Latest Posts

日本保守党の百田尚樹代表は、8月6日に同党で人事異動を実施したことをポストで報告しました。 それに関連し、名古屋支部長を務めていた広沢一郎さんが退任しました。 百田代表は「2年近い間、ありがとうございました」と広沢さんのこれまでの尽力に感謝の意を表しました。 広沢さんの退任に関して、日本保守党からの正式なお知らせでは、本人から退任の申し出があったことを受けて、名古屋支部をいったん解散し再編するとしています。 新たな支部体制については、決まり次第公表される予定です。 一方、広沢一郎さんは名古屋市と中国・南京市との友好都市関係に関する見解をポストしており、両都市が戦争の歴史を乗り越えて築いてきた関係には大きな意義があるとの認識を示しています。 広沢さんは、戦後の姉妹都市制度が民間交流を通じた和解と平和を目指すものであり、特に戦争の被害を受けた都市同士が早期に友好関係を築いてきた経緯を踏まえ、名古屋と南京の関係も尊重すべきだと述べています。 また、日中関係が冷え込んだ時期にも両市は友好都市関係を解消せずに維持してきた歴史があり、その重要性を改めて強調しました。 河村たかし前市長の発言以降、中国側が公的な関係を一時中断した経緯にも触れ、市長交代を機に再び関係が動き出すことは自然な流れだとしています。 現在、中国では反日的な映画の公開が続くなど不穏な要素もありますが、広沢さんはそうした情勢下でも友好都市の意義を重視し、関係の維持に意味があるとの姿勢を示しました。 話題のポスト ======================================================================== ======================================================================== 広沢さんが市長になる前まで有本さんを支えてくださったことは確かなので、そこは心から感謝致しますしかしながら、名古屋市にお住まいの党員のお気持ちを思うと心が痛みます — まこ🎌 (@yutakanitsuyoku) August 7, 2025 日本保守党は8月6日に人事異動を行いました。広沢一郎さん、2年近い間、ありがとうございました。 pic.twitter.com/cG5pwNehP1 — 百田尚樹（作家/日本保守党代表） (@Hoshuto_hyakuta)

Read more

林芳正官房長官が、米国による日本製品への相互関税に関して、日米間に認識の齟齬はないと明言しました。 ざっくりPOINT 関税引き上げ対象に明確な区分 赤沢亮正氏が米国側と認識確認 政府は今後も米側と緊密に協議 ========================================== 林芳正官房長官は7日の記者会見で、日本時間7日午後に適用が始まる米国の「相互関税」について、日本が全ての品目に一律15％の追加関税を課されることはないとの認識を示した。訪米中の赤沢亮正経済再生担当相が米側に確認したとし「日米間の認識に齟齬がないことを米側に確認してきている。赤沢氏も相互関税の合意内容を改めて確認した」と述べた。 相互関税に関する日米間の合意を巡っては、日本政府は、既存の関税率が15％未満の品目は一律15％になるが牛肉など15％以上の品目は上乗せされず従来の税率が維持されると説明していた。一方、米政府は、既存の税率に関係なく日本からの輸入品に15％の関税が上乗せされるとしており、説明が食い違っている。 林氏は会見で「引き続き米側と緊密に意思疎通を続ける中で合意の共通認識を確認しながら、合意の実施についてしかるべく対応していく」と語った。 https://www.sankei.com/article/20250807-U5CFHZSU6FLAXFRFUQIQTBTWJ4/ ========================================== 日米経済関係と通商摩擦の現状 アメリカと日本の経済関係は、長年にわたって貿易不均衡を背景とする摩擦を抱えてきました。 2025年現在、トランプ大統領が再び政権を握って以降、アメリカ第一主義の色合いが強まり、相互関税の導入や関税強化策が相次いでいます。 日本はその対象となる主要貿易相手国の一つであり、農産品や自動車部品などでアメリカ市場への依存度が高いため、米側の政策転換は日本経済にも直接影響を及ぼします。 今回の相互関税問題は、米国の通商政策の強硬姿勢と、日本側の丁寧な外交対応の差が表れており、今後もこうした通商政策に対して日本政府の交渉力が問われる局面が増えると見られます。 また、経済安全保障やサプライチェーンの強靭化が世界的に注目される中、特定の国との経済依存度を下げる多角的な貿易体制の構築も重要な課題となっています。 日米関係の安定を維持しながらも、経済的な自立性と柔軟性を高める政策対応が求められています。 ========================================== ==========================================

