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高須クリニック院長の高須克弥さんは、2025年7月7日にXで「はい🙋」と投稿しました。

この一言のポストは、前日に別のユーザーが投稿した「パンダいらないと思う人✋」というポストに対する引用であり、間接的にその意見に同意を示したものです。

引用元の投稿には、日中議員連盟が中国に対しパンダの貸与を要請しているという報道が含まれており、それに対して否定的な意見が示されていました。

高須さんは短い言葉でありながら、自らの政治的・社会的スタンスを明確に表現しており、この投稿は瞬く間に注目を集めました。

はい🙋 https://t.co/5TzXxHJy1s

— 高須克弥 (@katsuyatakasu) July 7, 2025

パンダ外交への批判と日本国内の反応
中国がパンダを外国に貸し出す行為は「パンダ外交」と呼ばれ、国家間の友好の象徴とされてきました。

日本でも過去に上野動物園などでパンダが話題を呼び、観光資源としても重宝されてきました。

しかし近年、一部の国民の間では「動物を外交の道具に使うこと」や「高額な貸与料」に対する疑問の声が高まっています。

特に今回の報道で、日中議員連盟が再びパンダ貸与を要請したことに対し、「本当に必要なのか」「国費を使う価値があるのか」といった反応がSNS上で噴出しました。

そうした中で高須さんのような著名人が明確に反対の立場を示すことで、世論の動きにも影響を与えていると見られます。

著名人の発信が示す国民感情の変化
高須克弥さんの「はい🙋」という一言には、言葉以上の意味が込められていました。

医療分野のみならず、社会問題や政治的発言でも影響力のある高須さんが、パンダ貸与に対する否定的な立場を明示したことで、国民の感情や意見を代弁する存在としての役割が浮き彫りとなりました。

かつては歓迎されていたパンダ貸与ですが、時代の変化と共に、その必要性や意義が見直される時期に来ているとも言えます。

外交儀礼としての動物の貸与は、慎重な判断が求められるテーマです。

今後は、国民の理解を得られるような透明性のある説明と議論が必要であり、高須さんのポストはその起点となる発信であったと言えるでしょう。

https://www.youtube.com/watch?v=iRn6cRH9RhA

参政党の神谷宗幣代表が、選択的夫婦別姓に対して明確な反対の立場を示しました。

神谷代表は「旧姓を公的に使用できるようにすれば十分」と述べ、制度変更の必要性に疑問を呈しました。

また、「戸籍制度が不要」と主張する声が一部から出ていることに対し、「頭がおかしい」と強く非難しました。

神谷代表は、戸籍制度の廃止を求める動きについてスパイ活動の温床になる可能性を指摘し、以下の3点を主張しました。

1つ目は「通名の廃止と本名の使用」、2つ目は「国会議員による戸籍の公開」、3つ目は「スパイ防止法の早期制定」です。

これらを通じて、国家の安全保障や国民の身元確認の重要性を訴えました。

また、神谷代表は「選択的夫婦別姓が30年の課題なら、スパイ防止法は60年以上の課題」と述べ、政府が本来優先すべき問題から目をそらしていると批判しました。

特に外国資本や外国人の影響が増す中での制度緩和は、国家の安全保障に対する重大な脅威と位置づけられています。

こうした現状に対抗するために参政党を立ち上げたとし、多くの支持を集めています。

話題のポスト

https://www.youtube.com/watch?v=gPHETY4ZRWk

戸籍制度とスパイ防止法を巡る論点
神谷氏が言及したスパイ防止法は、日本では長年議論されながらも制定されていない重要課題です。

諸外国では情報機関による情報収集活動や外国勢力の影響排除を目的とした法整備が進んでいますが、日本では表現の自由や人権とのバランスが懸念され、法制化が見送られてきました。

