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玉木雄一郎氏（国民民主党代表）は、X（旧ツイッター）へのポストで、ガソリン暫定税率の廃止について「昨年12月に自民・公明・国民民主の幹事長間で決定済みの話」と指摘しました。 また「来年4月までは絶対に廃止しない宣言だ」「今年12月に、代わりの増税を決めるつもりだろう」と述べ、「参院で自公が過半数割れすれば、秋の臨時国会で廃止を決め、1月から廃止できる。選挙に行こう」と呼びかけました。 このポストは、森山裕幹事長が「今年度でやめるとの約束」を表明した最新報道と対比され、玉木氏は実際の政治日程とのズレを指摘しています。 税率廃止のスケジュールと、参院選結果による政権の対応の可能性をめぐる議論を、直接国民に向けたメッセージとして発信する形になっています。 玉木氏の「選挙に行こう」という強い呼びかけは、参院選が政策実現の鍵になるとの認識を示しています。 話題のポスト 玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro · フォローする ガソリン暫定税率の廃止は、昨年12月に自公国の幹事長間で決定済みの話。 むしろ、来年4月までは絶対に廃止しない宣言だ。 今年12月に、代わりの増税を決めるつもりだろう。 参院で自公が過半数割れすれば、秋の臨時国会で廃止を決め、1月から廃止できる。 選挙に行こう。 選挙結果が左右する政策の行方 ガソリンの旧暫定税率は、本来2008年までの時限措置でしたが、以降も継続されてきました。 現行では1リットルあたり25.1円が上乗せされており、ガソリン価格に大きな影響を与えています。 2023年12月、自民・公明・国民民主の幹事長間で「段階的廃止」が合意されたとされていますが、法改正には至っていません。 こうした中で、森山氏が「今年度でやめる」と発言したことに対し、玉木氏は「実際には来年4月まで維持される」との認識を示しています。 また、政府与党内では財源確保のため、他の税の引き上げや新税の検討も視野に入れているとされます。 玉木氏はこの点を「今年12月に代わりの増税を決める」と見通しており、政策の裏側にある財政事情を指摘しています。 参院選の結果次第では、臨時国会で法改正が進み、暫定税率が前倒しで廃止される可能性もあると強調し、選挙による政策転換の可能性を訴えました。 有権者への選択肢提示としての発信 今回の玉木雄一郎氏のポストは、単なる政策批判ではなく、有権者に対する具体的な選択肢の提示といえます。

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韓国の李在明大統領が記者会見で日韓の歴史問題に言及し「日本も苦しんでいる」と発言したことに対し、日本のネット上では厳しい批判が多数寄せられています。 ざっくりPOINT 李大統領「歴史問題は日韓双方に苦しみがある」 ネットでは「また被害者ポジションか」など反発 対北協力には前向き姿勢も、信頼欠如の声多数 【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、就任１カ月に合わせて旧大統領府の青瓦台で開いた記者会見で、「韓国と日本は協力する分野が多い」として、「北の核やミサイル対応、安全保障問題、経済的にも協力できることが多い」と述べた。 李大統領は「韓日の間では敏感な議題が多くあるが、両国は近くて遠い国であり、庭を一緒に使う隣人」として、「両国は自由民主陣営の一員として北の核とミサイル脅威にさらされていることも同じで、米国と特殊な同盟関係にあることも同じ」と表明。「戦略的、軍事的な側面でも利害関係が一致することが多い」との認識を示した。 　歴史問題については、「過去の歴史問題を清算できず、互いに苦しんでいる」として、「韓国も苦しんでいるが、日本も苦しんでいるのではないか」と述べた。また、「独島を巡る領土論争もある。独島は韓国が実効的に支配している領土であるため、領土紛争とは言えず、『論争』と表現しなければならない」との見解を示した。 　