赤沢亮正経済再生担当相は、米国による自動車関税の15％への早期引き下げを求めて訪米しました。
ざっくりPOINT
自動車関税の早期引き下げを強く要請
日米間の相互関税の運用確認を目的に訪米
大統領令の発出時期が依然不透明
【ワシントン時事】赤沢亮正経済再生担当相は5日、トランプ米政権による自動車・同部品への追加関税の引き下げを求めるため、米国を訪れた。
【写真】トランプ米大統領
新たな相互関税は7日に発動することが大統領令で決まったが、自動車関税の15％への引き下げ時期は依然として不透明。双方の主張には異なる点も残っており、米側との協議で合意の履行を確認する方針だ。日本に対する15％の相互関税の賦課方法を巡っても、合意通りの実施を確認する見通しだ。
ワシントン近郊のロナルド・レーガン空港に到着した赤沢氏は、自動車関税の引き下げについて「できるだけ早くということを強力に働き掛ける目的でこの場に足を運んだ」と強調。相互関税に関し「説明と違う内容になっているので経緯を説明してもらい、合意した内容を実現してもらうよう求める」と話した。
赤沢氏は日米関税交渉のため、7月下旬の合意までに計8回訪米。今回は合意後初めてで、9回目となる。トランプ大統領は同月末、新たな相互関税を設定するための大統領令に署名したが、法的根拠の異なる自動車関税には触れていなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee0c8582ee818cf952ee8c295fa69cea3c25ebb5
日米自動車交渉の過去と今後の課題
日米間では過去にも自動車分野を巡る貿易交渉が繰り返されてきました。
1980年代には日本車の輸出制限が問題となり、自主規制の導入が行われました。
またTPP交渉でも日本の自動車市場の開放が焦点となるなど、米国側にとって日本の自動車産業は常に関心の高い分野です。
今回の交渉では、トランプ政権が打ち出した新たな相互関税制度に伴い、自動車関税の一律15％への引き下げが合意されました。しかし、現時点では具体的な発動時期が示されていません。
赤沢経済再生担当相の訪米は、まさにこの点を明確にすることを目的としています。
日本の自動車業界にとっては、関税の高止まりが輸出競争力に影響を与えるため、早期の実施が求められます。
一方、米国の自動車業界からは、国内産業への悪影響を懸念する声も根強く、政権内でも調整が難航しているとみられます。
今後の焦点は、大統領令の発出タイミングに加え、実際の関税賦課の運用方法、そして日米間で約束された日本向け投資の実施状況です。
日本政府は、電動車や次世代技術の強化支援と併せ、企業への影響緩和策も同時に進めていく必要があります。