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Xユーザーのあっつんさんは、7月8日の午前6時30分に投稿したポストで、安倍晋三元首相と石破茂氏に対するメディアや野党の対応の違いに強い疑問を呈しました。 あっつんさんは「安倍さんの時は『桜を見る会』『モリカケ』『統一教会！』とメディアも野党も大騒ぎだったのに」と述べた上で、「公約を守った事はない」「七面倒くさい日本語」の石破氏が全く叩かれないのはおかしいと指摘しました。 話題のポスト 安倍さんの時は「桜を見る会！」「モリカケ！」「統一教会！」とメディアも野党も大騒ぎだったのに「公約を守った事はない」「七面倒くさい日本語」の石破が全く叩かれないのおかしいだろ。 — あっつん (@attun96) July 7, 2025 マスゴミが叩く→保守政権マスゴミがスルーもしくはアゲる→反日政権わかりやすいですね。 — 熟成ぼうや (@jukuseiboy) July 7, 2025 安倍氏と石破氏の扱いの違いに関する議論 安倍晋三元首相に関しては、在任中から「桜を見る会」や「モリカケ問題」、旧統一教会との関係などがメディアで連日報じられ、野党からの追及も相次ぎました。 特に「桜を見る会」では、招待客の選定基準や税金の使い道に注目が集まり、国会審議でも長時間にわたって議論されました。 一方で、石破茂氏に関しては「公約を守った事はない」「七面倒くさい日本語」などの発言に、批判の余地があるにもかかわらず、メディアで大きく取り上げられることが少ないという指摘があります。 あっつんさんのポストは、このような報道姿勢の違いを問い、情報の公平性や政治家に対する扱いの一貫性について再考を促すものとなっています。 メディアと有権者の姿勢に求められる公正な視点 このポストが注目を集めた背景には、政治報道の偏りや、有権者の関心の向け方に対する根本的な疑問があります。 特定の政治家に対してのみ厳しく追及がなされ、他の人物については相対的に報道が控えめであるという事実があるならば、それは民主主義における情報の非対称性を生むことになります。

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ユーザー「ケンちェェィん？」さんはXで、ラーメン二郎目黒の店主・若林氏が「参政党Tシャツ」を着用している写真と共に、選挙参加を呼びかけるポストを投稿しました。 ポストには「どこに入れても良い！選挙へ行きましょう！」と記され、特定の政党を推すものではなく、有権者としての投票行動を促す趣旨が明示されています。 「国民が唯一政治に参加できる方法は選挙。国民の権利を行使しましょう！」と続け、政治参加の重要性を強調。 さらに「ジロリアンの皆様拡散をお願いします！若林大将も希望されています。何党に入れようが構わない！」との一文で、広く呼びかけを行っています。 その一方で、X上では店主の手元にタバコのようなものが写っていることに注目が集まり、厨房内での喫煙行為に批判が殺到しました。 話題のポスト ケンちェェィん？ @kencheeinken · フォローする ラーメン二郎目黒 若林大将の参政党Tシャツ！ どこに入れても良い！ 選挙へ行きましょう！ 国民が唯一政治に参加できる方法は選挙。 国民の権利を行使しましょう！ ジロリアンの皆様拡散をお願いします！若林大将も希望されてます。 何党に入れようが構わない！ #選挙に行こう #二郎 #ジロリアン ラーメン二郎目黒若林大将の参政党Tシャツ！どこに入れても良い！選挙へ行きましょう！国民が唯一政治に参加できる方法は選挙。国民の権利を行使しましょう！ジロリアンの皆様拡散をお願いします！若林大将も希望されてます。何党に入れようが構わない！#選挙に行こう #二郎#ジロリアン pic.twitter.com/Sef0fSVzDh —

