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日本保守党代表で比例代表から立候補し初当選した百田尚樹参院議員（69）は8日、自身のXを更新し、6日に広島で行われた原爆犠牲者慰霊の平和記念式典をめぐる立憲民主党の米山隆一衆院議員の指摘に反論しました。 百田議員は6日のポストで、式典で複数の登壇者が「過ちを繰り返しません」と述べた点に触れ、「広島市民も日本国民も原爆に関して過ちを犯しておらず責任もない。過ちは米国が犯したものだ」と主張しました。 これに対し米山議員は百田議員のポストを引用し、「戦争を開始した日本にも原爆を投下した米国にも過ちがあるというごく普通の言葉だ。日本に過ちがないと訴えることは、米国の過ちの認識さえ失わせてしまう」とコメントしました。 百田議員は8日午後、米山議員の指摘を再引用し、「あなたの解釈は自虐史観と偽善に基づく歪んだものだ」と反論し、「米山議員は死ぬまでそれを理解できないだろう。戦後日本の自虐思想による洗脳の典型例だ」と投稿しました。 話題のポスト =========================================================================== ごく普通に解釈して、戦争を開始した日本にも過ちがあり、原爆を投下した米国にも過ちがあるという極めて真っ当な言葉でしょう。戦争を開始した日本に過ちがないかのように言い募る事こそ、却って米国の過ちの認識をも失わせてしまう、過ったものです。 https://t.co/3cAkIl0hwq — 米山　隆一 (@RyuichiYoneyama) August 7, 2025 =========================================================================== =========================================================================== 👏👏👏👏さすが代表💙 — 辛口娘 (@Karakuchi37) August 8, 2025 =========================================================================== あなたの解釈はごく普通の解釈ではなく、自虐史観と偽善に基づいた、捻じ曲がった解釈である。しかし、あなたはおそらく死ぬまでそのことを理解できないだろう。まさに米山氏の解釈こそ、戦後日本の自虐思想による洗脳の深い病理の典型的な実例である。

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石破茂首相は8月15日の靖国神社参拝を見送り、自民党総裁として私費で玉串料を奉納する方針です。 ざっくりPOINT 石破首相、靖国参拝を見送り 私費での玉串料奉納を決定 閣僚らも参拝控える姿勢を示す 報道の詳細 ==================================================================== 　石破茂首相は15日の終戦の日に合わせた靖国神社（東京・九段北）への参拝を見送る方針を固めた。自民党総裁として玉串料を私費で奉納する。関係者が8日明らかにした。小泉進次郎農相は記者会見で「閣僚としてのコメントは差し控える。個人としては適切に判断していきたい」と述べた。 【写真】靖国参拝「適切に判断」小泉農相　終戦の日について問われ 　林芳正官房長官は会見で、首相と自身の靖国参拝や玉串料奉納に関し「首相が適切に判断する。私も同様だ」と語った。 　参拝の予定がないと明言したのは村上誠一郎総務相、岩屋毅外相、阿部俊子文部科学相、中野洋昌国土交通相、平将明デジタル相、三原じゅん子こども政策担当相、伊東良孝沖縄北方担当相。 https://news.yahoo.co.jp/articles/1b6377703745cc02ac7e70c31c6cf51c236e1071 ==================================================================== 靖国神社参拝をめぐる国際的な影響と国内の立場 靖国神社への参拝は、国内政治だけでなく国際関係にも大きな影響を与える問題です。 特に中国や韓国は、A級戦犯が合祀されていることから、歴代日本の首相による参拝に強く反発してきました。 このため、日本の首相や閣僚が参拝を見送るか否かは、東アジア外交の一環としても注視されています。 