ただ、「二つ（協力と歴史・独島問題）を混ぜる必要はない」とし、「戦争中にも外交は行うように、対話と協力をしなければならない。右の手でけんかをしても左の手は握り合う柔軟で合理的な態度を持たなければならない」と強調した。 　６月中旬にカナダで開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で石破茂首相と会談したことを取り上げ、「お会いできて非常にうれしかった」として、「総理は警戒心を持っていたかもしれないが、その必要は全くない」と述べた。 　１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が未来志向をうたった「韓日パートナーシップ宣言」にも言及し、「金大中・小渕宣言のような韓日関係の明確な関係設定が必要だという主張にも全的に同意する。私も努力する」と明言した。 　李大統領は「（首脳同士が相互往来する）『シャトル外交』も私の方から話した」とし、「早く日本を訪れる考えだったが、日本が選挙のため忙しく、日付が確定していない段階」とも紹介した。 　北朝鮮による拉致問題に関しては、「石破首相も電話中に話したが、拉致問題に日本の関心が非常に高いことを知っている」とし、「拉致された当事者や家族の悔しさを解くべきで、わが政府もできることがあれば協力する」と表明した。また、「どのような協力ができるか分からないが、拉致（問題の）解決努力には共感しているということは明確に話したい」と強調した。そのうえで、「北もかなり努力しているようだ。（この問題を）否定したり拒否したりはしていないようだ」と付け加えた。 kimchiboxs@yna.co.kr https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250703001500882 「歴史問題」の繰り返しに日本側の不信感 李在明大統領の「日本も歴史問題で苦しんでいる」という発言は、未来志向の協力を呼びかける一方で、過去の対立の責任を相互に置くような含みもあるため、日本国内では強い反発を招いています。 特にネット上では、慰安婦や徴用工問題で何度も合意と見直しが繰り返されてきた経緯から、「また蒸し返しか」との声や「何十回も謝罪と賠償をしてきたのに」といった投稿が目立ちました。 韓国政府はこれまで、国内世論や司法判断の影響で過去の合意を履行しきれなかった場面も多く、こうした姿勢が日本側の不信を深める要因となっています。 さらに独島（竹島）に関する発言も「論争と表現するべき」とするなど、日本側との認識の違いも顕在化しています。 今回の会見は、協力姿勢と同時に繰り返される歴史言及により、より一層の日韓の温度差を浮き彫りにしました。 信頼構築の第一歩は「履行」 李在明大統領が呼びかける対話と協力は、北朝鮮の核・ミサイル問題という共通課題の前では理にかなった姿勢です。 しかし、日本国内では「協力より約束の履行が先」という意見が多数を占めており、信頼がなければ前向きな議論には進めないという空気が支配的です。 日本のネット上には「対話というならまず約束を守れ」「都合が悪くなると協力を言い出すのはパターン」など、過去の経験からくる強い警戒感が広がっており、現在の両国関係では「歴史問題」と「協力の呼びかけ」がどうしても相反する印象を与えてしまっています。

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参政党の神谷宗幣代表が参議院選挙の第一声で「高齢の女性は子どもを産めない」と発言したことに対し、毎日新聞がこの内容を報じました。 記事では、YouTubeの党公式チャンネル動画から発言該当部分が見られなくなっていることも伝えていますが、SNSではこの報道に対して「プロパガンダ」「古い手法」「誘導だ」といった批判が相次いでいます。 特に、「事実を言っただけ」「当たり前のことを言っただけで炎上するのはおかしい」「高齢で妊娠は確率的に低いのは医学的事実」とする神谷代表の発言を擁護する声が圧倒的に多く、「問題視する方が無理がある」との意見も目立ちます。 