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高須クリニック院長の高須克弥さんは、2025年7月7日にXで「はい🙋」と投稿しました。 この一言のポストは、前日に別のユーザーが投稿した「パンダいらないと思う人✋」というポストに対する引用であり、間接的にその意見に同意を示したものです。 引用元の投稿には、日中議員連盟が中国に対しパンダの貸与を要請しているという報道が含まれており、それに対して否定的な意見が示されていました。 高須さんは短い言葉でありながら、自らの政治的・社会的スタンスを明確に表現しており、この投稿は瞬く間に注目を集めました。 はい🙋 https://t.co/5TzXxHJy1s — 高須克弥 (@katsuyatakasu) July 7, 2025 パンダ外交への批判と日本国内の反応 中国がパンダを外国に貸し出す行為は「パンダ外交」と呼ばれ、国家間の友好の象徴とされてきました。 日本でも過去に上野動物園などでパンダが話題を呼び、観光資源としても重宝されてきました。 しかし近年、一部の国民の間では「動物を外交の道具に使うこと」や「高額な貸与料」に対する疑問の声が高まっています。 特に今回の報道で、日中議員連盟が再びパンダ貸与を要請したことに対し、「本当に必要なのか」「国費を使う価値があるのか」といった反応がSNS上で噴出しました。 そうした中で高須さんのような著名人が明確に反対の立場を示すことで、世論の動きにも影響を与えていると見られます。 著名人の発信が示す国民感情の変化 高須克弥さんの「はい🙋」という一言には、言葉以上の意味が込められていました。 医療分野のみならず、社会問題や政治的発言でも影響力のある高須さんが、パンダ貸与に対する否定的な立場を明示したことで、国民の感情や意見を代弁する存在としての役割が浮き彫りとなりました。 かつては歓迎されていたパンダ貸与ですが、時代の変化と共に、その必要性や意義が見直される時期に来ているとも言えます。 外交儀礼としての動物の貸与は、慎重な判断が求められるテーマです。 今後は、国民の理解を得られるような透明性のある説明と議論が必要であり、高須さんのポストはその起点となる発信であったと言えるでしょう。

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参政党の神谷宗幣代表が、選択的夫婦別姓に対して明確な反対の立場を示しました。 神谷代表は「旧姓を公的に使用できるようにすれば十分」と述べ、制度変更の必要性に疑問を呈しました。 また、「戸籍制度が不要」と主張する声が一部から出ていることに対し、「頭がおかしい」と強く非難しました。 神谷代表は、戸籍制度の廃止を求める動きについてスパイ活動の温床になる可能性を指摘し、以下の3点を主張しました。 1つ目は「通名の廃止と本名の使用」、2つ目は「国会議員による戸籍の公開」、3つ目は「スパイ防止法の早期制定」です。 これらを通じて、国家の安全保障や国民の身元確認の重要性を訴えました。 また、神谷代表は「選択的夫婦別姓が30年の課題なら、スパイ防止法は60年以上の課題」と述べ、政府が本来優先すべき問題から目をそらしていると批判しました。 特に外国資本や外国人の影響が増す中での制度緩和は、国家の安全保障に対する重大な脅威と位置づけられています。 こうした現状に対抗するために参政党を立ち上げたとし、多くの支持を集めています。 話題のポスト 戸籍制度とスパイ防止法を巡る論点 神谷氏が言及したスパイ防止法は、日本では長年議論されながらも制定されていない重要課題です。 諸外国では情報機関による情報収集活動や外国勢力の影響排除を目的とした法整備が進んでいますが、日本では表現の自由や人権とのバランスが懸念され、法制化が見送られてきました。 また、戸籍制度については、家族関係の明確化や行政手続きにおける本人確認の基盤として機能しています。 これを廃止することにより、偽名の使用や身元不明者の増加、ひいては国家の安全保障に影響を与える懸念もあります。 神谷氏の主張は、制度の実務的意義や安全保障との関連を強調するものであり、単なる制度論ではなく、国のあり方に関わる議論として注目されています。 神谷氏の発言が示す政治的スタンスと影響 神谷宗幣氏の発言は、制度改革に対する保守的な立場を明確に示すものです。 選択的夫婦別姓や戸籍制度廃止といったテーマは、個人の自由や多様性を尊重する動きと、国家の秩序や安全を重視する立場の対立点となっています。 神谷氏は後者の視点から、国民の身元を明確にし、外的脅威に備える必要性を訴えています。 また、彼の主張には、既存の政治体制に対する不信感と、それに代わる新しい政治運動の必要性が込められており、参政党設立の動機とも結びついています。 現政権に対する批判も含まれており、保守層や国家主権を重視する層からの支持が広がっています。 神谷氏の発言は、今後の制度改革論議において影響力を持つ可能性が高く、より広い国民的議論が求められます。

