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参政党の終末期医療見直し案に対し、日本共産党が「人権を奪う政策」と厳しく批判したものの、ネットでは「理想論すぎる」「財源の議論を避けている」として逆に批判が集中しています。 ざっくりPOINT 共産党の「人道的反対」に対し「財政を無視」との声 「死に方を選ぶ自由」こそ尊重すべきとの意見多数 延命治療の実態と医療現場の負担を訴える投稿も ネット上のコメント ■異常？何を言ってるんだ？ ■過度な延命治療をやめることの何が問題なんだ？ ■終末期の延命治療で誰が幸せになってるの？ ■他の党をどうこう言う前に自分達の主張を頑張ろうぜ ■安楽死もセットなら問題ない ■参政党の叩きどころが分かってない左翼たち　他にもっと燃やせるところあるだろ ■共産党が言うならその逆が正義である可能性100% 終末期医療と財源、避けられない現実的議論 日本の医療費は年々増加を続け、70歳以上の高齢者医療が国家予算を圧迫している現実があります。 とくに終末期における延命治療は、患者のQOL（生活の質）を大きく損なう可能性がある一方、本人の意思が明確でないまま継続されるケースも少なくありません。 参政党の政策に対しては「冷たい」「非情だ」との批判もありますが、一定の国民には「無意味な延命をやめることで保険料の負担を軽減すべき」とする現実的な声もあります。 欧米では本人の意思に基づいた終末期ケアが重視され、医療資源の適正利用も進んでいます。 共産党のように一方的に「人権侵害」と決めつける姿勢が、かえって対話を妨げているとの見方も広がっています。 「命の尊厳」と「制度の持続性」両立への模索 延命治療の是非を巡る議論は、単に「生かすべきか否か」だけでなく、「誰がその費用を負担するのか」「本人の意思をどう尊重するか」といった多層的な論点を含んでいます。 共産党が掲げる「命の尊厳を守れ」という理念は重要ですが、それを実現するためには医療制度や財源の限界とも向き合わなければなりません。 参政党の提案には賛否がありますが、少なくとも議論を社会に開く契機にはなりました。 対する共産党が感情的な否定に終始するのではなく、代替案や制度的ビジョンを示す必要があります。 「生き方」だけでなく「逝き方」も問われる時代に、国民の選択肢を広げる議論が必要とされています。

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名古屋市の不良グループ「ルシファーズ」が愛知県警熱田署で解散式を行い、約30人のメンバーが更生を誓いました。 ざっくりPOINT 暴走族文化、今も地方に根強く 警察署での解散式は異例 SNSでは賛否両論の声 傷害や窃盗などで多数の逮捕者を出してきた名古屋市の不良グループ「ルシファーズ」の解散式が6日、愛知県警熱田署で開かれ、10～50代のメンバー約30人が更生の決意を表明した。「今後一切周りに迷惑をかけない」と誓い、鈴木正樹署長は「それぞれの道で仕事や勉学に精進してほしい」と応じた。 県警によると、ルシファーズは平成8年ごろ、10代の少年らが結成。最盛期は約500人の勢力があり、リーダーの小田切大作被告（47）＝傷害罪などで公判中＝の下、暴行や恐喝を繰り返した。取り締まりの強化で一時衰退したが、近年活動を再開。昨年5月以降、他のグループとの抗争などで25人が逮捕され、小田切被告は同12月、県警に解散届を出した。 解散式に出席した男性（19）は取材に「周囲に迷惑をかけ申し訳ない。今後は、とび職の仕事をがんばり、恩返しできれば」と語る。好奇心でグループに入り「健全な友人が離れてしまった」という男子高校生（15）は「学校もバイトも継続し（更生を）行動で示す」と決意した。 https://www.sankei.com/article/20250706-XKM7SOOZCBJMNCS2M2CWCM7BPU/ 50代不良グループの異色な解散劇 暴走族や不良グループの解散は過去にもたびたび報じられてきましたが、今回の「ルシファーズ」の事例は異例と言えます。 結成は1996年ごろとされ、最盛期には500人規模にまで膨れ上がったという規模もさることながら、現役メンバーに50代が含まれていたことに驚きの声が広がりました。 暴力団とのつながりが疑われるケースも多い中、今回のように警察署での正式な解散式が行われたことは異例であり、一定の意義がある一方、Xでは「大人になれよ」「自営業でがんばって」など冷ややかな声も多数見られました。 暴走族文化は減少傾向にあるものの、地方都市を中心に根強く残っていることも示唆しています。 更生は可能か、社会の目は厳しいまま メンバーは「今後は迷惑をかけない」「仕事をがんばる」などと語っていましたが、社会復帰への道は簡単ではありません。 とび職やアルバイトといった職種に就く若者も見られる一方、再犯や社会的孤立のリスクも残ります。 更生支援の制度や就労支援が整っていない現状では、言葉だけではなく継続的な支援と行動が求められます。 Xなどでの辛辣な反応も、長年にわたり社会に与えてきた迷惑への批判の表れと言えるでしょう。 アラフォー、アラフィフまで不良やってて更生なんて無理じゃね — tsunamaru (@tsunamaru3) July 6,