Read more

フジサンケイグループ前代表の日枝久氏が、フジテレビを巡る批判や“悪玉論”に対して10時間にわたるインタビューで反論しました。 ざっくりPOINT 上納文化批判に真っ向から反論 人事介入疑惑への弁明 第三者委員会や内部対立にも言及 報道の詳細 ================================================== フジテレビの体質とメディアの信頼性 近年、テレビ業界では経営陣の体質やガバナンスが問われるケースが増えています。 特にフジテレビは、視聴率低迷や不祥事の連鎖により世間の注目を集めてきました。 今回のインタビューに登場した日枝久氏は、フジテレビを「楽しくなければテレビじゃない」というスローガンのもと大衆娯楽を牽引してきた人物ですが、近年はその影響力や企業文化が事件の遠因とされることも多くなっていました。 こうした報道に対して、本人が長時間の独占インタビューで反論したことは異例です。 近年、メディア自身の信頼性や透明性が問われる中、経営トップが直接語る姿勢は一定の意味を持ちます。 一方で、上納文化や人事権の問題に対して「相談を受けただけ」とする主張が、視聴者や業界内でどこまで受け入れられるかは今後の議論の焦点となるでしょう。 信頼回復には、過去の責任を明確にするだけでなく、再発防止の仕組みをどれだけ実効的に整えるかが問われています。 ================================================== 「冗談じゃない、フジに上納文化なんてありません」日枝久氏が“悪玉論”に反論した　10時間インタビューで語った驚愕の内容 「フジテレビを経営してきた一人としてお詫びし、反省しなければならない点も少なくありません。ただし、これまで事実でないことも数多く伝わっており、それは会社にとってマイナスだと感じています。やはり、どこかで事実を話そうと考えてきました」 【画像】作家・遠藤周作の長男で、フジテレビ副会長だった遠藤龍之介氏 　そう口を開いたのは、フジサンケイグループ前代表の日枝久氏（87）。 ノンフィクション作家・森功氏によるインタビュー に、合計10時間にわたって答えた。中居正広氏による性暴力事件が報じられて以降、世間から厳しい批判を浴びせられてきた日枝氏が、メディアの取材に応じるのは初めてのことだ。 「フジに上納文化なんてありません」と一蹴 　今年に入り、メディアを騒がせてきた「日枝=悪玉論」。日枝氏がフジに長く君臨したことで悪しき企業風土が生まれ、事件の遠因となったとの論調である。なかでも、見た目の良い女性社員が、社長を務めた港浩一氏を囲む「港会」をはじめ、フジテレビには上納文化があると指摘された。森氏がそこに切り込むと、日枝氏は「冗談じゃない、フジに上納文化なんてありません」と一蹴する。 「上納と懇親はまったく違います。上納は自分の体を捧げるわけでしょう。それはテレビの楽しい文化とは異なります。僕のつくった『楽しくなければテレビじゃない』の延長が、上納の企業風土になったというけれど、その批判は絶対に許せません」

Read more

百田尚樹議員は、国土交通大臣の人事に関する疑問を質問主意書として提出しました。 十数年にわたる自民党政権の中で、なぜ国交大臣のポストが常に公明党議員に割り当てられてきたのかという点について、多くの国民が疑問を抱くのは当然だと述べています。 そして、この疑問を質問主意書という形で正式に内閣へ提出したのは自身が初めてであると強調しました。 また、百田議員は日本の土地が中国に買収されている現状や、尖閣諸島周辺での中国との対立に言及しました。 その上で、海上保安庁による取り締まりが行われていないことを問題視し、その背後には国土交通省の対応があると指摘しました。 そして、国交省を実質的に支配しているのが親中的な姿勢をとる公明党であるという点にも疑念を呈しています。 今回、百田議員は2件の質問主意書を提出したにすぎませんが、今後はさらに多くの質問主意書を提出していく意向を示しました。 そして、それに対する内閣の答弁内容も含めてすべて公開していくと表明しています。 詳細は動画 ======================================================================= 日本保守党が始めて内閣に問い合わせてくれたこの内容は他の党だったら出来ないだろうな ずっと国交大臣のポストに親中派の公明党が居座っている 尖閣周辺はずっと中国と睨み合いをしているのに海保は取り締まらないなぜか？その上は国交省で国交省を牛耳っているのは公明党 つまりそうなんです pic.twitter.com/BP6sOw13GU — 髙橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) August 6, 2025 =======================================================================

