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照月さん（@teruduki1113）がXで発信した「日本人ファースト＝外国人差別という発想自体がおかしい。日本のルールを守る外国人と共生したい」との投稿が、多くの賛同を集めています。 投稿には「正に仰るとおり」「日本人ファースト＝差別は事実誤認」との返信が相次ぎ、コメント欄には「区別は必要」「差別がないと困る人たちって利権絡み？」といった声が広がっています。 投稿者は、日本人優先が必ずしも排外主義ではなくルールを守る者への自然な姿勢とし、多くの共感者を得ています。 日本人ファースト＝外国人差別っていう発想がそもそもおかしいと思いませんか？ 多くの日本人は日本のルールを守る外国人と普通に共生したいと思っています。 それとも差別がないと困る人たちでもいるのかな？ — 照月 (@teruduki1113) July 12, 2025 「日本人ファースト」論争の背景と共生のリアル 「日本人ファースト」という言葉は、時に排外意識と結びつけられ、「外国人差別だ」と批判されることがあります。 しかし、照月さんのように「ルールを守る外国人とは普通に共生したい」という考えは、国内でも広く受け入れられています。 実際、Xでは「真面目にルールを守る外国人なら差別ではない」という反応が多く、利権構造や政治的意図に懸念を示す声も。 こうした議論は、政治的ポピュリズムや排外主義との差を意識しつつ、実際の共生関係をどう築くかという、具体的な課題に視点を移す契機にもなります。 共生社会への視座と今後の課題 照月さんへの賛同は、共生を望む声が一定数存在することを明示しました。 一方で「差別しないと困る人たち＝利権が関係しているのでは？」というコメントも注目されており、政策判断や制度運用の透明性確保が求められています。 今後、単なる理念ではなく行政や教育現場への具体的な反映が重要です。 多文化共生のためには、ルールの明確化、言語支援、異文化理解教育などが不可欠です。 政策の文言ではなく現場のリアルな声を反映しながら、共に支え合う社会の土台を築いていく視点が求められます。

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50代の新聞配達員がクマに襲われ複数の傷を負い、藪の中で意識不明の状態で発見され、死亡が確認されました。 ざっくりPOINT 熊による人的被害が再び発生 新聞配達員が早朝に襲撃される痛ましい事故 警察と猟友会がクマの駆除に向けた対応中 ネット上のコメント ■ごく普通の住宅地であり、新聞配達員はクマのエサとなる山菜やタケノコを採っていたのではない。つまりこのクマははじめから人間をエサと認識して襲ったことになる。早急に駆除しないと次々と人間を襲うだろう。 ■人を襲う以上、それはどうぶつさんではなくもう猛獣認定、素直に敵討ち、この一言で進んでいいと思う。 ■怖すぎる。新聞配達中に襲われて、熊に引きずられて行く様子を見た人も精神的に苦しみそう。行政も人里でこ ■昔は、熊との偶発的な遭遇を避けるのが熊被害予防の基本だったけど、熊が積極的に人を捕食しようとしているとなると、対策も根本的に違ってくるでしょう。 ■もやは捕獲して山に戻すという行為よりも、駆除しなければいけない段階にきてるのではないか。 ■福島町って以前にも人が襲われてるし、最近も何回も出没情報があったところですよね？それなのに積極的に駆除しないでのんびりしてるから、こういうことになる。人災じゃないんですか、これ。 ■新聞配達の方は早朝に一人で行動するので、危ないのではないかと思っていました。外に出ざるを得ない宅配便や郵便局の方々も危険です。 【動画】クマに襲われた傷が複数…５０代の新聞配達員が死亡　藪の中にクマの姿…駆除の方針　北海道 2025年7月12日、北海道福島町三岳で新聞配達員の男性（50代）がクマに襲われ、藪の中に引きずり込まれました。 12日午前3時前、付近に住む男性から「人がクマに襲われている」と警察に通報がありました。 松前警察署によりますと、午前4時40分ごろ、男性は意識のない状態で発見されましたが、その後現場で死亡が確認されました。 身体にはクマに襲われた傷が複数あったということです。 クマの大きさは1メートルから1.5メートルとみられています。 現場はグループホーム陽光園の西側で、警察や猟友会はクマを駆除する方針です。 クマは付近の藪の中で姿が確認されていますが、まだ駆除には至っていません。 現場には重機が入り、ドローンを使っての確認も進んでいるということです。 警察は被害拡大を防ぐため、付近には絶対に近づかないよう呼び掛けています。 https://news.ntv.co.jp/n/stv/category/society/st8d731d3debfc4d5784723fff16fd0175 クマ出没が続く北海道南部の現状