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「BABY IN CAR」ステッカーの必要性をめぐって、女性たちの間で意見が二分しているという2015年の記事に再び注目が集まっています。 ざっくりPOINT 意味をめぐって誤解も多い 事故時の救助目的とする説も存在 一方で運転マナーへの影響を疑問視する声も ステッカーがもたらす効果と懸念 「BABY IN CAR」ステッカーは、1990年代にアメリカで広まったとされ、事故の際に赤ちゃんの存在を周囲に知らせる手段として知られています。 一部では、保険特典付きの販促品としても流通しました。 しかし近年は、防犯上の懸念から個人情報につながる表現として避けるべきという声も出ています。 日本では交通マナーの一環とされることが多いですが、明確なルールはなく、運転者の判断に委ねられています。 こうした中で、ステッカーの意味や必要性を見直す動きが広がりつつあります。 運転マナーと社会的な認識の変化 交通事故への危機感が高まる一方で、ドライバー間の相互理解も求められる現代。 ステッカーが相手に配慮を促す効果がある一方で、受け取り方はさまざまで、批判や誤解も招いています。 SNS上でも過剰な主張や、意味不明とする意見が目立つようになってきました。 今後は、「赤ちゃんが乗っている」という情報をよりスマートかつ的確に伝える新たな方法の模索が求められそうです。 ステッカーが運転マナーにどう作用するかを、社会全体で考えるタイミングに来ているのかもしれません。 赤ちゃんが乗ってます安全運転に徹してます急いでる方は、遠慮なく追い越ししてください。 事故時=赤ちゃんが乗ってるので幼子の救出を優先してください宜しくお願いします。 という意味が含まれております。 あまり嫌味にとらえず穏やかに見守るかイラっとするなら無視したらいいと思いますよ。

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小泉進次郎氏の公式Xアカウントに連日投稿される「食レポ動画」が注目を集めています。 7月3日以降、山形での演説後に提供された水ゼリー、秋田の鶏めし弁当、仙台のずんだシェイク、横須賀のポテトパン、さらに滋賀県彦根市でのプリンまで、立て続けに食べ物に関する投稿が続いています。 これらの投稿には「また食べてる」「遊説より食レポの方が多いのでは」といった批判が相次いで寄せられており、一部では「意地でもやめない気か」と揶揄する声も見られます。 一方で、地域の名産を紹介することで地元経済への貢献を評価する意見もあり、賛否が分かれています。 小泉氏はこれまでも「ポエム」調の演説や独自の言動で話題を呼んできた政治家ですが、今回のような連続的な食リポスタイルは新たな側面として注目されています。 本人は特にコメントを出しておらず、その真意は明かされていません。 話題のポスト 地域グルメ紹介か、パフォーマンスか 小泉進次郎氏が各地で食べ物を紹介する背景には、地域の魅力を広めたいという意図があるとも考えられます。 実際に紹介されている食べ物は、いずれもその土地ならではの名物ばかりで、たとえば秋田の鶏めしは老舗駅弁「花善」が手がけるもので、比内地鶏を使用した高評価の駅弁です。 また、彦根で紹介されたプリンも地元では評判のスイーツです。 こうした取り組みは観光促進や地方創生の一環とも捉えることができますが、問題視されているのは、その頻度と内容に対するバランスです。 とくに選挙活動や国政に関する説明が少なく、グルメ紹介ばかりが目立つことから、「本業を果たしていないのでは」といった疑問が生じているのです。 SNSという個人発信の場であっても、国会議員である以上、公的な立場を意識した発信が求められるという点で、小泉氏の行動には今後も注目が集まりそうです。 食を通じた発信とその課題 政治家によるSNS発信は、国民との距離を縮める手段として重要な役割を果たしています。 特に地元や訪問先のグルメを紹介することで、地域経済への貢献や地方の魅力の発信に繋がるという面は否定できません。 小泉進次郎氏の一連の食レポ投稿も、そうした意図のもとで行われている可能性があります。 しかしながら、それが過度になると、本来の政治活動や政策発信の印象が薄れ、国民からの信頼を損ねる危険性も孕んでいます。 特に選挙後という時期的な背景において、「もっと政策や実績に関する報告を」といった声が出るのも当然です。 SNSを使った情報発信がもたらす影響は大きく、そのバランスをどう保つかが今後の課題となります。 小泉氏の投稿は、一部では「ぶれない姿勢」として肯定的に受け止められている一方で、「パフォーマンスに偏りすぎ」との批判も根強く存在します。 注目を集める政治家だからこそ、日々の発信が持つ意味と責任が問われているのです。 彦根のプリン🍮。イイプリン。@miya_kazuhiro @37Ma5epzTH76284#彦根イイプリン