Read more

地域医療の厳しい現状に関する石原良純さんの発言が波紋を呼んでいます。 ざっくりPOINT 「何かを諦める」発言にネット上で批判噴出 地方病院の倒産が過去最多を更新 医療アクセスの格差が深刻化する中での発言に注目 報道の詳細 ============================================= 広がる医療格差と「自己責任論」への違和感 現在、日本全国で病院の倒産が過去最多を記録する中、特に地方における医療提供体制の崩壊が現実のものとなっています。 人口減少と高齢化が進む地方では、患者数の減少が病院経営を圧迫し、人材も確保しづらくなっています。 こうした状況で「何かを諦めなければ」という言葉が出ると、多くの人々は「切り捨て」や「自己責任」のように受け取ってしまいます。 さらに、発言者が芸能人や富裕層であった場合、日常的に高水準の医療を受けられる立場であることが反発を招きやすく、共感は得にくいのが現実です。 現在の医療格差は個人の努力では解決できない構造的な問題が大きく、公共政策としての対応が求められます。 また、医療インフラは地方経済や住民の生活そのものにも直結しているため、単なる「コスト削減」では済まされません。 今後は、医療資源の再配分や遠隔医療の推進、地域包括ケアの強化などが不可欠となります。 誰もが必要なときに適切な医療を受けられる社会の実現に向けて、政治と社会全体での議論が必要です。 ============================================= 地方病院の倒産が過去最多、石原良純の「何かを諦めなければ」発言が波紋 タレントの石原良純が8月4日、月曜コメンテーターを務める情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）に出演し、厳しい経営状態の日本の地域医療に私見を述べた。 【関連写真】父・慎太郎の“最期の日”を明かす石原良純 この日の放送では、赤字経営で苦しむ地域医療を特集。今年上半期において、病院の倒産数は過去最多を記録。地方の病院は医療従事者の不足に加え、患者数の減少も経営を圧迫していると伝えた。 倒産によって地方の病院が少なくなり、適切な治療をすぐに受けられないリスクが高まる問題について、良純は「コスト、質、アクセス。全部、独り占めはできない」と語り、「そうなったときに、やっぱりこれからは何かを、もしかしたら諦めるというんですか。僕たちが生きていくためには諦めなければいけない」と、地方の患者は“何かを手放さざるをえない”という意味にも取れる持論を展開した。 続けて「先ほど（ほかの特集で）出てきたオーバーツーリズム、外国人との接し方もそうだし、食料もそうだし、エネルギーもそうだし、過渡期に来ている。これから人口が減っていく、気候が変動していく中で、僕らの暮らし方が問われている」と述べた これらの意見について、ネット上では《諦めるって簡単に言うな》《おまえは諦めなくてもいい立場だからね、良純さん》《コロナ禍でも困らなかった実績があるから、他人には簡単に「諦める」とか言えちゃう石原家》などと反発の意見が噴出。良純自身が慶應義塾大学出身であることからか、《慶應大学病院にすぐ行けるもんな！良純さん》といった皮肉交じりの厳しい意見も見られていた。 =============================================