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美容外科「高須クリニック」院長の高須克弥氏が、愛知県知事である大村秀章氏に対する疑問を自身のXにポストし、注目を集めています。 高須氏は「愛知県で『大村知事が好きだ』という人に会ったことがない」と述べ、にもかかわらず知事選で常に大差で当選する現状に対し「不思議だなう」と投稿しました。 このポストには、多くのユーザーが賛同を示しており、「誰が投票しているのか」「本当に謎だ」といった意見が相次いでいます。 引用された動画付きのポストでは、大村知事の政策や過去の言動に加え、税金19億円を投入したスタートアップ支援事業、外国人誘致政策、さらには名古屋がフェンタニル密輸の拠点とされる報道にも言及され、「なぜ再選されるのか理解できない」とする声が拡散されています。 これらの投稿は、愛知県政への不満や不信感が広がっていることを反映しており、SNS上では県民の本音が垣間見える状況となっています。 話題のポスト 愛知県、大村知事と言えば反日知事で有名だけど…税金19億円かけて外国人誘致🤷‍♀️先日発覚した名古屋がフェンタニル密輸拠点…など怪しさ満載w CBCテレビの存在、デモの盛り上がりを見ていても何故、大村知事が選ばれているのか…本当に謎🤔 pic.twitter.com/lVxdhqittq — jurian🌸 (@juri_piyo) July 10, 2025 僕は愛知県で「大村知事が好きだ」という人にあったことがない。なのに知事選挙では常にぶっちぎりのトップ当選・・・不思議だなう。 https://t.co/Mj1IEn44uH — 高須克弥 (@katsuyatakasu) July 11, 2025 大村知事と愛知県政への評価 大村秀章知事は2011年に初当選して以来、現在までに4期連続で愛知県知事を務めています。

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東京新聞が報じた「非正規滞在で困窮する外国人と支援団体の会見」に対し、元大王製紙会長の井川意高氏がX上で強く反発するポストを行い、話題を呼んでいます。 井川氏は「不法滞在は違法」「不正規滞在なんて変な日本語を作るな」と投稿し、東京新聞の表現姿勢を痛烈に批判しました。 この発言には多くのユーザーが賛同を示し、リポストやコメントが急増しています。 東京新聞の記事では、在留資格を失った外国人が支援団体と共に「わたしたちは犯罪者ではない」と訴え、厳しい生活実態や社会からの偏見に苦しんでいる状況を報じました。 しかし、井川氏はこの表現に対し「不正規という表現は違法性をぼかしている」と指摘し、法治国家としての姿勢を求める意見を強調しています。 SNS上では「不法は不法」「言葉でごまかすな」といった声が相次ぎ、井川氏の主張に多くの共感が寄せられています。 話題のポスト 井川 意高 サブアカ改め本アカ @IkawaMototaka · フォローする は？ バカ？ 不法滞在は 違法だわ 不正規滞在？ 変な 日本語 造ってんじゃねえわ クソクズ は？バカ？不法滞在は違法だわ 不正規滞在？変な日本語造ってんじゃねえわ クソクズ東京新聞めが！https://t.co/T7VjR8DVCF

