沖縄県・尖閣諸島周辺の海域において、中国側の海洋権益を巡る動きが再び緊迫の度を増している。
第11管区海上保安本部（那覇）によると、5日午前11時35分ごろ、尖閣諸島・魚釣島の西北西約65キロメートルの排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船が活動しているのが確認された。
尖閣諸島沖EEZでの相次ぐ無断調査と海保の対応
同船はパイプのような物を海中に下ろす作業を行っており、日本側の事前の同意がない海洋科学的調査は認められないとして、現場の巡視船が無線を通じて即座に調査の中止を求めた。
- 沖縄県・尖閣諸島沖の排他的経済水域（EEZ）で、中国の海洋調査船がパイプ状の物を海中に下ろしているのが確認された。
- 第11管区海上保安本部が日本側の同意なき調査として無線で中止を要求したが、同様の行動が繰り返されている。
- 元海上保安官の一色正春氏がSNSで「やめろと言われただけでやめる強盗はいない」と厳しく指摘し、波紋を呼んでいる。
この調査船による無断での活動は今回が初めてではなく、4月29日や5月2日にもほぼ同じ海域で同様の行動が確認されており、第11管区海上保安本部は繰り返し警告を発している。
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5月2日の時点では、海保の要求を受けていったん同EEZの外部へと離れていたが、再び侵入して同様の行動に及んだ形となる。
「海の憲法」とも称される国連海洋法条約においては、沿岸国に対してEEZ内における海洋科学的調査の管轄権が明確に認められている。
しかし、中国側はこうした国際法上のルールや日本側の再三にわたる外交的・現場での抗議を無視する形で、強硬な海洋進出の姿勢を崩していない。
こうした緊迫する現場の状況に対し、元海上保安官である一色正春氏が自身のSNSを通じて強い警戒感を示した。
一色氏は報道を引用する形で、「『やめろ』と言われただけで、やめる強盗はいない」と投稿し、口頭での警告や中止要請だけでは実効的な抑止力にならないとの見方を示した。
元海上保安官の指摘と高まる安全保障上の懸念
この一色氏の投稿には、ネットユーザーからも同様の懸念や安全保障体制の強化を求める声が相次いで寄せられている。
「法も秩序も通用しない相手に対して、外交的な抗議だけで主権を守れるのか」といった疑問や、日米同盟の重要性を再認識する意見がSNS上で飛び交っている。
尖閣周辺海域での中国船による活動の常態化は、単なる科学調査の枠を超えて、日本側の実効支配を揺るがすための戦略的な布石ではないかとの見方も強い。
日本の主権と海洋権益をどのように守り抜くのか、海上保安庁の現場による毅然とした対応と、日本政府全体のより実効性のある安全保障政策の構築が急務となっている。