国内では、保守層を中心に靖国神社への参拝を支持する声が根強くありますが、一方で国際的批判を懸念する声や、政教分離の観点から慎重な立場をとる政治家も少なくありません。 今回、石破首相が参拝を見送り、私費での玉串料奉納にとどめた背景には、外交関係への配慮と政権の安定運営を優先する姿勢が見て取れます。 また、閣僚らの多くが参拝に関して「差し控える」との立場を示したことも、政府全体として国際社会との摩擦を避ける姿勢を反映しています。 こうした判断は、今後の東アジア情勢や国内支持層との関係にどう影響するかが注目されます。 政権としては、慎重な外交姿勢を保ちながらも、国内の保守層へのメッセージとして一定の儀礼を行うことでバランスを取る形となっています。 ==================================================================== 参拝はしないけど、談話は出したい。談話をだすならまずはご英霊に手合わせて来い！ —

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山田邦子さんがABEMAの番組で、石破茂首相の戦後80年に関する見解表明について肯定的な推測を述べつつ、首相への過度な批判に疑問を呈しました。 ざっくりPOINT 戦後節目の談話と政治的影響 首相の発信タイミングと党内事情 有名人による政治家擁護の背景 報道の詳細 ================================================== 首相見解の重みと「語る資格」を巡る保守的視点 戦後の節目に総理が示す見解は、単なる個人の所感ではなく、内閣としての歴史認識と国の進路を示す対外メッセージになります。 1995年の村山談話や2015年の安倍談話が国内外の受け止めに影響したように、文言の一語一句が外交や安全保障、教育現場の議論にも波及します。 だからこそ、保守の立場からは、見解の土台に歴史研究と政策判断が緻密に積み上がっていること、そして国家の名において発する言葉が国益と国民の名誉を守るものであることが不可欠だと考えます。 一方、著名人のコメントは注目を集めやすい反面、論点が精緻化されないまま「雰囲気」で消費される危うさがあります。 特に首相見解は追悼、歴史継承、抑止力のメッセージ、近隣諸国への配慮の度合いなど、多層のバランスが問われます。 芸能人の自由な発言自体は否定されるべきではありませんが、国家の公式メッセージの重さと責任を理解し、具体的な論拠を伴う発言が求められます。 節目の表明は、謝罪の反復に回帰するのか、犠牲者への鎮魂と教訓の継承を前提に未来志向の防衛体制と国際協調を打ち出すのかという選択です。 歴史の教訓を踏まえつつも、国民の誇りと抑止力を損なわない表現で世界にメッセージを発し、内外に誤ったシグナルを出さないことが重要です。 今回の一件が示すのは、国家の言葉を巡る議論に参加する者は誰であれ、事実と責任を伴う準備が不可欠だという当たり前の基準です。 ================================================== 山田邦子「総理のこと言い過ぎじゃない？」　戦後80年見解巡り石破首相の胸中推測「出したいと思うよ」 タレントの山田邦子（65）が7日配信のABEMA「Abema　Prime（アベプラ）」（月～金曜後9・00）に出演し、石破茂首相による戦後80年を受けた見解表明についてコメントした。 【写真あり】持ち上げた！怪力で観客を驚かせた石破首相 　石破首相は4日の衆院予算委員会で「風化を避け、戦争を二度と起こさないための発出は必要だと思っている」と述べ、自身の見解表明に前向きな姿勢。今月15日の終戦の日には示さない方向だが、別の機会に発信する可能性は残っている。 　番組には、先月の参院選で落選した自民党の“ヒゲの隊長”こと佐藤正久前参院議員が“談話を出すべきではない”という立場から出演。“村山談話、安倍談話で政府の立場表明は済んでいる”などの理由を挙げ、「石破さんは優柔不断でプレッシャーに弱くて面倒くさいものから逃げる。今回も去年総理に就任した時から準備すればいいのに今年の年明けから“やりたいな”と始めた。でも出すと党内から反発が来るかもしれない、参院選に影響が出るかもしれないとフラフラしているうちに有識者を交えた会議を開かずにここまで来てしまった。有識者を踏まえた政府としてのものは8月15日にはもう間に合わない」と語った。 　佐藤氏は、首相からは「80年談話ではこういうものを出したい」ということが伝わってこないとも。これを聞いていた山田は「さっきからずっと総理大臣のことを言い過ぎじゃない？この番組」とピシャリ。そして「石破さんは、この80年という節目の時の総理大臣は絶対にこういうのは考えていらっしゃったと思うし、出したいと思うよ。防衛大臣もなさってるから考えもあって」と首相の胸中を推測していた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/74ea8396febecfc8469c47ac8136c74f31a9136f