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トルコ政府が、埼玉県川口市に住むクルド系トルコ人2名を最重要指名手配者に指定し、それぞれに400万トルコリラ（約1500万円）の懸賞金をかけていたことが明らかになりました。 対象とされているのは、ワッカス・チョーラクさんとメフメット・ユジェルさんの2名です。 両者は日本クルド文化協会に所属し、東京都北区や川口市で会社経営、文化・政治活動を行ってきました。 トルコ政府は、両者を非合法武装組織クルド労働者党（PKK）との関係者と見なしており、テロ関係者リストに基づいて国際手配を行っています。 特にチョーラクさんについては、過去に欧州クルド民族会議（KNK）で発言した履歴もあるとされます。 一方、日本の警察当局および政府は、現在まで両者の自由な活動を容認し、摘発などの対応を取っていません。 SNS上では、彼らが地域社会の中で日常生活を送っていることへの不安の声も上がっており、「普通に指名手配犯がご近所さんって怖くないですか？」といった意見も見られます。 詳細は動画 トルコの「テロリスト手配リスト」とは何か トルコ政府は2015年以降、テロ対策強化の一環として「テロリスト手配リスト（Terör Arananlar）」を設け、国内外の対象者を色別に分類しています。 最も危険とされる「赤リスト」には最大1000万トルコリラの懸賞金がかけられており、今回の2人はその中でも「黄リスト」に該当し、400万トルコリラの懸賞金が設定されています。 トルコ政府はPKKを「テロ組織」として厳しく取り締まっており、欧米諸国や国際機関に対しても協力を要請しています。 一方で、クルド人団体の多くは人権活動や文化交流を目的として活動していると主張しており、国外では必ずしも「テロリスト」として扱われていないのが現実です。 日本においても、クルド人コミュニティは難民・庇護申請者を中心に存在しており、文化協会などを通じて平和的に地域と共存しています。 しかし、今回のような国際指名手配とされるケースが明るみに出たことで、地域住民の不安や国家間の外交的緊張につながる可能性も否定できません。 国際的懸賞金リストが示す、日本社会の課題 トルコ政府が川口市在住のクルド人2名を最重要指名手配し、懸賞金をかける事態は、日本にとっても重大な意味を持ちます。 日本はこれまで、難民・庇護申請者を比較的慎重に扱ってきた背景がありますが、今回のように「外国政府がテロ関係者とみなす人物」が国内で自由に活動している実態は、社会の安全保障政策や地域の共生モデルに一石を投じるものです。 同時に、日本の法制度上、トルコの指名手配が直ちに逮捕や送還につながるわけではありません。 人権保護の観点や証拠の国際的整合性が求められるため、政府や警察当局も慎重に動かざるを得ない状況です。 しかし、その間にも地域住民の間には不安や戸惑いが広がっており、透明性ある情報提供や対話の場が必要とされています。 国際政治の余波が地域社会にまで影響を及ぼす今、日本は「誰とどう共生するのか」という根本的な問いに直面しています。 安全と人権、多文化共生のバランスをどう取るかが、問われる時代となっています。

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中国甘粛省の幼稚園で、職員が食用ではない絵の具を使って着色した蒸しパンを提供し、園児233人の血液から基準値を大幅に超える鉛が検出されました。 ざっくりPOINT 2000倍の鉛検出で園児200人以上が入院 食べられない絵の具を使い蒸しパンを製造 園長ら8人が拘束、収益優先が動機 詳細は動画 中国で繰り返される食品汚染と社会的影響 中国では2008年のメラミン混入粉ミルク事件以降、食品安全の問題が世界的にも注目されてきました。 今回のような給食での重金属汚染は、保護者の不安を一層強める結果となっています。 鉛は子どもの脳神経に深刻な影響を与える有毒金属であり、発達障害や知能低下などを引き起こす可能性があるため、今回の事件は単なる衛生問題ではなく、公衆衛生上の重大な犯罪です。 特に地方都市では、監視体制が緩くなりがちなため、利益を優先した業者や施設によるルール違反が起きやすい状況にあります。 今回の事件を契機に、食品の原材料チェックや給食の透明性向上、第三者監査の導入など、制度の見直しと強化が必要です。 中国国内でもSNSを中心に強い批判の声が上がっており、中央政府も対応を急いでいます。 教育現場のモラルと収益主義の危うさ 幼稚園という本来安心・安全が求められる場所で、見栄えを良くするために有害物質を用いたことは、教育機関の倫理観そのものが問われる事件です。 保護者にとって子どもを預ける施設での信頼は最優先事項であり、それを裏切った今回の件は深刻です。 