台湾メディア界に大きな衝撃を与える事件が表面化した。CTiTVの政治記者であり、人気キャスターでもある林振遊被告が、中国側連絡員の指示を受けて反リコール動画を作成していたとして起訴されたのだ。
- 台湾の人気政治記者・キャスターが、中国側の指示で反リコール動画を作成し、放送前に脚本を事前提出していたとして起訴された。
- 軍の現役・退役軍人6人に対し暗号資産などを通じた買収工作を行い、ミサイル配備などの機密文書を要求していた疑いも浮上している。
- 弁護士の北村晴男氏が自身のSNSでこの事件に言及し、日本の「ゆるゆるの防諜体制」に対して強い危機感を表明した。
検察の発表によると、林被告は番組を放送する前に必ず中国側へ脚本を事前提出して承認を得ていたという。
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中国側の事前承認と暗号資産による報酬工作
さらに、放送終了後には視聴データを中国側に送り、その対価として暗号資産（USDT）で報酬を受け取っていたことが判明している。
捜査では暗号資産取引所を介した資金洗浄の痕跡も押さえられており、極めて組織的な工作活動の実態が明るみに出た。
また、林被告の関与はメディア報道の枠にとどまらず、軍関係者への工作にも及んでいたことが分かっている。
少なくとも5つの銀行口座が資金ルートとして悪用され、日本の防衛に直結する台湾軍の現役および退役軍人6人に対して不正な送金が行われていた。
送金を受けた軍関係者らは、降伏を呼びかける動画の撮影を求められただけでなく、ミサイル配備場所などの軍事機密文書の写真を送信するよう要求されていたという。
検察側は銀行の取引記録やチャット履歴などの確たる証拠を押さえているものの、国家機密に関わる部分が含まれるとして公判は非公開で行われる方針を示している。
北村晴男氏が指摘する「日本の防諜体制の脆弱性」
この深刻なスパイ事件に対し、日本国内からも強い懸念の声が上がっている。弁護士の北村晴男氏は自身のSNSを通じて、中国による凄まじい工作活動の実態に言及した。
北村氏は、日本に対しても同様の工作が極めて活発に行われているとの見方を示し、台湾に比べて日本の防諜体制があまりにも「ゆるゆる」であると強く批判した。
その上で、「防諜体制の強化やスパイ防止法の制定に反対する者は、日本が侵略されやすい国であれと願っていると言わざるを得ない」と厳しい言葉で警鐘を鳴らしている。
ネット上では、日本のメディア関係者や政治・経済界における工作員の浸透を危惧する声が相次いで上がっており、国家安全保障のあり方をめぐる議論が改めて激しさを増している。