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【武器輸出】日本共産党議員「死の商人国家への堕落」

注目のトピック
ざっくりPOINT
山添拓氏が、武器輸出の拡大は政府の判断だけでなく、経団連をはじめとする経済界が一貫して後押ししてきた流れの中で進められてきたと伝えた。
三菱重工は軍事部門の売上高を3年で倍増させ株価も10倍になった一方、自民党への巨額献金を続ける中で、政府が販路拡大と武器輸出の全面解禁を進めたと指摘した。
武器輸出の禁止は国会の全会一致でも確認された平和国家の原則なのに、それを閣議決定で崩し首相らが売り込みに走るのは許されないと厳しく非難した。

「自由な太平洋」中国が高市氏の演説に反発… “対立煽るな”

「自由な太平洋」中国が高市氏の演説に反発… “対立煽るな”

中国、高市氏の演説に反発 「自由な太平洋」対立生む

【北京共同】中国国防省の蒋斌報道官は9日、ベトナムで2日に「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化を打ち出した高市早苗首相の演説に反発した。FOIPや安全保障協力を口実に対立をあおっているとして「断固として反対する」と述べた。

【画像】中国軍「もし戦争が今日勃発したら、これが答えだ」「開戦動画」で威嚇 25年

 また、小泉進次郎防衛相が5日にフィリピンでテオドロ国防相と会談し、東・南シナ海での力による一方的な現状変更の試みに反対することで一致した点も批判。「一部の政治家が海洋問題で根拠なく中国を中傷している」と主張し、強い不満を表明した。関係各国に対し、陣営対立をあおらないよう強く促すとした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cc70388fbd9bf77742e8ced3492a6518967c1a52

「脚本を中国側に事前提出」台湾人気キャスターが起訴…軍関係者への送金や機密流出疑惑まで浮上 → 北村晴男氏「防諜体制の強化に反対する者は、日本が侵略され易い国であれと願っている」

注目のトピック
ざっくりPOINT
◾️中国側への脚本事前提出
・CTiTVの政治記者・キャスター林振遊被告が、中国側連絡員の指示で反リコール動画を作成したとして起訴された。
・放送前に脚本の承認を受け、放送後は視聴データを送り、報酬として4,325USDTを受け取っていた。
◾️軍関係者への送金工作
・少なくとも5つの銀行口座を資金ルートとして使い、軍の現役・退役軍人6人に送金した罪にも問われている。
・送金を受けた側は降伏動画の撮影に加え、ミサイル配備場所など機密文書の写真送信を求められていた。

◾️暗号資産経由の資金洗浄
・2023年から2025年にかけて約5万USDTを受け取り、BinanceやOKXで100万台湾ドル超を洗浄したとして起訴された。
・検察は銀行記録や取引ログ、チャット履歴などを押さえ、国家機密を含むため公判は行われないと説明した。

中革連、旧宮家養子案容認へ → 枝野幸男氏「認めるなら、付き合いきれない」

北村晴男氏、石破茂元首相を「除名する程度の規律があれば、自民党は再生出来るのかも」

中国船が尖閣沖EEZで海洋調査か…海保「中止せよ」→ 元海上保安官「“やめろ”でやめる強盗いない」

中国船が尖閣沖EEZで海洋調査か、パイプのようなものを海中に下ろす 海保が中止要求

第11管区海上保安本部(那覇)は5日午前11時35分ごろ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の排他的経済水域(EEZ)で、中国の海洋調査船がパイプのような物を海中に下ろしているのを確認した。日本側の同意がない海洋の科学的調査は認められないとして、巡視船が無線で中止を求めた。

調査船を確認したのは尖閣諸島の魚釣島の西北西約65キロの海域。同船は4月29日と5月2日にもほぼ同じ海域で同様の行動を11管が確認して中止を要求。2日にいったんEEZを離れていた。