中には「動画はちゃんと見られる」「過去の動画を削除しているほうが問題」といった検証的な意見も出ており、報道のあり方や公平性に対する疑念が強く表れています。 また、報道の仕方に対して「洗脳報道だ」といった毎日新聞そのものを批判する投稿も散見されました。 詳細は動画 毎日新聞社会部東京グループ @mainichi_shakai · フォローする 参政党は、YouTubeの党公式チャンネルの動画で、発言の該当部分が見られないようにしています。 参政党の神谷代表「高齢の女性は子ども産めない」　参院選公示第一声で言及 | 毎日新聞 「差別」と「事実」の境界線をめぐる論争 今回の発言は、「女性差別」か「事実の指摘」かをめぐり、社会の価値観の分断を象徴する事例となりました。 出産に適した年齢が存在するのは医学的にも事実ですが、それを政治の場で発言することが適切かどうかは、聞き手の受け取り方に左右されます。 多くの国民は「事実だから問題ない」「正直な政治家の姿勢だ」と評価する一方で、「女性の価値を出産の可否に限定する発言は不適切」「個人の尊厳を無視している」とする見解もあります。 参政党は保守的価値観を軸とした主張が多く、この発言もその文脈に沿ったものであると考えられますが、政党の立場がどうであれ、発言の文脈や報道の編集方法が正しく伝えられる必要があります。 報道の信頼性に揺らぎが生じる中で 今回の件で浮き彫りになったのは、メディアに対する国民の信頼の低下です。 毎日新聞が神谷代表の発言を取り上げた一方で、ネット上では「事実を歪めた」「煽りすぎ」との反発が強く、「当たり前のことを言っただけなのに問題視するのは不自然」といった声が拡散しました。 中には「通信トラブルにすぎない」「動画は各所で普通に見られる」といった反論もあり、報道の正確性や編集の意図が問われています。 メディアは公正な立場から発言を評価し報道する責任がありますが、その信頼が失われると、「事実」であっても「印象操作」と受け止められるリスクが増します。 情報の受け手側にも、冷静な分析と事実確認の姿勢が求められています。

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【日中関係安定】中国、石破政権の存続望む 中国の習近平指導部が石破政権の継続を望んでいると伝えられ、「日本政府の安定が日中関係につながる」との発言に対し、ネット上では「媚中」「主権を軽視している」などの批判が殺到しています。 ざっくりPOINT 中国に歓迎されるのは「媚中では？」との声 ビザ緩和や輸入再開の裏に国益軽視の懸念 日米中のバランス外交が「米国軽視」と見られる恐れ 中国、石破政権の存続望む　関係安定に期待 2024年11月、首脳会談を前に握手する石破首相（左）と中国の習近平国家主席＝ペルー・リマ（共同） 　【北京共同】中国の習近平指導部は昨年10月の石破政権誕生以降、日中関係が好転したと評価し、政権存続を望んでいる。中国政府筋は「日本政府が安定することが中日関係の安定にもつながる」と期待する。 　昨年11月のペルーでの石破茂首相と習国家主席との初の首脳会談以降、今年3月の王毅外相の訪日など閣僚級の往来が増えた。中国は日本人への短期滞在ビザ（査証）免除措置を再開させ、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に伴い全面停止していた日本産水産物の輸入再開も発表。懸案を一つずつ解決してきた。 https://news.jp/i/1313387189354038238 中国からの評価に潜む戦略的思惑への懸念 中国が石破政権の存続を望むと明言した背景には、短期ビザ緩和や福島第一原発処理水問題の打開、閣僚級交流の再開といった一連の関係改善の動きがあります。 こうした姿勢に対し日本国内では、「中国が日本を利用しようとしているのではないか」「外交主権が揺らいでいる」といった警戒感が強まっています。 特にネット上では「中国に評価される首相など信用できない」「日米関係よりも中国を優先しているのでは」との声が相次ぎました。 過去にも中国が特定の日本政権に「好意的評価」を示した例はありますが、いずれも国内では「内政干渉」「外交利用」との見方が支配的でした。 