“外国人受け入れ”に、石破首相「七面倒くさい日本語、習慣は政府の負担ででも習得してもらう」

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“外国人受け入れ”に、石破首相「七面倒くさい日本語、習慣は政府の負担ででも習得してもらう」

石破茂首相は、合法的な外国人労働者を受け入れるため、日本語や習慣の習得を政府負担で支援し、違法外国人ゼロを徹底する意向を示しました。

ざっくりPOINT
労働力不足と人口急減に警鐘
外国人履歴管理システム導入で不正防止
日本文化習得支援は政府が責任持って実施

石破茂首相（自民党総裁）は2日、与野党8党首による日本記者クラブ主催の討論会で、労働力として外国人を受け入れる必要性に言及したうえで、「七面倒くさい日本語、日本の習慣を日本政府の負担によってでも習得してもらい、適法な人に入ってもらう」と述べた。

自民は参院選公約に「違法外国人ゼロ」を掲げた。これについて記者から問われた首相は「外国人の履歴が分かるシステムを導入する。過去にいろいろな経歴のある人は入れることができない。そこから止めることを徹底したい」と説明した。一方で「日本人は去年だけで89万人減っている。香川県一つ分ぐらい減っている。この労働力が足りなくなっていくのは大変なことだ」と述べ、外国人を受け入れる必要性を語った。さらに「七面倒くさい日本語、日本の習慣は日本政府の負担によってでも習得をしてもらい、適法な人に日本の社会と共生できる形で入ってもらう。違法なものは認めない。どういう人に来てもらうかということについて、日本政府としてもっと責任を持ちたい」と述べた。

外国人や外国資本については、参政党の神谷宗幣氏は「インフラを外国資本に売ってしまうと国民の命に関わるので、売ってはいけない。企業の株主でもそうだ。自由にやっていたら、日本経済が弱くなるにつれて経済植民地になってしまう。規制が必要だ。土地や水源、不動産も野放図に買わせてはいけない。各国は規制をかけて、あまり外国人に買われないようにしている」と訴えた。「買うな、ということではなく、買うのであればそれなりに税金を払ってね、と差をつけることでバランスをさせる。平等にやって負けているので、国民が怒っている。それを私達は代弁している」などと強調した。

https://www.sankei.com/article/20250702-PYFVDJDYMRHGFHHAFI6HZPHMGI/?outputType=theme_election2025

外国人労働者と日本社会の新たな関係構築
日本は急速な人口減少と少子高齢化に直面しており、労働力不足は多くの業種で深刻な課題となっています。

特に介護、建設、農業などでは外国人労働者の存在が不可欠になりつつあります。

今回の石破首相の発言は、単なる労働力確保にとどまらず、日本社会と外国人との共生を前提とした受け入れ政策への転換を示唆するものです。

政府主導で日本語や生活習慣の習得を支援するという方針は、外国人の生活適応を後押しすると同時に、地域社会の理解促進にもつながる可能性があります。

一方で、履歴管理システムの導入により、どのような基準で「適法」かを判断するかは慎重な議論が必要です。

労働力確保と安全保障、共生と管理のバランスをいかに取るかが今後の鍵となります。

制度設計と地域社会の役割
外国人の受け入れを進めるうえで、制度設計と現場の連携は不可欠です。

特に、語学教育や生活支援の現場では、地方自治体やNPO、地域住民の役割が大きくなります。

政府が全額負担する施策を打ち出しても、それを担う現場の負担や体制整備が追いつかなければ、効果は限定的です。

すでに一部自治体では、日本語教育に力を入れ、地域との交流を深める取り組みが成果を挙げています。

こうした実践例を全国に広げると同時に、外国人自身の主体性や文化的多様性を尊重する枠組みが求められます。

また、履歴管理システムに関しても、過去の経歴を理由に一律に排除するのではなく、再起や更生の機会を与える社会的寛容さも重要です。

石破政権が掲げる「責任ある受け入れ」が真に共生を目指すものであるか、今後の政策運用に注目が集まります。