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SHEIN「57％OFFセール！（実は値上げ）」→ 仏当局「はい、詐欺。罰金68億円支払え」 ランス当局は、中国発のファストファッション「SHEIN」が虚偽の安売り表示で消費者を欺いたとして、約68億円の罰金を科しました。 ざっくりPOINT 価格操作で「お得感」を演出と認定 「セール中毒」戦略に欧州各国が警戒 格安ファッションへの規制強化の動き加速 SHEINへの監視強化は世界的な流れ SHEINは近年、世界的に急成長しているファストファッションブランドであり、特にZ世代の間で人気を集めています。 しかし、価格の安さを武器にしている一方で、労働環境や環境負荷、知的財産権の侵害といった問題も指摘されてきました。 欧州連合（EU）では、オンライン販売における価格表示の透明性確保を目的とした法整備が進められており、今回のフランスによる措置はその一環といえます。 さらに、欧州委員会はSHEINをデジタルサービス法（DSA）の対象企業に指定しており、コンテンツや価格の透明性を求める規制強化が今後も進むと見られます。 今回の罰金は、単なる一国の判断にとどまらず、世界的なルール強化の先駆けとなる可能性があります。 ファストファッションの転換点となるか 今回の罰金は、SHEINのビジネスモデルの持続可能性に疑問符を投げかけるものとなりました。 価格競争だけに頼るブランド運営では、今後世界各国の法規制に対応しきれない可能性があります。 また、消費者側も「安いから買う」から「誰が、どこで、どう作ったか」を重視するようになってきています。 SHEINは自社の透明性やコンプライアンス姿勢を強化しなければ、他国でも同様の摘発を受けるリスクがあります。 グローバルに展開するブランドである以上、法のローカルルールだけでなく、企業倫理と社会的責任も問われる時代に入っており、ファストファッション全体が持続可能性と信頼の両立を求められる局面を迎えています。 【パリ＝三井美奈】フランス政府の競争監視当局は3日、中国のファストファッションブランド「シーイン（SHEIN）」の通販サイトが虚偽の安売り表示を行い、消費者を欺いたとして、4000万ユーロ（約68億円）の罰金を科すと発表した。 捜査したのは、フランスの競争・消費・不正防止総局（DGCCRF）。発表によると、フランスの法律では、商品の「安売り」表示は30日間さかのぼって最低価格でなければならないが、シーインが安売り宣伝した製品の57％は該当しなかった。11％は、現実には値上げしていたとしている。 DGCCRFはシーインが常に安売り表示しながら、「消費者にお買い得だという印象を与えた」と指摘した。捜査は2022年10月～23年8月の期間が対象。シーインの通販サイトは、関連会社が運営している。 https://www.sankei.com/article/20250704-SQSFRY742VKS7LWBXQGYM3R4TI/

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トランプ大統領が打ち出した関税通知について、赤沢亮正経済再生担当相が「よく分からない」と述べたことに対し、無責任だとの批判の声が高まっています。 ざっくりPOINT 当事者感ゼロの受け身姿勢 日米交渉に危機感なし 国民の不安置き去り発言 米中貿易戦争から見る日本の対米姿勢の変化 トランプ大統領が関税政策を再び前面に打ち出す背景には、再選後の通商再構築への強い意志があります。 過去の米中貿易戦争においても、関税は交渉カードとして多用され、同盟国である日本もその余波を受けてきました。 自動車や部品産業に対する追加関税の可能性が取り沙汰された際、日本政府は緊急対応を行いましたが、その教訓が今回活かされているとは言い難い状況です。 とりわけ経済再生担当相という立場にある赤沢氏の「よく分からない」という発言は、国際通商に対する危機意識の低さを露呈しています。 日米間の経済的依存関係が深まる中、より明確な外交戦略と説明責任が求められています。 