中国では幼児教育が半ば民営化され、入園者を増やすために施設の「魅せ方」が重視される風潮があります。 こうした背景が、利益追求を第一にし、本来守るべき安全基準を無視する結果につながりました。 収益のために子どもの健康を犠牲にする行為が社会問題化しつつあり、今後は教育施設に対する安全評価制度の導入や、給食に関する公的なガイドラインの徹底が急がれます。 また、保護者の信頼を回復するには、施設運営者の厳罰化と被害者支援策も不可欠です。 https://x.com/uniunimun66/status/1943810515102502922?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1943810515102502922%7Ctwgr%5E0ea5b723c61e92c3c50eae539bd36a827189b382%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fsn-jp.com%2Farchives%2F244508 日テレNEWS NNN 今週起きた世界のニュースを伝える「世界のミダシ」。中国・甘粛省の「パンに“絵の具”　園児が中毒　見栄え良くするために使用」についてです。 https://news.yahoo.co.jp/articles/8742df652df32592714b211827ea778ca2cf5601

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実業家のひろゆきさんが、立憲民主党の米山隆一氏のポストに対して批判的な意見を述べました。 ひろゆきさんは、自身のXで令和5年の技能実習生の失踪者数が9753人であることや、クルド人で難民申請が通り労働許可を得たのは1人だけであることを指摘しました。 さらに、「入管に爆弾を投げろ」と指示する違法滞在者が存在するとした上で、世界から集めた人材による外国人不法労働者が毎年1万人近く存在している現状を挙げています。 そのうえで、そうした違法な外国人滞在者の送還を「外国人排斥」と表現する米山氏に疑問を呈しました。 米山氏のポストでは、「一見日本人ファーストに見える外国人排斥は、日本を世界から遅らせ、日本人ラストになります」と述べられており、日本が世界から人材を集める開かれた国になることの重要性を主張しています。 それに対し、ひろゆきさんは、現実には不法滞在や犯罪に関わる外国人もいることから、そうした違法行為への対応を「排斥」と呼ぶのは不適切だとする立場を示しました。 ひろゆき @hirox246 · フォローする 令和5年の技能実習生の失踪者数は9753人。 クルド人で難民申請が通り労働許可が出たのは1人。 「入管に爆弾を投げろ」と指示する違法滞在者も居る。 世界から集めた人材とやらによる外国人不法労働者が毎年1万近く居るのに、 違法な外国人滞在者の送還を「外国人排斥」と呼ぶ立憲民主党議員。 令和5年の技能実習生の失踪者数は9753人。クルド人で難民申請が通り労働許可が出たのは1人。「入管に爆弾を投げろ」と指示する違法滞在者も居る。世界から集めた人材とやらによる外国人不法労働者が毎年1万近く居るのに、違法な外国人滞在者の送還を「外国人排斥」と呼ぶ立憲民主党議員。 pic.twitter.com/eiI8Jwwnqi — ひろゆき (@hirox246) July 11, 2025 技能実習制度と移民政策の課題 日本の技能実習制度は、発展途上国の人材に技術を移転する目的で設けられた制度ですが、実態としては低賃金労働力の受け入れ手段となっているとの批判があります。

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自民党の鶴保庸介氏が能登半島地震について「運のいいことに能登で地震があった」と発言し、物議を醸しています。 この発言に対し、立憲民主党の小沢一郎氏はXで「政治家以前に人として絶対に許されない発言。撤回では到底、済まないだろう」と強く批判しました。 しかし、その投稿をきっかけに鶴保氏がかつて小沢氏の衆議院議員秘書を務めていた過去が掘り起こされ、X上では「秘書時代に教育できなかったのでは？」「自分の弟子に言われたようなもの」といった皮肉やツッコミが殺到しています。 鶴保氏は大阪府出身で、東京大学法学部を卒業後、小沢氏の秘書を経て政界入りしました。 