自民・森山幹事長、ガソリン暫定税率の廃止“来年4月までは絶対に廃止しない”宣言

ニュース

玉木雄一郎氏（国民民主党代表）は、X（旧ツイッター）へのポストで、ガソリン暫定税率の廃止について「昨年12月に自民・公明・国民民主の幹事長間で決定済みの話」と指摘しました。

また「来年4月までは絶対に廃止しない宣言だ」「今年12月に、代わりの増税を決めるつもりだろう」と述べ、「参院で自公が過半数割れすれば、秋の臨時国会で廃止を決め、1月から廃止できる。選挙に行こう」と呼びかけました。

このポストは、森山裕幹事長が「今年度でやめるとの約束」を表明した最新報道と対比され、玉木氏は実際の政治日程とのズレを指摘しています。

税率廃止のスケジュールと、参院選結果による政権の対応の可能性をめぐる議論を、直接国民に向けたメッセージとして発信する形になっています。

玉木氏の「選挙に行こう」という強い呼びかけは、参院選が政策実現の鍵になるとの認識を示しています。

話題のポスト

玉木雄一郎（国民民主党）
@tamakiyuichiro
·
フォローする
ガソリン暫定税率の廃止は、昨年12月に自公国の幹事長間で決定済みの話。

むしろ、来年4月までは絶対に廃止しない宣言だ。

今年12月に、代わりの増税を決めるつもりだろう。

参院で自公が過半数割れすれば、秋の臨時国会で廃止を決め、1月から廃止できる。

選挙に行こう。

選挙結果が左右する政策の行方
ガソリンの旧暫定税率は、本来2008年までの時限措置でしたが、以降も継続されてきました。

現行では1リットルあたり25.1円が上乗せされており、ガソリン価格に大きな影響を与えています。

2023年12月、自民・公明・国民民主の幹事長間で「段階的廃止」が合意されたとされていますが、法改正には至っていません。

こうした中で、森山氏が「今年度でやめる」と発言したことに対し、玉木氏は「実際には来年4月まで維持される」との認識を示しています。

また、政府与党内では財源確保のため、他の税の引き上げや新税の検討も視野に入れているとされます。

玉木氏はこの点を「今年12月に代わりの増税を決める」と見通しており、政策の裏側にある財政事情を指摘しています。

参院選の結果次第では、臨時国会で法改正が進み、暫定税率が前倒しで廃止される可能性もあると強調し、選挙による政策転換の可能性を訴えました。

有権者への選択肢提示としての発信
今回の玉木雄一郎氏のポストは、単なる政策批判ではなく、有権者に対する具体的な選択肢の提示といえます。

政策決定の舞台裏を明かしつつ、選挙結果がそれを動かす力を持つことを示す内容は、政治参加を促す強いメッセージでもあります。

「選挙に行こう」という言葉に込められた意図は明快で、与党による政策の先送りや代替措置の動きに対し、国民自身が判断を下す機会を作ろうとするものです。

一方で、政府与党が年末に向けてどのような財源対策と政策実行計画を打ち出すかが、今後の焦点となります。

単なる廃止ではなく、その後の税体系全体に関わる議論になるため、国民生活への影響も小さくありません。

こうしたテーマに関心を持つことで、有権者の政治参加の意識が高まることが期待されます。