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参政党の梅村みずほ議員は、新宿での街頭演説において、演説中に抗議者集団から「差別をやめろ」と繰り返し声を上げられる妨害を受けた様子をポストしました。 現場には望月都議も参加しており、参院選後も続くこうした妨害の実態を訴えました。 これに対し、神谷宗幣議員は「この妨害を放置していいのか」と問題提起しました。 一方、福島市議会議員で日本共産党の佐々木ゆう議員は「デマで差別を煽るから抗議されている」と参政党を批判する投稿を行いましたが、この発言に対しては多くの利用者から反発の声が寄せられています。 支持者や一般の投稿者からは「参政党は差別を煽っていない」「根拠のない批判だ」といった意見が相次ぎ、共産党側の主張に疑問を呈する反応が目立っています。 街頭活動は政党にとって重要な政治活動の場であり、支持者との直接対話の機会です。 しかし、こうした場での継続的な妨害や、根拠が不明確な差別批判は、政治的対立を一層深める要因となっています。 参政党側は今後も妨害を受けても活動を続ける姿勢を示しており、この問題はしばらく議論の的となりそうです。 関連：参政党の街宣に抗議集団「参政党は差別をやめろー！」→ 神谷代表「この妨害の現状を放置していていいと思いますか？」→ 社民党副党首「参政党が差別や歴史修正を止めれば、抗議の声は止む」 #参政党 の新宿街宣、始まっています🍊✨望月都議も頑張っています🔥私たちがどういった方々と戦っているのか、参院選を終えてなお妨害を受け続けている現実からお分かりいただけるかと思います😌 pic.twitter.com/zUqHCubMaJ — 🍊梅村みずほ 【参政党】参議院議員🍊🇯🇵日本人ファースト🇯🇵 (@mizuho_umemura) August 8, 2025 皆さんはこの妨害の現状を放置していていいと思いますか？ https://t.co/1kzygqqPEu — 神谷宗幣【参政党】

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宮城県の村井嘉浩知事は、参政党の神谷宗幣代表が参院選期間中に「宮城県が水道事業を外資に売った」と発言したことに対し、公開の意見交換を求めたにもかかわらず、神谷代表がこれを拒否したと明かしました。村井知事は８月６日の記者会見で「逃げたということだ。非常にがっかりした。もっと腹の据わった方だと思っていた」と語り、神谷代表を厳しく批判しました。 宮城県はこの発言について、施設の所有権は県にあり誤解を招くと説明し、参政党に訂正を求めていました。これに対し参政党側は、党の見解をホームページに掲載済みとし、「応じかねる。県民および日本国民の今後の判断に委ねる」と回答し、意見交換を断りました。村井知事は「討論の場に出たら勝ち目がないと判断したのだと解釈している」と述べつつ、今後神谷代表から意向があれば応じる考えも示しています。 この件に関連し、実業家のひろゆきさんは８月７日、Xにポストを投稿し「宮城県知事との話し合いすら逃げる人は、外国と戦うって言っても逃げそう」とコメントしました。この発言に対して「保守叩きが多い」との指摘が寄せられると、ひろゆきさんは再びポストし、「嘘をつく政治家は、国民の味方ではないからです」と述べました。 さらにひろゆきさんは、「国民は投票によって国会議員に日本の運営を任せます。『減税します』と言って、増税する国会議員が居たら、国民は誰に投票して良いのかわからなくなりますよね。なので、嘘をつく政治家は、政治の世界から排除すべきなのです」と続けました。 話題のポスト 嘘をつく政治家は、国民の味方ではないからです。国民は投票によって国会議員に日本の運営を任せます。「減税します」と言って、増税する国会議員が居たら、国民は誰に投票して良いのかわからなくなりますよね。なので、嘘をつく政治家は、政治の世界から排除すべきなのです。 https://t.co/k7ZhMKRuWT — ひろゆき (@hirox246) August 7, 2025