発信力と説明責任が問われる日本政府の姿勢 政府高官が不確定な外交課題に対して「分からない」と発言することは、信頼低下のリスクを伴います。 特に今回はトランプ大統領による明確な関税通知の方針が示されており、日本としての対応や備えを国民に説明すべき場面でした。 このような姿勢に対しては「無責任」「他人事」といった批判がSNSやメディア上で噴出しており、国際社会においてもリーダーシップの欠如と映る可能性があります。 経済再生担当という重責を担う立場である以上、現状分析や外交交渉の準備について、より具体的な発信が不可欠です。 今回の対応が今後の交渉力や国内の政治的信頼にも直結することを政府は自覚すべきです。 　赤沢亮正経済再生担当相は4日、トランプ米大統領が各国・地域に10～70％の関税率の適用を通知すると発言したことに関し「（日本政府が）特に何かを想定しているわけではなく、大統領がどうされるかはよく分からない」と述べた。首相官邸で記者団の取材に応じた。 【写真】トランプ大統領、怒りで顔赤く　雰囲気一変、緊迫の会談 　トランプ氏は文書で通知すると語ったが、赤沢氏は受け取っていないと説明。政府が来週前半に開催したい意向である日米交渉に向けた訪米日程については「特に何か決まったものがあるわけではない」と話した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/0544b64f561d720a00d3b8bf210a327d7b7feb51

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SNSで拡散する外国人と生活保護を巡る誤情報をNHKが報道したことで、NHKに対する批判がさらに激化しています。 ざっくりPOINT 「NHKは憲法判断を無視している」との声が多数 公共放送の在り方そのものに疑問の声 視聴者からの受信料返還要求まで登場 NHKと国民感情のねじれが露呈 SNS上ではNHKに対し、「虚偽報道」「国民無視」といった怒りの声が広がっています。 特に最高裁が2014年に出した「生活保護法が対象とする国民に外国人は含まれない」とする判決を、「NHKが無視している」とする批判が相次ぎ、「NHKはもう国民の味方ではない」と断じる投稿も多く見られます。 また、「外国人に受信料を課していない」「日本人の税金や制度を守らない」といった不満も重なり、NHK不要論や解体論まで噴出。 さらに、「報道しない自由を行使している」「政権と一体化している」といった陰謀論的な声も後押ししており、公共放送への信頼が危機的に揺らいでいることが明らかです。 分断深める情報とメディアの責任 今回の騒動は、誤情報の拡散という表面だけでなく、その裏にあるメディアへの不信感、国籍を巡る社会的分断、日本の社会保障制度に対する疑念が複雑に絡み合っています。 「外国人が生活保護を受けるのはおかしい」とする投稿は誤った前提に基づくものが多い一方で、「NHKはなぜ国民の不満に応えず、特定の立場だけを擁護するのか」という不満が、報道機関への反発へと転化しています。 信頼回復には、ただの誤情報対策にとどまらず、報道姿勢の明確化や受信料制度の透明化など、構造的な見直しが求められているのは明らかです。 今後のNHKの対応次第では、公共放送の存在意義そのものが問われる局面に突入する可能性もあります。 この場合｢外国人に対する生活保護の支給には法的根拠がない｣という判決のほうが重要で、その事実を伝えないのは偏向報道と批判されても仕方がない。NHKはこういう｢報道しない自由｣の行使が目に余る。NHK党は党名にも謳ってあるんだから、早く国会に法案を提出して｢受信しない権利｣を保証しろ。 — どぶ人間 (@vQA4PXbT6btVC7d) July 3, 2025 生活保護法第1条「国が生活に困窮するすべての国民に対し〜」 って定めている限り、国民以外に支給するのは少なくとも"不当" 法律に定められた文字も理解できないなら黙れよNHK

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玉木雄一郎氏（国民民主党代表）は、X（旧ツイッター）へのポストで、ガソリン暫定税率の廃止について「昨年12月に自民・公明・国民民主の幹事長間で決定済みの話」と指摘しました。 また「来年4月までは絶対に廃止しない宣言だ」「今年12月に、代わりの増税を決めるつもりだろう」と述べ、「参院で自公が過半数割れすれば、秋の臨時国会で廃止を決め、1月から廃止できる。選挙に行こう」と呼びかけました。 このポストは、森山裕幹事長が「今年度でやめるとの約束」を表明した最新報道と対比され、玉木氏は実際の政治日程とのズレを指摘しています。 税率廃止のスケジュールと、参院選結果による政権の対応の可能性をめぐる議論を、直接国民に向けたメッセージとして発信する形になっています。 