また、戸籍制度については、家族関係の明確化や行政手続きにおける本人確認の基盤として機能しています。

これを廃止することにより、偽名の使用や身元不明者の増加、ひいては国家の安全保障に影響を与える懸念もあります。

神谷氏の主張は、制度の実務的意義や安全保障との関連を強調するものであり、単なる制度論ではなく、国のあり方に関わる議論として注目されています。

神谷氏の発言が示す政治的スタンスと影響
神谷宗幣氏の発言は、制度改革に対する保守的な立場を明確に示すものです。

選択的夫婦別姓や戸籍制度廃止といったテーマは、個人の自由や多様性を尊重する動きと、国家の秩序や安全を重視する立場の対立点となっています。

神谷氏は後者の視点から、国民の身元を明確にし、外的脅威に備える必要性を訴えています。

また、彼の主張には、既存の政治体制に対する不信感と、それに代わる新しい政治運動の必要性が込められており、参政党設立の動機とも結びついています。

現政権に対する批判も含まれており、保守層や国家主権を重視する層からの支持が広がっています。

神谷氏の発言は、今後の制度改革論議において影響力を持つ可能性が高く、より広い国民的議論が求められます。

渡辺正行さんは富士山の登山道通行料について「８合目まで４０００円、頂上までは８０００円でも妥当」と発言しています。

ざっくりPOINT
登山料大幅値上げ提案
安全対策と収入強化を一体化
救助ヘリ有料化の議論にも言及

お笑いトリオ「コント赤信号」の渡辺正行（69）が7日、フジテレビの情報番組「サン！シャイン」（月～金曜前8・14）に出演。今月1日に山梨県側の登山道「吉田ルート」が山開きとなった富士山（3776メートル）登山の規制強化について言及した。

　近年は訪日客の増加に伴い、無計画な登山客が問題になっており、5合目のゲートでは、軽装での登山や、夜通し登る「弾丸登山」に対しての規制を昨年より強化。規制ゲートの閉鎖を昨年より2時間早い午後2時とし、通行料は2000円から4000円に引き上げた。ゲート付近には登山者への安全指導などをする県職員「富士山レンジャー」が常駐。今シーズンからレンジャーの権限が強化され、軽装での通行を防止する。

　また、山梨、静岡両県は、県の防災ヘリコプターによる救助の有料化に向けた検討を始めた。富士登山者からの救助要請が続出し、周辺自治体から安易な登山抑止に向けた取り組みを求める声が出ている。静岡県によると、防災ヘリが出動した場合、燃料費は1時間当たり40万～50万円。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7e4a61e828879b329bf13fa56d454f1b433f265f

