SNSで拡散する外国人と生活保護を巡る誤情報をNHKが報道したことで、NHKに対する批判がさらに激化しています。
ざっくりPOINT
「NHKは憲法判断を無視している」との声が多数
公共放送の在り方そのものに疑問の声
視聴者からの受信料返還要求まで登場
NHKと国民感情のねじれが露呈
SNS上ではNHKに対し、「虚偽報道」「国民無視」といった怒りの声が広がっています。
特に最高裁が2014年に出した「生活保護法が対象とする国民に外国人は含まれない」とする判決を、「NHKが無視している」とする批判が相次ぎ、「NHKはもう国民の味方ではない」と断じる投稿も多く見られます。
また、「外国人に受信料を課していない」「日本人の税金や制度を守らない」といった不満も重なり、NHK不要論や解体論まで噴出。
さらに、「報道しない自由を行使している」「政権と一体化している」といった陰謀論的な声も後押ししており、公共放送への信頼が危機的に揺らいでいることが明らかです。
分断深める情報とメディアの責任
今回の騒動は、誤情報の拡散という表面だけでなく、その裏にあるメディアへの不信感、国籍を巡る社会的分断、日本の社会保障制度に対する疑念が複雑に絡み合っています。
「外国人が生活保護を受けるのはおかしい」とする投稿は誤った前提に基づくものが多い一方で、「NHKはなぜ国民の不満に応えず、特定の立場だけを擁護するのか」という不満が、報道機関への反発へと転化しています。
信頼回復には、ただの誤情報対策にとどまらず、報道姿勢の明確化や受信料制度の透明化など、構造的な見直しが求められているのは明らかです。
今後のNHKの対応次第では、公共放送の存在意義そのものが問われる局面に突入する可能性もあります。
この場合｢外国人に対する生活保護の支給には法的根拠がない｣という判決のほうが重要で、その事実を伝えないのは偏向報道と批判されても仕方がない。
NHKはこういう｢報道しない自由｣の行使が目に余る。
NHK党は党名にも謳ってあるんだから、早く国会に法案を提出して｢受信しない権利｣を保証しろ。— どぶ人間 (@vQA4PXbT6btVC7d) July 3, 2025
生活保護法第1条「国が生活に困窮するすべての国民に対し〜」
って定めている限り、国民以外に支給するのは少なくとも"不当"
法律に定められた文字も理解できないなら黙れよNHK
— お豆さん (@omame5161) July 3, 2025
外国人と生活保護についてのSNS投稿急増 誤った投稿の拡散も
2025年7月3日 17時57分
外国人と生活保護についてのSNSでの投稿が、ことし3月14日に参議院予算委員会の質疑で取り上げられたあと、急増しています。
NHKが分析ツール「Brandwatch」で調べたところ、「生活保護を受給している世帯の3分の1は外国人」などとする誤った内容の投稿が拡散していて、6月末までで720万回以上見られているものもありました。
厚生労働省によりますと、2023年度（令和5年度）に生活保護を受給した世帯は全国でおよそ165万478世帯で、このうち外国籍の人が世帯主のケースは4万7317世帯、生活保護を受給している世帯のうちのおよそ2.9％で、3分の1には及ばず、拡散されている投稿は誤った情報です。
また「外国人への生活保護の支給は憲法違反だ」といった投稿も出ていて、中には470万回以上見られているものもありますが、外国人への生活保護の支給が憲法違反だとする判断はこれまで行われていません。
「生活保護法」は日本国民を対象としていますが、1954年（昭和29年）、当時の厚生省は「生活に困窮する外国人について一定の在留資格を有する場合、生活保護の取り扱いに準じた保護を行う」とする通知を出し、外国人に対しても支給されてきました。
また「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とした2014年7月の最高裁判所の判決をもとに憲法違反だとする投稿もありますが、この判決では「外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる」という指摘もされていて、自治体の裁量で外国人への生活保護の支給は行われています。
これについて厚生労働省は「判決は生活保護法の対象が日本国民であるとする一方で、外国人も行政保護の対象になり得るとしたものであり、対応を否定するものではない。支給はあくまで行政措置で、憲法に違
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250703/k10014852781000.html