外交の自由度が増す一方で、外圧との距離感をどう取るかが問われています。 日本の主権外交を守るには何が必要か 日本の外交の軸は日米同盟を中心とした自由主義陣営との連携であり、中国との関係改善はあくまでその補完的な位置付けであるべきです。 中国の評価を政権支持の根拠とするような構図は、国民に対して不信感を与え、政権の正統性を損なう恐れがあります。 外交上の柔軟さと戦略的中立は必要ですが、それが「親中」と見られるような言動や政策に繋がれば、対外的なバランスを欠き、国内政治にも悪影響を及ぼします。 とりわけ安全保障や経済政策においては、中国との交渉に際し明確な一線を引き、譲れない国益を明確に主張する姿勢が求められます。 石破政権が今後も国際社会で信頼され、国内で支持され続けるためには、「日本独自の立場」を明確に打ち出す外交の一貫性が不可欠です。 中国からの歓迎に浮かれることなく、冷静な判断力が問われています。 https://news.jp/i/1313387189354038238

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戸田市議の河合ゆうすけ氏は2025年7月2日、自身のXアカウントで「クルド人が戸田駅のセブンイレブン前で立ちションしてたので注意したら殴られました」とポストし、事件の様子を収めた動画も公開しました。 映像にはコンビニ前で複数人と河合氏が口論をしている様子が映っています。 その後、河合氏は「クルド人とおぼしき外国人に殴られて、青あざです」と述べ、負傷箇所と思われる腕の写真を公開しました。 さらに「いま警察の取り調べ中です」とも報告し、対応が進められていることを明かしました。 また別のポストでは「これがやられた痕です」とし、腕の赤い痕を指差す写真を再度掲載。 7月3日には「昨日私を殴ってきた中東系外国人が立ちションをしている模様です」と投稿し、「みんな怖くて言えないだけで、こんな外国人がたむろっていたら怖くてコンビニも入れません。しかし私は言います。治安のために、彼らをのさばせてはいけないからです」と強い調子で主張しています。 話題のポスト クルド人が戸田駅のセブンイレブン前で立ちションしてたので注意したら殴られました。 pic.twitter.com/Ma6yxnFBb7 — 河合ゆうすけ（ジョーカー議員）【戸田市議選歴代最多得票トップ当選】 (@migikatakawai) July 2, 2025 現場の混乱に共感する声が拡大 河合氏の一連の発信は瞬く間に拡散し、SNSでは「よく言ってくれた」「議員として当然の行動だ」と支持する声が相次いでいます。 中には「同じ場所で同様の状況を見たことがある」「近隣の治安が悪化している」といった地域住民と見られるユーザーからの声も多く寄せられています。 実際、ポストに添えられた動画には、多人数の外国人男性が深夜に店舗前に集まり立ちションや騒ぎを起こしている様子が映っており、「子どもに見せられない」「注意すべきは当然」との意見が広がっています。 現場で起きた出来事を記録し、明確に発信した点が評価されているようです。 今後、議員による防犯パトロールや市民の安全確保に向けた活動が本格化する可能性があります。 治安維持への強い姿勢に注目 河合氏は今回の件について、終始一貫して「市民の治安を守るために声を上げる必要がある」との姿勢を貫いています。 警察による事情聴取を受けながらも、Xで逐一状況を共有し、市民に向けた説明責任を果たそうとする姿勢が支持を集めています。 現場で実際に暴力を受けたにも関わらず、それを記録し公表することで問題提起を行った河合氏に対し、「臆せず行動してくれた」「自分には真似できない」と感謝の声も届いています。