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渡辺正行さんは富士山の登山道通行料について「８合目まで４０００円、頂上までは８０００円でも妥当」と発言しています。 ざっくりPOINT 登山料大幅値上げ提案 安全対策と収入強化を一体化 救助ヘリ有料化の議論にも言及 お笑いトリオ「コント赤信号」の渡辺正行（69）が7日、フジテレビの情報番組「サン！シャイン」（月～金曜前8・14）に出演。今月1日に山梨県側の登山道「吉田ルート」が山開きとなった富士山（3776メートル）登山の規制強化について言及した。 　近年は訪日客の増加に伴い、無計画な登山客が問題になっており、5合目のゲートでは、軽装での登山や、夜通し登る「弾丸登山」に対しての規制を昨年より強化。規制ゲートの閉鎖を昨年より2時間早い午後2時とし、通行料は2000円から4000円に引き上げた。ゲート付近には登山者への安全指導などをする県職員「富士山レンジャー」が常駐。今シーズンからレンジャーの権限が強化され、軽装での通行を防止する。 　また、山梨、静岡両県は、県の防災ヘリコプターによる救助の有料化に向けた検討を始めた。富士登山者からの救助要請が続出し、周辺自治体から安易な登山抑止に向けた取り組みを求める声が出ている。静岡県によると、防災ヘリが出動した場合、燃料費は1時間当たり40万～50万円。 https://news.yahoo.co.jp/articles/7e4a61e828879b329bf13fa56d454f1b433f265f エベレストが100万以上なんだから1万くらいでも安い — チバリーヒルズコップ (@zazuzo7777) July 7, 2025 登山者数増加に伴う安全・管理対策の背景 近年、訪日外国人の増加により、富士山では軽装での登山や無計画な弾丸登山が社会問題となっています。 特に５合目ゲートでは、昨年より２時間早く午後２時に閉鎖され、通行料も２０００円から４０００円に引き上げられました。 また、富士山レンジャーが常駐し軽装者を排除する権限を強化。 山梨・静岡両県は防災ヘリによる救助費用についても有料化を検討中で、１時間あたり４０万～５０万円の費用がかかるため、救助要請の抑制が目的とされています。 これらの対応は、過剰な登山者による山岳事故や環境破壊を抑えるための必然的な流れともいえます。 渡辺正行さんの提案をふまえた意義と懸念 渡辺正行さんは通行料をさらに引き上げることで、安全対策や地元雇用の強化が期待できると述べています。 観光地全体の入場料引き上げにも肯定的で、インバウンド客への対応を具体的に進めるべきとの視点です。

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7月6日、XユーザーのHANYU🕤さんが渋谷で目撃した出来事をポストし、大きな反響を呼んでいます。 HANYU🕤さんは、渋谷で行われていた参政党の街頭演説を見に行ったところ、日本国旗にバツ印を描いて掲げる人物がいたことに驚いたと述べました。 多数の日本人がいる前でそのような行為が行われたことに対し、「よくそんな事できるわ」と強い驚きを示しています。 その光景を見て、「こう言った人達が優位に立たない様に、ちゃんと選挙行こうと思った出来事でした」と記し、選挙への参加を呼びかけました。 また、「卍マジで日本終わるぞ卍」と、強い危機感も表明しています。 さらに、リプライでは「バツ印をつけていた人物は参政党の関係者ではなかった」と補足をしています。 話題のポスト 🕘HANYU🕤 @metakun27 · フォローする 渋谷で参政党の演説やってたから覗いて見たら 日本国旗にペケしてる人いて驚いた 何人か知らんけど日本人の群衆がいる中で よくそんな事できるわ こう言った人達が優位に立たない様に ちゃんと選挙行こうと思った出来事でした 卍マジで日本終わるぞ卍 #衆議院選挙 #選挙に行かないと日本が終わる 渋谷で参政党の演説やってたから覗いて見たら日本国旗にペケしてる人いて驚いた 何人か知らんけど日本人の群衆がいる中でよくそんな事できるわ こう言った人達が優位に立たない様にちゃんと選挙行こうと思った出来事でした 卍マジで日本終わるぞ卍#衆議院選挙#選挙に行かないと日本が終わる pic.twitter.com/QmUP1NKxcv