玉木氏の「選挙に行こう」という強い呼びかけは、参院選が政策実現の鍵になるとの認識を示しています。 話題のポスト 玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro · フォローする ガソリン暫定税率の廃止は、昨年12月に自公国の幹事長間で決定済みの話。 むしろ、来年4月までは絶対に廃止しない宣言だ。 今年12月に、代わりの増税を決めるつもりだろう。 参院で自公が過半数割れすれば、秋の臨時国会で廃止を決め、1月から廃止できる。 選挙に行こう。 選挙結果が左右する政策の行方 ガソリンの旧暫定税率は、本来2008年までの時限措置でしたが、以降も継続されてきました。 現行では1リットルあたり25.1円が上乗せされており、ガソリン価格に大きな影響を与えています。 2023年12月、自民・公明・国民民主の幹事長間で「段階的廃止」が合意されたとされていますが、法改正には至っていません。 こうした中で、森山氏が「今年度でやめる」と発言したことに対し、玉木氏は「実際には来年4月まで維持される」との認識を示しています。 また、政府与党内では財源確保のため、他の税の引き上げや新税の検討も視野に入れているとされます。 玉木氏はこの点を「今年12月に代わりの増税を決める」と見通しており、政策の裏側にある財政事情を指摘しています。 参院選の結果次第では、臨時国会で法改正が進み、暫定税率が前倒しで廃止される可能性もあると強調し、選挙による政策転換の可能性を訴えました。 有権者への選択肢提示としての発信 今回の玉木雄一郎氏のポストは、単なる政策批判ではなく、有権者に対する具体的な選択肢の提示といえます。

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韓国の李在明大統領が記者会見で日韓の歴史問題に言及し「日本も苦しんでいる」と発言したことに対し、日本のネット上では厳しい批判が多数寄せられています。 ざっくりPOINT 李大統領「歴史問題は日韓双方に苦しみがある」 ネットでは「また被害者ポジションか」など反発 対北協力には前向き姿勢も、信頼欠如の声多数 【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、就任１カ月に合わせて旧大統領府の青瓦台で開いた記者会見で、「韓国と日本は協力する分野が多い」として、「北の核やミサイル対応、安全保障問題、経済的にも協力できることが多い」と述べた。 李大統領は「韓日の間では敏感な議題が多くあるが、両国は近くて遠い国であり、庭を一緒に使う隣人」として、「両国は自由民主陣営の一員として北の核とミサイル脅威にさらされていることも同じで、米国と特殊な同盟関係にあることも同じ」と表明。「戦略的、軍事的な側面でも利害関係が一致することが多い」との認識を示した。 　歴史問題については、「過去の歴史問題を清算できず、互いに苦しんでいる」として、「韓国も苦しんでいるが、日本も苦しんでいるのではないか」と述べた。また、「独島を巡る領土論争もある。独島は韓国が実効的に支配している領土であるため、領土紛争とは言えず、『論争』と表現しなければならない」との見解を示した。 　ただ、「二つ（協力と歴史・独島問題）を混ぜる必要はない」とし、「戦争中にも外交は行うように、対話と協力をしなければならない。右の手でけんかをしても左の手は握り合う柔軟で合理的な態度を持たなければならない」と強調した。 　６月中旬にカナダで開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で石破茂首相と会談したことを取り上げ、「お会いできて非常にうれしかった」として、「総理は警戒心を持っていたかもしれないが、その必要は全くない」と述べた。 　１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が未来志向をうたった「韓日パートナーシップ宣言」にも言及し、「金大中・小渕宣言のような韓日関係の明確な関係設定が必要だという主張にも全的に同意する。私も努力する」と明言した。 　李大統領は「（首脳同士が相互往来する）『シャトル外交』も私の方から話した」とし、「早く日本を訪れる考えだったが、日本が選挙のため忙しく、日付が確定していない段階」とも紹介した。 　北朝鮮による拉致問題に関しては、「石破首相も電話中に話したが、拉致問題に日本の関心が非常に高いことを知っている」とし、「拉致された当事者や家族の悔しさを解くべきで、わが政府もできることがあれば協力する」と表明した。また、「どのような協力ができるか分からないが、拉致（問題の）解決努力には共感しているということは明確に話したい」と強調した。