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在日台湾人がSNSで排外的対応を訴えた投稿が波紋を広げ、日本社会における外国人排斥の風潮が議論されています。 ざっくりPOINT 外国語を話すだけで拒絶される事例も 政治家やメディアの発信が影響との指摘 観光・労働で支える外国人を排除する矛盾 2025年6月30日、台湾メディアの東森新聞は、「日本で外国人を排斥する風潮が強まっている」という在日台湾人の主張が議論を呼んでいると報じた。 同記事によると、ある日本在住の台湾人がこのほどSNSのThreads（スレッズ）で、「日本の友人と飲食店で食事中、友人が私に中国語を学びたいと言ってきて、ちょっと中国語を話したら、私が外国人であることに気づいた店主から突然『早く出ていってもらえますか』と言われた。他の店員は謝っていたが、今の日本における外国人排斥の雰囲気には憂慮を覚える」と書き込んだという。 また、この台湾人は「メディアや過激な政治家による長期的な操作によって、（日本で）毎日敵意を感じるようになった」とし、今回のトラブルが偶発的ではないとの考えを示すとともに、「正規のメディアが外国人を誹謗中傷していることが一番の苦痛だ」と吐露した。 この書き込みをめぐってはユーザー間で盛んな議論が起き、さまざまな意見が寄せられた。このうち、日本生活が長いユーザーは「差別自体は前からあり、これまでは見えなかっただけ。ここ2年は円安、不景気が続き、日本人の生活のストレスが増大して外国人がそのはけ口になっている。一部外国人のモラルのない行為に加え、メディアの報道、政治家の扇動によって排外的な日本人がますます増えている」とコメントした。また、別のユーザーからは外国人排斥の最も根本的な原因は「年々質が低下している大量の観光客」であるとの指摘も出たという。 記事は、「観光で生計を立てる必要がある日本人が、日本観光ブームに疲弊している側面は確かにある」とし、これに経済の停滞や新型コロナ後の社会の変化、外国人労働者の増加などの要素が加わって、排外的な言論がSNS上で急速に広まっているのだと解説した。また、最初の書き込みを行った台湾人が「製造業の縮小、深刻な高齢化、関税戦争といった背景の中で、日本の過激な排外主義が加速すれば、さらなる経済危機が発生する可能性がある」と懸念を示したことに触れた上で、「観光業や情報技術、不動産などの産業で外国人の参加が欠かせない状況になっている現在の日本における排外主義は『わが身を傷つける』行為になるため、日本社会はこの問題をおざなりにすることはできない」との見方を示した。（編集・翻訳/川尻） https://www.recordchina.co.jp/b955914-s25-c30-d0193.html 多様性のなかの共存に向けて 今の日本社会は、観光や労働力として外国人を必要とする一方で、文化や言語の違いによる摩擦が生まれやすい時期にあります。 一部に過敏な反応や不適切な対応が見られることも事実ですが、それは社会が変化に対応していく過程のひとつとも考えられます。 重要なのは、個々の事例をもとに相手を一括りにするのではなく、お互いの立場や背景を理解し合おうとする姿勢です。 地域や行政、企業などの現場では、多文化共生に向けた取り組みも進みつつあり、制度的なサポートも少しずつ整ってきています。 今後は、過度な対立ではなく「安心できる共生」のあり方を冷静に模索していくことが求められます。 背景にある生活不安と文化摩擦 近年の日本では、円安や物価上昇、長引く経済停滞などの影響で、生活の余裕を失っている層が少なくありません。 こうした環境下で、文化的な違いやマナーのずれが敏感に受け止められることもあります。 外国人観光客や在留者の急増により、一部地域では混雑や騒音、ごみなどの問題が地元住民の不満につながることもあります。 また、政治家やメディアの発信が極端な意見を拡散することで、必要以上に警戒感が高まってしまう側面もあります。 ただし、すべての日本人が排外的というわけではなく、多くの人が丁寧に対応している事例も日常的に存在しています。 社会全体として、理解と秩序の両立を模索している段階といえます。