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トランプ大統領は日本からの輸入品に対し、8月1日から25％の関税を課すと発表しました。 ざっくりPOINT 関税25％で米・日間の貿易交渉が最終局面に 発動猶予の8月1日まで交渉の余地あり 追加関税警告で市場・株価に緊張感 貿易戦争の再燃と多国間の影響 トランプ大統領が発表した新関税は、日本だけでなく韓国やマレーシア、インドネシアなど14か国にも適用されるものです。 中でも日本は、前回の24％から25％に引き上げられ、米国の対日貿易赤字解消を目的とした強硬措置と受け止められています。 自動車関税も据え置かれる見通しで、日本経済に与える影響は深刻です。 特に日本の輸出産業は、これまでアメリカ市場への依存度が高かったことから、この関税引き上げが業績悪化や為替の変動に波及する懸念もあります。 また、トランプ大統領は手紙の中で「市場を開放すれば内容を見直す」とも記しており、日本政府としては交渉を通じて一定の妥協点を探る必要があります。 こうした動きは、再び世界的な貿易摩擦の火種となる恐れもあり、他国の対応も注目されています。 8月1日までの交渉と政権の駆け引き 発動予定日まで3週間を切る中、日本政府は水面下でアメリカとの協議を進めています。 今回の措置は「交渉カード」としての性格が強く、過去にも関税の発動を示唆しながら、ギリギリで撤回または一部緩和された例が存在します。 しかし、今回はトランプ政権が再選後の初の大型経済措置として位置付けており、国際的な注目度も高いことから、日本側の譲歩を引き出すための圧力は強まると見られます。 一方で、アメリカ国内の企業団体や議会の一部には関税強化に否定的な声もあり、今後のロビー活動が関税発動の有無を左右する可能性もあります。 また、他国と連携した対応を検討することも、今後の日本の交渉戦略において鍵となるでしょう。 アメリカのトランプ大統領は日本からの輸入品に対して8月1日から25％の関税を課すと発表しました。 【画像でみる】“トランプ関税”交渉7回も妥結見えず…圧力の背景には「参議院選挙」 7日、SNSに石破総理に宛てた手紙を公開しました。 トランプ政権は現在、日本からの輸入品には10％の関税を課していて、9日まで発動が一時停止されている相互関税の「上乗せ分」をあわせても24％でしたが、25％はそれを上回る水準で、発動されれば日本経済に大きな打撃が予想されます。 トランプ氏は自動車など品目別の関税については今回の決定とは別だと説明していて、自動車への追加関税は引き続き25％となる見通しです。 トランプ氏は手紙の中で「我々は日本との貿易関係について、長年、議論してきたが、日本の関税や非関税障壁などが原因の貿易赤字から脱却すべきだという結論に至った。我々の関係は、残念ながら相互主義からほど遠い」とつづっています。 そのうえで、日本が対抗措置をとれば、さらに税率を上乗せすると警告しました。

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清水氏については、告発文書で何が指摘されているのか。 週刊文春は、フジテレビ社長・清水賢治氏に対して届けられた告発文書の内容を紹介しています。 文書では、清水氏が女性社員のお尻を繰り返し触るセクハラ行為を働いたと指摘されています。 部下から注意されたにもかかわらず、清水氏は「私はね、シミケンじゃなくて、今日からシリケンだから」と冗談めかしながら行動を正当化し、懲りずに触り続けていたとのことです。 話題のポスト セクハラ告発の詳細と第三者委調査との関係 今回の告発は、すでにフジテレビが実施した第三者委員会の調査で明るみに出た性加害問題と同様に、大手メディア企業における上司の権力乱用と性暴力の構造が浮き彫りになった事例です。 清水氏の問題は、過去の不祥事と同様に「重要な類似事案」として扱われており、組織的な問題として捉える必要があります。 企業文化としてこうした行為が見過ごされてきた背景も否定できず、対策の不徹底が指摘されています。 今回の報道により、メディア業界全体が性暴力問題を改めて見直す必要性に迫られていることが浮き彫りとなりました。 今後の影響と企業責任の観点 この問題により、フジテレビは再び社会的信頼を問われることになります。 今後は、清水氏本人および会社側の対応が大きな注目を集めるでしょう。 法的観点からはセクハラ行為に対する社内処分や、企業コンプライアンス違反としての責任が問われる可能性があります。 また、社内調査体制の強化や再発防止策の徹底が急務です。 今回の一件は、単なる個人の不祥事にとどまらず、企業全体のハラスメント対策や職場の倫理意識の再確認を促す契機となるでしょう。 信頼回復には具体的かつ透明性のある行動が求められています。 清水氏については、告発文書で何が指摘されているのか。女性社員のお尻を触るなどセクハラ行為に及び、部下に注意されても、「私はね、シミケンじゃなくて、今日からシリケンだから」などと、懲りずに触り続けていたというのだ。 https://t.co/Uo1aUlF4I4 — 週刊文春 (@shukan_bunshun) July 6, 2025