「海の憲法」と呼ばれる国連海洋法条約は沿岸国にEEZ内での海洋の科学的調査の管轄権を認めている。

https://www.sankei.com/article/20260505-IRZNDJRK5NIBVNRVL7T4D6LHJU/

アンジェラ・アキさん(48)、盲腸破裂で緊急手術 → 現在も入院中 ライブ3公演を延期・中止へ

注目のトピック
 シンガー・ソングライターのアンジェラ・アキが7日、自身のインスタグラムを更新し、緊急手術に至った経緯と現在の病状を明かした。同日夜には公式サイトでも、「穿孔性虫垂炎による腹膜炎」と診断され緊急手術を受けたことが報告され、ライブ3公演の延期・中止が発表された。

アンジェラ・アキは投稿で、4月25日から激しい痛みに襲われ、当初は食中毒と診断されていたと説明。そのまま数日間耐えていたものの、症状が悪化して救急搬送された時には虫垂が破裂していたと明かした。そこから緊急手術を受け、腹膜炎まで進行していたものの、処置は無事に終わったという。

さらに、術後に数日入院していたところ、今度は突然呼吸が困難になる症状が出たといい、「呼吸する度にナイフで刺されるような痛み」を伴っていたと告白。医師から胸膜炎と伝えられ、胸水が溜まっていることも判明したという。しかも、針を刺しても抜けないタイプの胸水だったため、胸腔にドレーンを数日入れ、薬を流し込みながら少しずつ排出する治療を受けたと説明した。

現在も入院は続いているものの、「お腹も肺もだいぶ落ち着いてきて、回復に向かっています」と報告。一方で、この13日間に限界を超えるような痛みに耐えてきた影響で、「まだ体がショック状態です」と現在の心身の状態も明かしている。

また、ツアー序盤の3公演をキャンセルせざるを得なくなったことについて、「本当にごめんなさい」とファンに謝罪。その上で、「自分の体としっかり向き合いながら、必ず回復してこのツアーをやるので会場でみんなに会えるのを楽しみにしています」と前向きな思いをつづった。

投稿の最後には、入院中も片時もそばを離れず支えてくれた妹への感謝も記し、「彼女がいなかったらどうなっていたかなんて想像もできません」と深い感謝の言葉を寄せていた。

https://www.instagram.com/p/DYCdzQ6Ed29/?utm_source=ig_embed&utm_campaign=invalid&ig_rid=d2a6d642-56ac-4e20-a761-7a92de35092a

落選議員応援クラファンで話題の中革連、落選の安住淳元議員は港区の「3億円マンション」に引きこもっていた…

落選議員応援クラファンで話題の中革連、落選の安住淳元議員は港区の「3億円マンション」に引きこもっていた…

港区「3億円マンション」に引きこもって… 落選した「安住淳」中道前共同幹事長、驚きの暮らしぶり

 中道改革連合の安住淳・前共同幹事長(64)は同党の結党を主導した。先の総選挙で大敗を招いたにもかかわらず、いまだその責任について、自ら語っていない。地元からも不満の声が上がる中、ご本人は都内の超高級マンションで優雅に蟄居(ちっきょ)中なのである。

【写真を見る】港区「3億円マンション」にタクシーで… 安住淳氏“現在の姿”

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港区の超一等地
 安住氏は、2月8日の投開票日に開票センターで開かれるはずの記者会見を直前になってドタキャン。それ以来、永田町で姿を見かけることはない。

「落選後、安住氏が記者団の前に姿を見せたのは、2月28日に宮城県仙台市内で行われた立憲民主党の会合後の囲み取材の一度切りです」(政治部デスク) 

「週刊新潮」が雲隠れ中の氏の姿を捉えたのは4月某日の昼下がり。立ち寄り先の都内ホテルからタクシーで向かった先は、東京・港区の超一等地に立つ6階建ての瀟洒(しょうしゃ)なマンションだった。安住氏はその建物の最上階、106平方メートルのメゾネットタイプの部屋で暮らしているのだ。

「マンションがある土地の現在の単価は1平方メートルあたり約300万円です。安めに見積もっても売却価格は3億5000万円を下らないでしょう。港区でも特に人気のエリアで、なおかつ地下鉄・表参道駅まで徒歩で10分程度とかなりの好条件がそろっています。実際に売却する場合、売主の言い値で価格はもっとつり上げられるはずです」(不動産関係者)