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動画クリエイターのゆうじさんがXに投稿した動画では、街頭で高齢者にインタビューし、自民党への投票理由を聞く様子が映されています。 投稿の中で、高齢者の男性は「今度は自民党に入れます」と語り、その理由について「この間の選挙があまり良くなかったもんで」「今回は可哀想だから自民党に入れます」と述べています。 また、自民党の石破茂氏について「高齢者や貧困の人たちに力を入れている」「心があると思った」とも話しました。 以前は友人からの頼みで公明党や共産党に投票したこともあったそうですが、今回は自民党に投票するとのことです。 話題のポスト “情”と信頼が支える投票行動 高齢者が自民党に投票し続ける背景には、長年の支持による信頼感や、人物への共感といった「情」が大きく関わっていると考えられます。 石破茂氏のように、個人としての活動が高齢者に響いているケースでは、政策だけでなく「思いやり」や「真面目さ」といった人間性が評価されていることが分かります。 また、高齢者の中には、周囲の人間関係や依頼を受けて投票先を決める人もおり、家族や友人の意見が影響する場面も多く見られます。 さらに、日本の政治は長年にわたり自民党中心に運営されてきたため、政権与党としての「安定感」を重視する傾向も根強いです。 このように、単なる政策評価だけでなく、過去の経験や人柄への信頼、そして社会的なつながりが高齢者の投票行動に大きく影響していることがうかがえます。 高齢者が未だに自民党に投票し続ける理由 pic.twitter.com/Nl2RUXsK0l — ゆうじ (@Y_UJIUJI92) July 2, 2025 変化する政治環境と今後の課題 今回の動画で浮き彫りになったのは、政策や実績だけでは測れない投票行動の複雑さです。 高齢者層が自民党を支持する背景には、過去の実績や政党への安心感、そして個人への共感といった要素が大きく関与しています。 しかし、日本社会が直面している少子高齢化や社会保障の問題は、長期的視点での政治判断が求められる分野でもあります。 今後、若者層との意識のギャップが広がれば、世代間の対立や政策のバランスにも影響が出る可能性があります。 政党や政治家は、高齢者だけでなく全世代の声に耳を傾けながら、感情と理性の両面に訴えかける政治姿勢が問われる時代に入っていると言えるでしょう。

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Xユーザーの水月さんは、「ラサール石井さんの社民党からの出馬で、過去の浅田真央さんへのセクハラ発言が話題になっているが、能登半島地震の際にデマを拡散し、総理大臣から注意を受けて謝罪した件も忘れてはいけない」とポストしました。 この投稿は、ラサール石井さんの政治的動きと過去のSNS炎上を結びつけたもので、再び注目を集めています。 2024年1月、能登半島地震の被災地支援に関連して、ラサール石井さんは「被災者にそんな金あるか」と政府の対応を批判する内容のポストを行いました。 これに対し、当時の岸田文雄首相が「誤情報が散見される」「避難先は行政が手配しており、費用負担はない」とX上で直接説明する異例の対応を取りました。 その後、石井さんは「誤情報を流す結果になりました」と謝罪。 発言の影響力が大きい人物による誤解を招く投稿が、被災者や支援現場に混乱を与えたとして、多くの批判を受けました。 話題のポスト 公人のSNS発信と影響力の重さ 地震や災害時においては、正確な情報の共有が人命に直結することもあるため、著名人による誤情報の拡散は極めて深刻な問題となります。 ラサール石井さんのポストは、善意かつ感情的な意図があったとしても、行政の対応を誤認させる内容であり、結果的に避難をためらわせたり不安を助長したりする可能性がありました。 首相自らが訂正に乗り出すというのは極めて異例で、影響力の大きさと発信の責任が問われた象徴的な一件です。 また、災害時にはSNS上でのデマが広がりやすくなる傾向があり、過去にも熊本地震や東日本大震災で類似の事例がありました。 公的機関の公式発表や報道機関の確認情報に基づく情報発信が求められる中で、著名人やインフルエンサーによる不用意な発言は混乱の火種となり得ます。 こうした背景から、SNSの発信者に対するモラルとリテラシーの向上が、社会的に強く求められています。 