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湾岸マンさん（選手村に住む）がXに投稿した内容は次の通りです。 投稿では、高齢者への訪問マッサージについて「１回6,430円、週２回で月額51,440円」と具体的に示しています。 利用者の自己負担はわずか１割で、残り９割は現役世代が納めた税金で賄われている点を指摘しています。 さらに「生活保護は無料」と比較し、「一番最初に廃止すべきものはコレ！」と訴えました。 続く投稿では「同業の医師達からたくさんの‘いいね’が付いた」と明かし、日本維新の会の掲げる社会保険改革を「素人向けの上っ面だけで本質からズレてる」と批判しています。 話題のポスト 制度の仕組みと批判の背景 訪問マッサージは医師の同意のもと、通院が困難な高齢者に対して在宅で施術を受けられる医療保険適用サービスです。 費用構成は、施術料と往療料に分かれ、自己負担は高齢者の所得・年齢に応じて１～３割となります。 多くの75歳以上の高齢者は１割負担で、医療保険が残りを負担します。 マッサージビジネスとしては公的保障に基づく安定収入源ともされてきました。 これに対して投稿者は、現役世代の税や保険料から過大な負担が発生している点を批判し、社会保障制度の公平性を疑問視しています。 制度見直しの議論が今後必要となる理由 投稿は、訪問マッサージの制度そのものと、その財源構造に焦点を当て、不公平感を強調しています。 確かに制度見直しは必要ですが、一方で訪問マッサージは要介護高齢者の生活の質の維持や痛みの緩和、家族・介護施設への負担軽減にも貢献しています。 そのため、制度の廃止ではなく、負担の段階的見直し、対象の厳格化、透明性のある費用構造の整備などが提案されるべきです。 維新が指摘する社会保障改革の課題が、医師会の抵抗とも重なる中で、現役・高齢・医療提供者すべての視点から議論を進めることが求められます。 マッサージという名前で誤解されがちですが、医師の同意が必要な医療行為です。関節拘縮や筋麻痺で通院も困難な高齢者のために行われています。誰でも気軽に受けられるものではありませんよ。 — ナゲット (@sarisariwink) July 6, 2025 同業の医師達からたくさんの｢いいね｣が付いた。維新が掲げている社会保険改革って素人向けの上っ面だけで本質からズレてるんだよ。

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TBSが「政治系切り抜き動画が選挙に悪影響を与えている」と報じた件に対し、SNSでは「テレビこそ印象操作してきた」との批判が殺到しています。 ざっくりPOINT 「テレビが切り抜き批判するのは自己矛盾」と反発 過去のテロップ捏造や印象操作の事例が再浮上 「今さらネット批判しても説得力がない」と冷笑的な声多数 参議院選挙が始まりましたが、いま注目を集めているのが、ネット上の「政治系切り抜き動画」です。再生数に応じて収益が入る仕組みが内容の過激化やフェイクにもつながると指摘されていますが、一部のユーチューバーたちはチャンネル自体を売買していたことがわかりました。 【写真を見る】「YouTube専門のM＆Aコンサルタント」と名乗る人物から送られてきたメール ■「面白ければ、つい見ます」急増する政治系切り抜き動画 6月の東京都議会議員選挙で、演説を撮影するユーチューバーたちがいた。 ユーチューバー 「3か所回りました。ここを含めて」 ユーチューバー 「これはほぼ趣味です。（収益は）ライブ配信を結構やっているんで、10万くらいにはなりますけど、ほとんどガソリン代と駐車場代で消えます」 その場で動画を切り抜き、字幕をつけて次々配信するユーチューバーもいた。 ユーチューバー 「戦略は、“下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる”。一日にアップする上限があるので、その上限まで毎日上げてる」 https://news.yahoo.co.jp/articles/27adbb3d97520c708bb8c7d496488930b9bf6506 切り取りってこういうやつですよね pic.twitter.com/yQJeZYqPeH — ほりとも@日本を取り戻す (@horitomos207) July 5, 2025

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