SHEIN「57％OFFセール！（実は値上げ）」→ 仏当局「はい、詐欺。罰金68億円支払え」

ランス当局は、中国発のファストファッション「SHEIN」が虚偽の安売り表示で消費者を欺いたとして、約68億円の罰金を科しました。

ざっくりPOINT
価格操作で「お得感」を演出と認定
「セール中毒」戦略に欧州各国が警戒
格安ファッションへの規制強化の動き加速

SHEINへの監視強化は世界的な流れ
SHEINは近年、世界的に急成長しているファストファッションブランドであり、特にZ世代の間で人気を集めています。

しかし、価格の安さを武器にしている一方で、労働環境や環境負荷、知的財産権の侵害といった問題も指摘されてきました。

欧州連合（EU）では、オンライン販売における価格表示の透明性確保を目的とした法整備が進められており、今回のフランスによる措置はその一環といえます。

さらに、欧州委員会はSHEINをデジタルサービス法（DSA）の対象企業に指定しており、コンテンツや価格の透明性を求める規制強化が今後も進むと見られます。

今回の罰金は、単なる一国の判断にとどまらず、世界的なルール強化の先駆けとなる可能性があります。

ファストファッションの転換点となるか
今回の罰金は、SHEINのビジネスモデルの持続可能性に疑問符を投げかけるものとなりました。

価格競争だけに頼るブランド運営では、今後世界各国の法規制に対応しきれない可能性があります。

また、消費者側も「安いから買う」から「誰が、どこで、どう作ったか」を重視するようになってきています。

SHEINは自社の透明性やコンプライアンス姿勢を強化しなければ、他国でも同様の摘発を受けるリスクがあります。

グローバルに展開するブランドである以上、法のローカルルールだけでなく、企業倫理と社会的責任も問われる時代に入っており、ファストファッション全体が持続可能性と信頼の両立を求められる局面を迎えています。

【パリ＝三井美奈】フランス政府の競争監視当局は3日、中国のファストファッションブランド「シーイン（SHEIN）」の通販サイトが虚偽の安売り表示を行い、消費者を欺いたとして、4000万ユーロ（約68億円）の罰金を科すと発表した。

捜査したのは、フランスの競争・消費・不正防止総局（DGCCRF）。発表によると、フランスの法律では、商品の「安売り」表示は30日間さかのぼって最低価格でなければならないが、シーインが安売り宣伝した製品の57％は該当しなかった。11％は、現実には値上げしていたとしている。

DGCCRFはシーインが常に安売り表示しながら、「消費者にお買い得だという印象を与えた」と指摘した。捜査は2022年10月～23年8月の期間が対象。シーインの通販サイトは、関連会社が運営している。

https://www.sankei.com/article/20250704-SQSFRY742VKS7LWBXQGYM3R4TI/