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2024年に日本で帰化した外国人のうち、中国出身者が初めて韓国・朝鮮出身者を上回る3122人となり、注目を集めています。 ざっくりPOINT 中国籍帰化者が3122人で最多に ネパールなど南アジア圏からも帰化者が過去５年で倍増 東京大学大学院の留学生の約７割が中国人 報道の詳細 =========================================== 日本国籍を取得した中国人が3122人で最多に＝中国ネットの反応は… 日本で2024年に日本国籍を取得した中国人が3000人超に上ったことが中国のSNS上でも反響を呼んでいる。 法務省によると、昨年、日本に帰化した外国人の数は8863人。このうち、中国からが3122人と最多で、韓国・朝鮮（2283人）を初めて上回った。ネパールやスリランカ、ミャンマーなどから帰化した人も過去5年で2倍に増えている。 中国メディアの環球時報は先の報道として、東京大学大学院の留学生約5200人のうち、中国人留学生がおよそ7割の3500人を占めていることを併せて伝えている。 中国のネットユーザーからは「理解不能」「どういうことだ？動機は何だ？」「世界は広い。どんな人間も存在する」「日本が育成しているスパイだろう」「戦時中の日本雑種が多いからな。帰りたければ帰るが良い」「ほとんどが日本人の子孫だろう」といった批判的な声が多く上がった。 また、「これは何だ。逆浸透か？」「ゆっくりと日本人を中国人に変えていけば戦争の必要はない（笑）」「中国は競争が激しすぎるからな。外国籍を取得して国内にスペースを空けてくれるのは良いことだ」「というか、たった数千人じゃないか」「でも、なんで日本人になる中国人は多いのに、中国人になる日本人は少ないのか」といった声も。 このほか、「日本国籍を取得できるのは一部の優秀な人だけ」「中国人は日本に帰化しても『日本人』とは呼ばれない。『日本国籍を取得した中国人』と呼ばれる」「この中に香港人と台湾人はどのくらい含まれているのか」といった声や、「グローバル化に伴い、国籍選択は個人の自由になっている。日本国籍を取得する中国人が増えたのは、中日文化交流の深化と両国関係の重要性の高まりを表している」「この時代だし、自分が快適だと思う場所で暮らせばいいと思う」との意見も見られた。（翻訳・編集/北田） https://www.recordchina.co.jp/b957929-s25-c10-d0052.html =========================================== 中国人帰化増加に国内世論が揺れる 日本国内では、中国人の帰化数が急増したことに対し、ネットを中心に「国籍ロンダリングではないか」「日本文化や価値観と合わないのでは」といった批判的な意見が多数見られます。 一部では、日本の制度を利用した“静かな侵略”と捉える声も上がっており、感情的な反発も伴っています。 また、国籍を取得したからといって即座に「日本人」と受け入れられるわけではないという空気も根強く、帰化した中国人に対して「形式上の日本人」という扱いがなされるケースも少なくありません。 これが社会的な分断や偏見を生む温床となっているとも指摘されています。 さらに、東大をはじめとした高等教育機関における中国人留学生の多さや、帰化者の中に高度人材が多いことに対しても、「本当に日本社会に貢献してくれるのか」「情報流出のリスクはないのか」といった懐疑的な視点が見受けられます。 多様性の尊重が叫ばれる一方で、現実には国籍とアイデンティティの間にある深い溝が、今後の共生社会における課題として浮き彫りになっています。 =========================================== ===========================================