Read more

アメリカのトランプ大統領は、輸入される半導体に約100％の関税を課す方針を示し、アメリカ国内での製造には関税を免除すると発表しました。 ざっくりPOINT 半導体の輸入に約100％の関税を導入方針 アメリカ国内での製造なら関税は免除 企業の国内回帰を促進、物価高の懸念も 報道の詳細 ============================================ トランプ大統領、半導体に100％の関税課すと表明　アメリカで製造なら「無関税」 アメリカのトランプ大統領は6日、輸入される半導体に「約100％の関税を課す」と表明しました。 トランプ大統領は、「チップと半導体に約100％の関税を課す。ただ、アメリカ国内で製造すれば無関税だ」と述べました。 トランプ大統領は、多くの国が半導体などの製造をアメリカ国内に戻しつつあるとしたうえで、輸入される半導体には約100％の関税を課すと明らかにしました。 また、「アメリカ国内で製造すると約束したにもかかわらず、実際に製造しないことが続いた場合、後日その分を支払うことになる」と、くぎを刺しました。 スマートフォンなどの電化製品を中心に、すべてアメリカ国内で製造するのは現実的に難しいのが現状で、価格の高騰を招くと懸念する声が上がっています。 https://news.livedoor.com/article/detail/29322073/ ============================================ トランプ政権の通商政策と製造業回帰の動き トランプ大統領はこれまでも「アメリカ・ファースト」を掲げ、製造業の国内回帰を強調してきました。 今回の半導体への高関税方針もその一環で、海外依存の是正と国内雇用の確保が狙いとされています。 とくに半導体は国家安全保障や先端技術の基盤となる戦略物資であり、その供給網をアメリカ主導に戻す動きは、経済面だけでなく地政学的な意味合いも含みます。 一方、世界の半導体供給は台湾や韓国などに依存しており、アメリカ国内での完全自給は現実的には難しいという指摘もあります。 すでにインテルやTSMC、サムスンなどがアメリカ国内に工場を建設・計画中ですが、短期的には供給不足や価格上昇の懸念が残ります。 また、関税政策は消費者物価への影響も大きく、電子機器や自動車の価格がさらに上昇する可能性もあります。 こうした状況を受け、バイデン前政権から引き継がれたCHIPS法による補助金制度や税優遇措置とあわせて、企業に対するアメリカ国内投資の強化を促す政策として、今後の効果が注目されます。 しかし、過去の関税政策と同様、国際的な貿易摩擦や報復関税のリスクも存在するため、慎重な対応が求められます。 ============================================

Read more

立憲民主党に所属する参議院議員のうち、女性議員の割合が半数に達したことが明らかになりました。 蓮舫議員がXに投稿した内容によると、この節目を記念して、衆議院と参議院の女性議員たちがジェンダー平等推進本部の呼びかけに応じ、集合写真を撮影しました。 投稿には、多くの女性議員が一堂に会し、笑顔で並んで写る写真が添えられており、政界における女性の存在感の高まりを象徴する場面となっています。 立憲民主党は、今後もジェンダー平等の実現に向けた取り組みを強化していく方針です。 話題のポスト 立憲民主党の参議院議員の半分が女性になりました。衆参の女性議員がジェンダー平等推進本部の呼びかけで集合写真📷！ pic.twitter.com/ScgSSDDk7B — れんほう🪷蓮舫 (@renho_sha) August 5, 2025

Read more

島根県で米農家が経営難を訴える緊急デモを行い、家族経営の小規模農家への支援を県に求めました。 ざっくりPOINT 「時給10円」米農家の過酷な実態 後継者不足と生産縮小の連鎖 家族経営農家への支援を要望 報道の詳細 ============================================================== 農業への理解と世間の温度差が浮き彫りに ネット上では、米農家が訴えた「時給10円」という表現に対して「誇張ではないか」「本当にそんなに低いなら生活できるはずがない」などの疑念が多く見られました。 一方で、農業の厳しさや物価上昇の影響、経費の増加に共感し「機械や人件費を差し引いたらそうなる」「農業は想像以上に過酷」と理解を示す声も一定数存在しました。 また、補助金や申告制度に言及する投稿も目立ちました。 特に「時給ではなく所得ベースで語るべき」「農業には見えない支援が多い」といった指摘は、都市部を中心とする非農業従事者からの見方の違いを浮き彫りにしています。 一部には、農民運動や政治的背景に対する皮肉もあり、農家の声が真摯に受け取られにくい現状もうかがえます。 このように、農業を取り巻く社会的理解の不足や誤解が広がっていることは、持続可能な農業支援の議論を深めるうえでも課題といえるでしょう。 今後は農家自身が情報を発信し、現実を「数字」や「体験」を通じて広く共有する取り組みも求められます。 ============================================================== 農家が緊急デモです。 米の価格高騰や猛暑での新米の生育不良など、米をとりまく状況が悪化するなか、島根県の農家でつくる団体が米生産者の危機を訴えました。 【写真を見る】「米農家は時給10円、とてもやっていけない」農家が緊急デモ　家族経営の小規模農家を守るための支援を求める　島根県松江市 「いま農家の現実は非常に厳しいものがあります。テレビ等でお聞きだと思います。米農家は時給10円。時給10円ではとてもやっていけません」 八幡真和　記者 「島根県庁前です。いま農家のみなさんが現状の悲痛な思いを訴えています」 街頭デモをおこなったのは、島根県の農家でつくる団体島根県農民運動連合会です。 米の生産費の高騰で採算割れの経営であることや、後継者不足により生産規模が縮小しているなど、米生産者をとりまく危機的状況を県民に訴えました。 デモの前には、連合会の田食道弘会長らが、米農家への緊急支援を求める丸山知事あての申し入れ書を、提出しました。