再出馬の波紋と過去の行動への評価 今回の出馬報道を受けて、過去のSNSでの問題発言や炎上が再び注目されたことは、候補者の人間性や政治的信頼に直結する問題として有権者の記憶に強く残っている証拠です。 特に、災害という非常時において政府対応を批判するために事実と異なる情報を流布したと受け止められた点は、単なる失言とは次元が異なります。 有権者は候補者の政策だけでなく、過去の発言や行動からその人の信頼性や公共性を見極めようとします。 ラサール石井さんのように影響力のある立場の人物が、感情に任せて発信した情報が現実に悪影響を及ぼしたという事実は、政治家としての資質にも関わる問題です。 出馬という公の場に立つ以上、過去の発言に対する説明責任と再発防止への姿勢が問われるのは当然のことといえるでしょう。 ラサール石井さんの社民党から出馬で過去の浅田真央さんへのセクハラがまた話題になってるけど、ラサール石井さんといえば能登半島地震の際に政府叩きがしたいあまりに被災者の生命の危機に関わるデマを拡散して、当時の総理大臣直々に怒られて謝罪したというクズムーブをしてた事も覚えておきたい。 pic.twitter.com/oTzLFFtCRe — 水月 (@sui72381132)

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ヤギ兄@青森にんにく兼業農家さんがXに投稿した一件が大きな話題を呼んでいます。 投稿には「過去イチ立派に育ってました！マリファナが( ; ﾟДﾟ)」というコメントと共に、畑の隅で育っていた大麻草の写真が掲載されました。 場所は青森県八戸市とされ、投稿は瞬く間に126万件以上の閲覧数を記録し、多くの反応を集めています。 返信欄では「外で焼くと、風に乗って周囲の人が幻覚症状を起こして大変なことになる」との警告や、「バターで煮詰めて無害化してから捨てて」といった助言が寄せられ、ヤギ兄さんも「かしこまりました」と冷静に返答。 また「実はそこらじゅうに生えてます」と述べ、地元では珍しくない事例であることも示唆しました。 さらにテレビの報道映像を引用し、自生する大麻が複数箇所で確認されていることにも触れています。 話題のポスト 野生化した大麻とその対策状況 日本国内では、大麻取締法により栽培・所持が厳しく規制されていますが、東北地方や北海道などでは戦前の麻栽培の名残で、野生化した大麻が今も各地に自生しています。 特に青森、岩手、北海道などでは、国や自治体が毎年夏に「自生大麻除去作業」を実施し、厚生労働省や県職員らが鎌を持って山中や畑に入り、除草活動を行っています。 今回話題になった投稿も、こうした自生大麻の一例である可能性が高く、決して珍しい事例ではありません。 ただし、成分濃度によっては違法な薬理作用を持つ場合もあるため、見つけた場合は個人で処理せず、速やかに関係当局に通報することが求められます。 また、野焼きや放置によって近隣住民に影響が及ぶおそれもあるため、慎重な対応が必要です ============================= 地域と法制度のギャップが浮き彫りに 今回の投稿は、一般人が偶然自生大麻を発見し、その驚きを共有したものでしたが、裏には日本各地に今なお存在する「戦前の産業の名残」という歴史的背景が横たわっています。 過去に麻は繊維や縄、麻袋などに使われており、農家が栽培していた事実があります。 戦後、法規制によって急速に廃止されたものの、根絶されずに野生化して現在に至っている状況です。 とはいえ、現行法では栽培・所持が厳罰の対象となるため、知らずに自生大麻を放置していた場合でも、最悪の場合は法的責任を問われる可能性があります。 今回のようにSNSで公表する行為は話題性がある一方で、リスクも伴います。 地方の農業地帯や山間部に残るこうした“自然の遺産”をどう扱っていくか、行政と地域社会が協力してルール整備を進める必要があるといえるでしょう。 役場に報告すれば、あちらで処理してくれると思いますけど、こちらの役場ではそうでした。もしくは警察に報告でもいいのかな？ともかく自分で勝手に処理は1番まずい気がしますw —