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ロックバンド、ソウル・フラワー・ユニオンの中川敬さんが7日にX（旧ツイッター）を更新。 奈良市議選に無所属で立候補し初当選した元迷惑系ユーチューバーで動画配信業のへずまりゅう氏（34）の投稿内容を問題視し、奈良市長に「適切な処分をご考慮下さい」と訴えました。 へずまりゅう氏は選挙戦前、奈良公園のシカを守るパトロール活動などを行っていました。外国人によるシカへの不適切な行為を注意する様子も投稿しており、トラブルの場面を繰り返し伝えてきました。 そして7日には、中国籍とみられる女性に関する注意喚起の投稿を行いました。内容は「中国籍の女には十分気を付けて下さい。平気で嘘を付き…」といったもので、過去のトラブルの詳細を記しています。 中川敬さんはこの投稿を引用し、奈良市の仲川げん市長の公式アカウントに向けて「おぞましいヘイトスピーチを続けている奈良市議会議員のへずまりゅう氏を放置してはいけません。時代が時代なら、このようなあからさまな差別煽動は即時罷免でしょう。元奈良市民として情けない。適切な処分をご考慮下さい」と投稿しました。 しかし、へずまりゅう氏の投稿はトラブルの事実を述べたものであり、ヘイトスピーチとは無関係とする声もあります。この件を受け、ソウル・フラワー・ユニオン、中川氏の方に多くの批判の声が集まっています。 話題のポスト 奈良市長の仲川げん @nakagawagen さん。おぞましいヘイトスピーチを続けている奈良市議会議員のへずまりゅうを放置し続けてはいけません。時代が時代なら、こんなあからさまな差別煽動、一瞬で罷免でしょう。元奈良市民として情けないです。適切な処分をご考慮下さい。よろしくお願いします。 https://t.co/3BuMESm72i — ソウル・フラワー・ユニオン (@soulflowerunion) August 7, 2025

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赤沢亮正議員は、アメリカ合衆国を訪問中に、ラトニック商務長官と会談を行い、話し合いが順調に進んだことを報告。また、過去に交流のあったベッセント財務長官とも再会し、旧交を温めました。 ベッセント財務長官は、以前大阪・関西万博へのアメリカ代表団団長として来日した際に、赤松健参議院議員から贈られたポートレートを、自身の執務室に飾っていました。 このポートレートは、日本とアメリカの友好関係を象徴する贈り物として、大切にされている様子がうかがえます。 赤沢議員は、明朝帰国の途に就く予定です。 話題のポスト 俺たちの赤沢、信じてついてきて本当に良かった。政治は結果。その結果を出したのは、俺たちの赤沢。 誇らしいよ。ありがとうございます。心より感謝。 皆で労おうぜ。お疲れさまです。 https://t.co/rdik4GHflb — ねこＺ３ (@NecoZi3) August 8, 2025 赤沢ってこいつバカなの？事の重大さが全然理解できてない。お前の無能に振り回される日本企業はたまらない。 https://t.co/REk6MCq2SF — モーモー牛さん (@MoooMoooUshiii) August 8, 2025 日本愛溢れるナイスガイ、#ラトちゃん との話し合いは割と上手く行きました。

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ニトリホールディングスの2025年4〜6月期連結決算で純利益が前年同期比2％減となり、似鳥昭雄会長は米国経済の不況と円高を見込む見解を示しました。 ざっくりPOINT ニトリの純利益、前年同期比2％減 似鳥会長「2026年に1ドル=130円割れも」 物流費・人件費の増加が収益を圧迫 報道の詳細 ====================================================== 日米経済の変動が企業戦略に与える影響 現在、為替市場では円安が続いており、輸入型ビジネスを展開する企業にとっては仕入れコストの上昇が収益を圧迫する一方、円高に転じる局面では利益改善の余地もあります。 ニトリホールディングスは商品の約9割を海外から輸入しているため、為替の影響を大きく受けやすい体質です。 似鳥昭雄会長が言及したように、トランプ政権による関税政策やインフレの行方は、日本企業の価格設定や商品戦略にも直接影響を与える可能性があります。 また、物流費や人件費の上昇は、国内外を問わず小売業全体にとっての共通課題です。 今後の経営戦略では、円高局面を活かした原価改善と、消費者の購買意欲を引き出す新商品開発、さらに国内物流網の効率化が鍵となるでしょう。 ニトリに限らず、多くの企業が国際的な経済政策と為替動向に敏感に対応せざるを得ない環境にあります。 ====================================================== ====================================================== ニトリHD会長「米国不況で26年に1ドル130円台」　4〜6月純利益2%減 ニトリホールディングスが7日発表した2025年4〜6月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比2%減の261億円だった。