先見の明
 安住氏は2019年4月に7000万円のローンを組んでこの部屋を購入した。

「購入価格は約1億4000万円。現在の価格は当時の倍以上になったわけです。都心の不動産はコロナ禍後、外国人投資家の資金が流入してハネ上がりましたから」(前出の不動産関係者)

 つまり、最高のタイミングで資産を手に入れたことになる。

「新党に関する選挙の見通しは甘かった。他方、資産形成の面では先見の明があったのかもしれません」(前出のデスク)

https://news.yahoo.co.jp/articles/eb38df75276a6106408a194dfdc98a2c274504a2

【!?】原子力規制庁の「業務用スマホ」紛失、1年間で少なくとも6件発生… 1件は中国で紛失

原子力規制庁の「業務用スマホ」紛失、1年間で少なくとも6件…ホテル周辺、路上、移動中 開示文書で判明

今年1月、原子力規制庁の職員が私用で訪れた中国で、業務用のスマートフォンを紛失していたと、マスコミ各社が相次いで報じた。

この問題を受けて、弁護士ドットコムニュースが業務用スマホの紛失に関する行政文書を原子力規制委員会に開示請求したところ、2025年だけで少なくとも6件の紛失が発生していたことが、開示文書からわかった。(弁護士ドットコムニュース・一宮俊介)

●今年1月、「中国で紛失」と報道
2026年1月6日に、共同通信は独自ニュースとして、原子力規制庁の職員が2025年11月にプライベートで訪れた中国で業務用スマートフォンを紛失したと報じた。

記事によると、端末には、機密性が高く公表されていない核セキュリティー担当部署の職員名や連絡先が登録されていたという。

その後、目立った続報が見当たらなかったため、弁護士ドットコムニュースは、中国での紛失事案の詳細がわかる行政文書の開示を請求した。

ただ、原子力規制委員会の担当者からは、個別事案を特定した形の請求は不開示になる可能性があると説明を受けた。

そのため、「原子力規制庁の職員が2025年に業務用スマホを紛失したケースの詳細がわかる文書」という趣旨で請求することにした。

●2025年に少なくとも紛失6件、開示文書から判明
4月に開示された文書には、「防災携帯電話の紛失について(報告)」と題されたファイルが6件含まれていた。

黒塗り部分は多いものの、文書の記載内容から、それぞれ別個の事案であることが読み取れる。

紛失場所は、出張先のホテル周辺や、飲食店からの帰宅途中の路上、研修会場から宿泊施設への移動中など多岐にわたる。

報告書の中には、「遠隔地であり参集困難であることを理由に、日に一度の防災携帯確認を数日に亘(わた)って怠っていた」と記されていたケースや、紛失後、数日間気づかなかったケースもあった。

●CIセンターへの報告も確認
紛失事案の中には、内閣官房の内閣情報調査室に置かれている「カウンターインテリジェンス(CI)・センター」に報告されていたケースも確認された。

内閣官房のホームページによると、CIセンターは2008年に設置され、「外国の情報機関による諜報活動から我が国の重要な情報、職員等を保護する」役割を担っているという。

●原子力規制庁、約600台を保有
原子力規制庁などによると、防災携帯電話は、原子力発電所に影響する災害などが発生した際、緊急対応にあたる職員に配られており、保有台数は500~600台で、現在はすべてスマートフォン型だという。

端末には、職員の氏名や電話番号、メールアドレスなどの情報が入っており、地震発生時などにメールが送られてくるようになっている。

また、遠隔で端末を操作できるようになっており、紛失が発覚した場合など、データの消去やロックをかけることも技術上は可能だという。

日常業務で頻繁に使用することは少ないものの、配付される職員は「肌身離さず携帯する」ことになっているようだ。

●2025年度は紛失10件、うち2件は未発見
今回開示された文書の中に、今年1月に報じられた「中国での紛失事案」が含まれているかどうかについて、原子力規制庁の担当者は「言えない」とした。

また、紛失してもすぐに見つかった場合などは報告書を作成しないこともあるといい、実際の紛失は開示文書からわかる6件よりも多い可能性がある。

https://news.livedoor.com/article/detail/31207518/

辺野古移設反対派の市民らが抗議活動を再開 → ひろゆき氏「女子高生を殺して謝りもしない団体が、命を守る活動と言っても信ぴょう性ない」