAさんが「7年務めた退職金が68,087円って合ってますか？？泣」とポストし、明細書の画像を添えて退職金の少なさを伝えたことが大きな反響を呼んでいます。 このポストには3万件以上の「いいね」と2,000件以上のリポストが集まり、共感や驚き、同様の体験を語る声が続々と寄せられました。 ポストを見た他のユーザーからは「自分も14年働いて60万円くらい」「19年働いたけど退職金なし」など、退職金制度の実態を嘆く声が多数上がっています。 一方で「1年目は見習い期間」「退職金は勤続10年以上でないと」など制度上の説明を補足する意見も見られました。 また、「これでは辞めたくても辞められない」と、退職金制度が転職や退職に与える影響について指摘する意見もあります。 めんちょこさんの投稿は、退職金の仕組みや会社ごとの制度格差に注目を集めるきっかけとなりました。 話題のポスト Xの反応 ポストの埋め込みに失敗しました。 ポストの埋め込みに失敗しました。 ポストの埋め込みに失敗しました。 ポストの埋め込みに失敗しました。 退職金制度は終身雇用を前提に設計されている 退職金制度はもともと終身雇用を前提としたもので、長期勤続者に対する功労金として設けられました。 近年は転職が一般化し、非正規雇用も増える中で、この制度の実効性や公平性が問われています。 ポストにも見られたように、多くの企業では勤続年数10年以上でなければ退職金が支給されない、または極めて少額となるケースが多くあります。 中小企業では制度自体が存在しない場合もあります。 また、退職金には課税がされるため、手取り額が予想よりも大きく減少することがあります。 年金や共済から引かれるケースもあり、明細に記載される金額と実際に受け取る額に差が出ることも理解が必要です。 今回のように7年勤務で約6.8万円の退職金は、制度設計上は珍しくないものの、利用者にとっては納得しづらい現実といえます。 ================================ 制度への理解と見直しの必要性 めんちょこさんのポストをきっかけに、多くのユーザーが自身の退職金体験を共有し合ったことで、退職金制度の実情が浮き彫りになりました。 制度が存在していても、十分な額が支給されるとは限らず、特に若年退職や中途退職では金額が大きく制限される傾向があります。 終身雇用の崩壊が進む中で、これまでの退職金制度が時代に合わなくなっているとの指摘も多く聞かれます。
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