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“外国人受け入れ”に、石破首相「七面倒くさい日本語、習慣は政府の負担ででも習得してもらう」 石破茂首相は、合法的な外国人労働者を受け入れるため、日本語や習慣の習得を政府負担で支援し、違法外国人ゼロを徹底する意向を示しました。 ざっくりPOINT 労働力不足と人口急減に警鐘 外国人履歴管理システム導入で不正防止 日本文化習得支援は政府が責任持って実施 石破茂首相（自民党総裁）は2日、与野党8党首による日本記者クラブ主催の討論会で、労働力として外国人を受け入れる必要性に言及したうえで、「七面倒くさい日本語、日本の習慣を日本政府の負担によってでも習得してもらい、適法な人に入ってもらう」と述べた。 自民は参院選公約に「違法外国人ゼロ」を掲げた。これについて記者から問われた首相は「外国人の履歴が分かるシステムを導入する。過去にいろいろな経歴のある人は入れることができない。そこから止めることを徹底したい」と説明した。一方で「日本人は去年だけで89万人減っている。香川県一つ分ぐらい減っている。この労働力が足りなくなっていくのは大変なことだ」と述べ、外国人を受け入れる必要性を語った。さらに「七面倒くさい日本語、日本の習慣は日本政府の負担によってでも習得をしてもらい、適法な人に日本の社会と共生できる形で入ってもらう。違法なものは認めない。どういう人に来てもらうかということについて、日本政府としてもっと責任を持ちたい」と述べた。 外国人や外国資本については、参政党の神谷宗幣氏は「インフラを外国資本に売ってしまうと国民の命に関わるので、売ってはいけない。企業の株主でもそうだ。自由にやっていたら、日本経済が弱くなるにつれて経済植民地になってしまう。規制が必要だ。土地や水源、不動産も野放図に買わせてはいけない。各国は規制をかけて、あまり外国人に買われないようにしている」と訴えた。「買うな、ということではなく、買うのであればそれなりに税金を払ってね、と差をつけることでバランスをさせる。平等にやって負けているので、国民が怒っている。それを私達は代弁している」などと強調した。 https://www.sankei.com/article/20250702-PYFVDJDYMRHGFHHAFI6HZPHMGI/?outputType=theme_election2025 外国人労働者と日本社会の新たな関係構築 日本は急速な人口減少と少子高齢化に直面しており、労働力不足は多くの業種で深刻な課題となっています。 特に介護、建設、農業などでは外国人労働者の存在が不可欠になりつつあります。 今回の石破首相の発言は、単なる労働力確保にとどまらず、日本社会と外国人との共生を前提とした受け入れ政策への転換を示唆するものです。 政府主導で日本語や生活習慣の習得を支援するという方針は、外国人の生活適応を後押しすると同時に、地域社会の理解促進にもつながる可能性があります。 一方で、履歴管理システムの導入により、どのような基準で「適法」かを判断するかは慎重な議論が必要です。 労働力確保と安全保障、共生と管理のバランスをいかに取るかが今後の鍵となります。 制度設計と地域社会の役割 外国人の受け入れを進めるうえで、制度設計と現場の連携は不可欠です。 特に、語学教育や生活支援の現場では、地方自治体やNPO、地域住民の役割が大きくなります。 政府が全額負担する施策を打ち出しても、それを担う現場の負担や体制整備が追いつかなければ、効果は限定的です。 すでに一部自治体では、日本語教育に力を入れ、地域との交流を深める取り組みが成果を挙げています。 こうした実践例を全国に広げると同時に、外国人自身の主体性や文化的多様性を尊重する枠組みが求められます。 また、履歴管理システムに関しても、過去の経歴を理由に一律に排除するのではなく、再起や更生の機会を与える社会的寛容さも重要です。 石破政権が掲げる「責任ある受け入れ」が真に共生を目指すものであるか、今後の政策運用に注目が集まります。

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