これまでに新進党、自由党、保守党などを渡り歩き、現在は自民党の議員として活動しています。 今回の発言は、地震で多くの命が失われた中での不用意な言葉として、大きな批判を浴びており、与党内外からの対応が注目されています。 話題のポスト 小沢一郎（事務所） @ozawa_jimusho · フォローする 「運のいいことに能登で地震があった」…自民の鶴保庸介氏 政治家以前に人として絶対に許されない発言。人間性が問われる。 多くの尊い命が失われ、多くの方が家を失い、町が崩壊。未だ避難生活を余儀なくされている方もいる。 撤回では到底、済まないだろう。 「元秘書」が逆風に拍車？関係性が注目される理由 今回の騒動で注目を集めているのは、単なる不適切発言にとどまらず、鶴保庸介氏と小沢一郎氏の過去の関係性です。 鶴保氏は1990年代に小沢氏の衆議院議員秘書として政治活動のキャリアをスタートさせました。 小沢氏といえば、自民党から分裂した新進党・自由党などの結成に関わり、保守系からリベラル系に至るまで日本政界で大きな影響を及ぼしてきた人物です。 かつての「師弟関係」にあった2人ですが、現在は所属政党も政治スタンスも大きく異なっています。 今回のような公の場での批判は、その関係を知る有権者にとっては違和感や皮肉として受け取られ、SNS上では「師匠が弟子を切り捨てた」「教育失敗の責任はないのか」といった反応が多数寄せられました。 政治家の発言だけでなく、その背景にある人間関係や過去の経歴にも注目が集まるのは、近年の政治報道における特徴の一つとなっています。 政治家の言葉と責任の重みが問われる時代 今回の発言問題は、単なる言葉のミスでは済まされない社会的・政治的責任を伴うものであり、特に災害被害が未だ続く地域にとっては看過できない問題です。 鶴保庸介氏の「運のいいことに」という発言は、被災者の感情を大きく逆なでするものであり、政治家としての資質が厳しく問われています。

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大阪市内のファストフード店で、暴力団関係者同士による乱闘事件が発生し、殺人未遂などの容疑で計9人が逮捕されました。 ざっくりPOINT ファストフード店内で暴力団幹部同士が殴打 駐車場では車を使った殺人未遂未遂も発生 トラブルの原因は資金獲得活動「シノギ」 資金難が招く暴力団の内部衝突 近年、暴力団は社会的な締め出しにより資金源を失い、いわゆる「シノギ」と呼ばれる収益活動が限られてきています。 反社会勢力への資金提供を防ぐため、暴力団排除条例や銀行口座の凍結、企業との取引禁止措置などが強化されており、資金獲得は年々困難になっています。 その結果、組織内での資金配分や利権を巡る争いが激化しているのが現状です。 今回の事件も、資金獲得の分配や主導権を巡る争いが背景にあり、外部からは見えにくい暴力団内の緊張が市民生活の場にまで波及している深刻な事例といえます。 市民生活に入り込む暴力のリスク この事件は、暴力団同士の抗争が一般市民の利用するファストフード店で突発的に発生した点に大きな問題があります。 特に、子供を含む家族連れが利用する場であったことを考えると、市民の安全が極めて危険にさらされた事案でした。 暴力団の抗争はこれまでも公共の場を巻き込む例がありましたが、近年の締め付けによって暴発的な小規模衝突が目立つようになってきています。 警察による抗争の未然防止と地域の監視体制の強化がますます重要です。 日常生活の中で暴力団の存在を認識し、地域全体で排除の意識を持つことが社会の安全につながります。 大阪市内のファストフード店で2月、暴力団員らによる乱闘騒ぎがあり、計9人が傷害や殺人未遂容疑で逮捕された。舞台となったのは、子供も利用する夕方の店内。「シノギ」（資金獲得活動）を巡る話し合いが行われた結果、話がまとまらず、暴力事件に発展していた。 大阪府警は5月、傷害容疑で特定抗争指定暴力団・山口組系幹部の李昌芳（りしょうほう）容疑者（55）＝韓国籍＝と、同じ組幹部の丁永剛（ていえいごう）容疑者（50）＝中国籍＝ら48～57歳の男7人を逮捕したと発表した。 また同月、この7人に対する殺人未遂容疑で、住居不定で不動産業の梁人彰（りょうじんしょう）容疑者（61）＝韓国籍＝と弟、喜博容疑者（56）＝同＝を逮捕したとも明らかにした。 