需要の伸び悩みや目玉商品を欠き家具などの販売が振るわなかった。前年同期よりも円高水準で為替予約したため、利益押し上げ要因になったが、物流にかかわる経費や人件費増が重荷となった。 7日の決算会見で似鳥昭雄会長は「トランプ米政権による相互関税でどの程度インフレになるかわからないが、米景気は必ず悪くなる」と主張した。「為替は来年が1ドル=130円台、再来年には130円台をきるかもしれない。不況になるのを待っている」と述べた。 売上高にあたる売上収益は前年同期比1%減の2316億円、営業利益は1%減の369億円だった。主力の家具量販店「ニトリ」の4〜6月の国内既存店売上高は前年同期比2%減った。低価格帯の商品開発の強化が遅れ、客数が落ちこんだ。 新たな物流施設開業による関連経費は22億円、賃上げなどによる人件費増も10億円の減益要因となった。同社は商品の約9割を輸入するため円高は利益を押し上げる。26年3月期は1ドル=147円65銭で為替予約し、25年4〜6月期は前年同期の期中平均レートから8円程度の円高だった。為替や原価低減策などが利益を押し上げたが経費の増加を補えなかった。 26年3月期の業績予想は据え置いた。売上収益は前期比6%増の9880億円、純利益は14%増の940億円を見込む。4日発表した7月の国内既存店売上高は前年同月比9%減だった。永井弘常務執行役員は「客数が課題だ。短期的には夏の感謝祭で販促し、下期からは低価格新商品を投入する」と対策を講じる方針を示した。 ======================================================

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石破総理大臣は、米国との相互関税の認識相違がないことを確認し、訪米中の赤澤経済再生担当大臣に対し、すでに発出された大統領令の修正を強く求めるよう指示しました。 ざっくりPOINT 相互関税で「既存15％以上には課さず、15％未満には15％課す」認識で一致 赤澤経済再生担当大臣が訪米中に、合意内容を再確認し大統領令修正を要請 両国の認識が一致しているため、文書化していない点にも問題はないと強調 詳細は動画 =========================================================================== =========================================================================== 日米間の関税合意と今後の展開 今回の発言は、石破総理大臣が明確に「相互関税の認識に齟齬はない」と説明した点に注目です。 米国側も、日本が提示する「既存関税率15％以上には上乗せせず、15％未満には15％を課す」というルールを了承していることが伺えます。 これは農産物や工業製品の輸出入に直接影響する重要な合意です。 赤澤経済再生担当大臣が訪米している点もポイントです。 現地で米当局や貿易関係者と接触し、すでに発効している大統領令について修正を強く求める方針を示しました。 米国の関税政策は頻繁に大統領令で変更されるため、日本側としては柔軟かつ迅速に対応する姿勢を示す狙いがあります。 また、合意内容を取りまとめた文書が存在しないことに対し、記者からの疑問が出ましたが、石破総理は「認識に齟齬がないので文書化の有無は問題ではない」と断じました。 これは、外交において「信頼」に基づく合意の重視を示しているとも解釈できます。 今後は、関税の適用がどのように修正されるかが注目点です。 特に自動車部品や農産品など日本の主力輸出品への影響は大きく、経済再生にも直結します。 日米経済対話や閣僚間協議の動向にも注目が集まります。 =========================================================================== =========================================================================== 石破首相 関税 “合意内容確認し大統領令修正強く求めている”

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