Read more

石破首相は、アメリカとの核共有について「非核三原則」との関係から全く考えていないと明言しました。 ざっくりPOINT 日本の非核三原則とは 欧州で進む核共有の動き 国内での安全保障議論の今 報道の詳細 ================================================================= 石破首相は会見で、米国の核兵器を日本で運用する「核共有」について「非核三原則との関係で全く考えていない」と述べた。 https://www.47news.jp/12975657.html ================================================================= 安全保障と非核政策のはざまで 日本の非核三原則は「持たず、作らず、持ち込ませず」を基本としており、1967年に佐藤栄作元首相が国会で表明し、その後も政府の核政策の柱となってきました。 一方で、ウクライナ戦争や中国・北朝鮮の核開発を背景に、欧州ではNATO加盟国がアメリカと核共有する姿勢を強めています。 例えばドイツやオランダ、ベルギーなどがアメリカの核兵器を自国に配備し、有事に備えて訓練を行っています。 これに対し日本では、核を巡る議論は依然として国民感情や歴史的背景から敏感な問題とされており、政治家による発言一つで大きな反響が起きる傾向にあります。 近年、一部の政治家や有識者の間で「議論をするべきだ」という声も上がっているものの、政府としての方針は明確に非核の立場を維持しています。 石破首相の今回の発言も、こうした国内外の情勢を見据えつつ、日本独自の安全保障路線を堅持する姿勢を示すものと受け止められています。 ================================================================= ================================================================= https://sn-jp.com =================================================================

Read more

赤沢亮正経済再生担当相は、米国による自動車関税の15％への早期引き下げを求めて訪米しました。 ざっくりPOINT 自動車関税の早期引き下げを強く要請 日米間の相互関税の運用確認を目的に訪米 大統領令の発出時期が依然不透明 【ワシントン時事】赤沢亮正経済再生担当相は5日、トランプ米政権による自動車・同部品への追加関税の引き下げを求めるため、米国を訪れた。 【写真】トランプ米大統領 　新たな相互関税は7日に発動することが大統領令で決まったが、自動車関税の15％への引き下げ時期は依然として不透明。双方の主張には異なる点も残っており、米側との協議で合意の履行を確認する方針だ。日本に対する15％の相互関税の賦課方法を巡っても、合意通りの実施を確認する見通しだ。 　ワシントン近郊のロナルド・レーガン空港に到着した赤沢氏は、自動車関税の引き下げについて「できるだけ早くということを強力に働き掛ける目的でこの場に足を運んだ」と強調。相互関税に関し「説明と違う内容になっているので経緯を説明してもらい、合意した内容を実現してもらうよう求める」と話した。 　赤沢氏は日米関税交渉のため、7月下旬の合意までに計8回訪米。今回は合意後初めてで、9回目となる。トランプ大統領は同月末、新たな相互関税を設定するための大統領令に署名したが、法的根拠の異なる自動車関税には触れていなかった。　 https://news.yahoo.co.jp/articles/ee0c8582ee818cf952ee8c295fa69cea3c25ebb5 日米自動車交渉の過去と今後の課題 日米間では過去にも自動車分野を巡る貿易交渉が繰り返されてきました。 1980年代には日本車の輸出制限が問題となり、自主規制の導入が行われました。 またTPP交渉でも日本の自動車市場の開放が焦点となるなど、米国側にとって日本の自動車産業は常に関心の高い分野です。 今回の交渉では、トランプ政権が打ち出した新たな相互関税制度に伴い、自動車関税の一律15％への引き下げが合意されました。しかし、現時点では具体的な発動時期が示されていません。 赤沢経済再生担当相の訪米は、まさにこの点を明確にすることを目的としています。 日本の自動車業界にとっては、関税の高止まりが輸出競争力に影響を与えるため、早期の実施が求められます。 一方、米国の自動車業界からは、国内産業への悪影響を懸念する声も根強く、政権内でも調整が難航しているとみられます。 今後の焦点は、大統領令の発出タイミングに加え、実際の関税賦課の運用方法、そして日米間で約束された日本向け投資の実施状況です。 日本政府は、電動車や次世代技術の強化支援と併せ、企業への影響緩和策も同時に進めていく必要があります。

Read more