そのうえで、「北もかなり努力しているようだ。（この問題を）否定したり拒否したりはしていないようだ」と付け加えた。 kimchiboxs@yna.co.kr https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250703001500882 「歴史問題」の繰り返しに日本側の不信感 李在明大統領の「日本も歴史問題で苦しんでいる」という発言は、未来志向の協力を呼びかける一方で、過去の対立の責任を相互に置くような含みもあるため、日本国内では強い反発を招いています。 特にネット上では、慰安婦や徴用工問題で何度も合意と見直しが繰り返されてきた経緯から、「また蒸し返しか」との声や「何十回も謝罪と賠償をしてきたのに」といった投稿が目立ちました。 韓国政府はこれまで、国内世論や司法判断の影響で過去の合意を履行しきれなかった場面も多く、こうした姿勢が日本側の不信を深める要因となっています。 さらに独島（竹島）に関する発言も「論争と表現するべき」とするなど、日本側との認識の違いも顕在化しています。 今回の会見は、協力姿勢と同時に繰り返される歴史言及により、より一層の日韓の温度差を浮き彫りにしました。 信頼構築の第一歩は「履行」 李在明大統領が呼びかける対話と協力は、北朝鮮の核・ミサイル問題という共通課題の前では理にかなった姿勢です。 しかし、日本国内では「協力より約束の履行が先」という意見が多数を占めており、信頼がなければ前向きな議論には進めないという空気が支配的です。 日本のネット上には「対話というならまず約束を守れ」「都合が悪くなると協力を言い出すのはパターン」など、過去の経験からくる強い警戒感が広がっており、現在の両国関係では「歴史問題」と「協力の呼びかけ」がどうしても相反する印象を与えてしまっています。

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参政党の神谷宗幣代表が参議院選挙の第一声で「高齢の女性は子どもを産めない」と発言したことに対し、毎日新聞がこの内容を報じました。 記事では、YouTubeの党公式チャンネル動画から発言該当部分が見られなくなっていることも伝えていますが、SNSではこの報道に対して「プロパガンダ」「古い手法」「誘導だ」といった批判が相次いでいます。 特に、「事実を言っただけ」「当たり前のことを言っただけで炎上するのはおかしい」「高齢で妊娠は確率的に低いのは医学的事実」とする神谷代表の発言を擁護する声が圧倒的に多く、「問題視する方が無理がある」との意見も目立ちます。 中には「動画はちゃんと見られる」「過去の動画を削除しているほうが問題」といった検証的な意見も出ており、報道のあり方や公平性に対する疑念が強く表れています。 また、報道の仕方に対して「洗脳報道だ」といった毎日新聞そのものを批判する投稿も散見されました。 詳細は動画 毎日新聞社会部東京グループ @mainichi_shakai · フォローする 参政党は、YouTubeの党公式チャンネルの動画で、発言の該当部分が見られないようにしています。 参政党の神谷代表「高齢の女性は子ども産めない」　参院選公示第一声で言及 | 毎日新聞 「差別」と「事実」の境界線をめぐる論争 今回の発言は、「女性差別」か「事実の指摘」かをめぐり、社会の価値観の分断を象徴する事例となりました。 出産に適した年齢が存在するのは医学的にも事実ですが、それを政治の場で発言することが適切かどうかは、聞き手の受け取り方に左右されます。 多くの国民は「事実だから問題ない」「正直な政治家の姿勢だ」と評価する一方で、「女性の価値を出産の可否に限定する発言は不適切」「個人の尊厳を無視している」とする見解もあります。 参政党は保守的価値観を軸とした主張が多く、この発言もその文脈に沿ったものであると考えられますが、政党の立場がどうであれ、発言の文脈や報道の編集方法が正しく伝えられる必要があります。 報道の信頼性に揺らぎが生じる中で 今回の件で浮き彫りになったのは、メディアに対する国民の信頼の低下です。 毎日新聞が神谷代表の発言を取り上げた一方で、ネット上では「事実を歪めた」「煽りすぎ」との反発が強く、「当たり前のことを言っただけなのに問題視するのは不自然」といった声が拡散しました。 中には「通信トラブルにすぎない」「動画は各所で普通に見られる」といった反論もあり、報道の正確性や編集の意図が問われています。 メディアは公正な立場から発言を評価し報道する責任がありますが、その信頼が失われると、「事実」であっても「印象操作」と受け止められるリスクが増します。 情報の受け手側にも、冷静な分析と事実確認の姿勢が求められています。

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