李容疑者らの逮捕容疑は2月10日午後4時半ごろ、大阪市内のファストフード店や駐車場で、梁容疑者の顔を多数回殴るなどして軽傷を負わせたとしている。 一方、梁容疑者と喜博容疑者の逮捕容疑は、同じ駐車場で男7人に向かって車を複数回急発進させて李容疑者をはね、軽傷を負わせたとしている。府警は9人の認否を明らかにしていない。 互いに容疑者でもあり、被害者側でもある事件が起きた背景に何があったのか。捜査関係者によると、この直前、一般客も多数いるファストフード店内で、李容疑者と丁容疑者、梁容疑者の計3人が、シノギを巡る話し合いをしていた。 しかし、話はかみ合わず、丁容疑者が梁容疑者を羽交い締めにした上で、李容疑者が梁容疑者の顔面を殴打した。 その後、李容疑者と丁容疑者は配下の組員らを集め、駐車場で梁容疑者への暴行を続けた。これに対抗する形で、近くで待機していた梁容疑者の弟、喜博容疑者が車で組員らに向かって急発進を繰り返したという。 https://www.sankei.com/article/20250613-UBW4KMO2Z5MG7PUUWCZX3WJUJA/

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北海道・倶知安町で、森林法に違反する伐採が行われていた土地に、中国系業者主導の「中国村」構想が存在していたことが判明しました。 ざっくりPOINT 東京ドーム13個分の土地を中国系企業が買収 林地開発許可を得ず違法に森林伐採を実施 「中国村」構想の計画書にはホテルやスーパー整備も記載 《計画書を独占入手》北海道倶知安町に「中国村」が構想されていた　東京ドーム13個分の土地を買い占め、違法に森林伐採も 　北海道南西部の倶知安町は、富士山に似た「蝦夷富士」とも称される羊蹄山（標高1898メートル）のふもとの町だ。美しい景観に加え、陸上自衛隊駐屯地としても知られる。 「その羊蹄山の麓で6月初旬、林地開発許可を得ないまま森林法に違反する3.9ヘクタールの伐採が進んでいたことが発覚。現場では建築物も造られ始めていました。連日、地元テレビ局のニュースを賑わせる騒動になっています。北海道は事業者に対して、工事の停止を勧告しました」（地元行政関係者） このエリアで構想されていた「中国村」の計画書を独占入手 　違法な伐採の目的は何だったのか。実は伐採地をふくむ山麓の広大なエリアで、中国系業者が主導する「中国村」が構想されていたことが「週刊文春」の取材で分かった。計画書を独占入手した。 ADVERTISEMENT 　計画書とは、業者らが作成したという16枚のスライドだ。表紙に〈倶知安町 NEW LIFE PROJECT〉と銘打ち、2035年までに一帯を〈ビレッジ化〉することで、〈ライフスタイルそのものをトータルプロデュースする〉などと謳う。また〈ビレッジ〉内にはホテルやコンドミニアムをはじめ、広場、スーパー、マルシェなどを造ると記載されている。 https://bunshun.jp/articles/-/80436 外国資本による日本の土地取得と法整備の課題 今回の問題は、中国系企業が日本の広大な土地を取得し、開発計画を進めていたことに加え、森林法など複数の法律に違反した行為が含まれている点で注目されています。 とくに水源地や自衛隊駐屯地周辺といった戦略的な土地が含まれているため、単なる不動産開発以上の懸念が広がっています。 外国人による土地取得については、日本では規制が緩い状況が続いており、他国のように国家安全保障や公共の利益の観点から制限する法律が不十分です。 例えば、アメリカやオーストラリアでは、外国資本による土地取引に政府の審査や許可が必要ですが、日本では自治体レベルでの管理に留まっており、制度的な脆弱さが露呈しています。 無秩序な開発と国民の意識のギャップ 倶知安町での「中国村」構想は、単なる不法伐採にとどまらず、国の制度や地域の安全、環境保護に対する無関心の象徴とも言えます。 違法行為を伴う開発がここまで進行していた背景には、監視体制の甘さや、国民の土地保全に対する意識の希薄さがあると考えられます。 外国資本による日本の土地買収に警鐘が鳴らされてきたにもかかわらず、抜本的な対策が進まず、今回のようなケースが表面化したのです。

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