トランプ大統領が打ち出した関税通知について、赤沢亮正経済再生担当相が「よく分からない」と述べたことに対し、無責任だとの批判の声が高まっています。
ざっくりPOINT
当事者感ゼロの受け身姿勢
日米交渉に危機感なし
国民の不安置き去り発言
米中貿易戦争から見る日本の対米姿勢の変化
トランプ大統領が関税政策を再び前面に打ち出す背景には、再選後の通商再構築への強い意志があります。
過去の米中貿易戦争においても、関税は交渉カードとして多用され、同盟国である日本もその余波を受けてきました。
自動車や部品産業に対する追加関税の可能性が取り沙汰された際、日本政府は緊急対応を行いましたが、その教訓が今回活かされているとは言い難い状況です。
とりわけ経済再生担当相という立場にある赤沢氏の「よく分からない」という発言は、国際通商に対する危機意識の低さを露呈しています。
日米間の経済的依存関係が深まる中、より明確な外交戦略と説明責任が求められています。
発信力と説明責任が問われる日本政府の姿勢
政府高官が不確定な外交課題に対して「分からない」と発言することは、信頼低下のリスクを伴います。
特に今回はトランプ大統領による明確な関税通知の方針が示されており、日本としての対応や備えを国民に説明すべき場面でした。
このような姿勢に対しては「無責任」「他人事」といった批判がSNSやメディア上で噴出しており、国際社会においてもリーダーシップの欠如と映る可能性があります。
経済再生担当という重責を担う立場である以上、現状分析や外交交渉の準備について、より具体的な発信が不可欠です。
今回の対応が今後の交渉力や国内の政治的信頼にも直結することを政府は自覚すべきです。
赤沢亮正経済再生担当相は4日、トランプ米大統領が各国・地域に10～70％の関税率の適用を通知すると発言したことに関し「（日本政府が）特に何かを想定しているわけではなく、大統領がどうされるかはよく分からない」と述べた。首相官邸で記者団の取材に応じた。
【写真】トランプ大統領、怒りで顔赤く 雰囲気一変、緊迫の会談
トランプ氏は文書で通知すると語ったが、赤沢氏は受け取っていないと説明。政府が来週前半に開催したい意向である日米交渉に向けた訪米日程については「特に何か決まったものがあるわけではない」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0544b64f561d720a00d3b8bf210a327d7b7feb51