エベレストが100万以上なんだから1万くらいでも安い

— チバリーヒルズコップ (@zazuzo7777) July 7, 2025

登山者数増加に伴う安全・管理対策の背景
近年、訪日外国人の増加により、富士山では軽装での登山や無計画な弾丸登山が社会問題となっています。

特に５合目ゲートでは、昨年より２時間早く午後２時に閉鎖され、通行料も２０００円から４０００円に引き上げられました。

また、富士山レンジャーが常駐し軽装者を排除する権限を強化。

山梨・静岡両県は防災ヘリによる救助費用についても有料化を検討中で、１時間あたり４０万～５０万円の費用がかかるため、救助要請の抑制が目的とされています。

これらの対応は、過剰な登山者による山岳事故や環境破壊を抑えるための必然的な流れともいえます。

渡辺正行さんの提案をふまえた意義と懸念
渡辺正行さんは通行料をさらに引き上げることで、安全対策や地元雇用の強化が期待できると述べています。

観光地全体の入場料引き上げにも肯定的で、インバウンド客への対応を具体的に進めるべきとの視点です。

一方で、過度な値上げは一般登山者や家族連れの負担増につながる可能性もあります。

自治体や地元の観光業界は、適正な料金設定と利用者層のバランス、教育啓発をどう両立させるかが今後の課題となるでしょう。

7月6日、XユーザーのHANYU🕤さんが渋谷で目撃した出来事をポストし、大きな反響を呼んでいます。

HANYU🕤さんは、渋谷で行われていた参政党の街頭演説を見に行ったところ、日本国旗にバツ印を描いて掲げる人物がいたことに驚いたと述べました。

多数の日本人がいる前でそのような行為が行われたことに対し、「よくそんな事できるわ」と強い驚きを示しています。

その光景を見て、「こう言った人達が優位に立たない様に、ちゃんと選挙行こうと思った出来事でした」と記し、選挙への参加を呼びかけました。

また、「卍マジで日本終わるぞ卍」と、強い危機感も表明しています。

さらに、リプライでは「バツ印をつけていた人物は参政党の関係者ではなかった」と補足をしています。

話題のポスト

🕘HANYU🕤
@metakun27
·
フォローする
渋谷で参政党の演説やってたから覗いて見たら
日本国旗にペケしてる人いて驚いた

何人か知らんけど日本人の群衆がいる中で
よくそんな事できるわ

こう言った人達が優位に立たない様に
ちゃんと選挙行こうと思った出来事でした

卍マジで日本終わるぞ卍

#衆議院選挙
#選挙に行かないと日本が終わる

渋谷で参政党の演説やってたから覗いて見たら
日本国旗にペケしてる人いて驚いた

何人か知らんけど日本人の群衆がいる中で
よくそんな事できるわ

こう言った人達が優位に立たない様に
ちゃんと選挙行こうと思った出来事でした

卍マジで日本終わるぞ卍#衆議院選挙#選挙に行かないと日本が終わる pic.twitter.com/QmUP1NKxcv

— 🕘HANYU🕤 (@metakun27) July 6, 2025

国旗をめぐる表現と政治的メッセージの交差点
日本国旗にバツ印をつける行為は、表現の自由の一環と見なされる場合がある一方で、公共の場での実施には社会的な摩擦を招くことがあります。

特に政治的な場面や街頭演説中での使用は、周囲に与える影響が大きく、注目を集めやすいです。

今回の出来事では、そのような挑発的な表現が、選挙への参加を呼びかける声へと繋がりました。

背景には、日本社会における政治的無関心や分断、そして国旗という象徴への認識の違いが存在しています。

選挙の時期になると、こうした価値観の衝突が表面化することが多く、SNSを通じた可視化によって、一般市民の意識にも影響を与える場面が増えています。

個人の行動が社会の意識を動かす契機に
今回のポストは、単なる目撃談にとどまらず、選挙への関心を高める契機となりました。

目撃者が「選挙に行こうと思った」と述べたように、政治的な違和感や危機感が投票行動に繋がるという動きは、民主主義にとって非常に重要です。

政治的立場に関係なく、個人が公の場で表現する内容や態度は、他者の意識や行動を促す力を持っています。

今回のような事例を通じて、政治参加の意義や選挙への意識が再確認される流れが生まれることは、健全な民主社会の形成にとって好ましい現象だと言えます。

SNSがその触発装置として機能する現代において、こうした発信がもたらす影響は今後さらに大きくなると考えられます。

トランプ大統領は日本からの輸入品に対し、8月1日から25％の関税を課すと発表しました。

ざっくりPOINT
関税25％で米・日間の貿易交渉が最終局面に
発動猶予の8月1日まで交渉の余地あり
追加関税警告で市場・株価に緊張感

貿易戦争の再燃と多国間の影響
トランプ大統領が発表した新関税は、日本だけでなく韓国やマレーシア、インドネシアなど14か国にも適用されるものです。

中でも日本は、前回の24％から25％に引き上げられ、米国の対日貿易赤字解消を目的とした強硬措置と受け止められています。

自動車関税も据え置かれる見通しで、日本経済に与える影響は深刻です。

特に日本の輸出産業は、これまでアメリカ市場への依存度が高かったことから、この関税引き上げが業績悪化や為替の変動に波及する懸念もあります。

また、トランプ大統領は手紙の中で「市場を開放すれば内容を見直す」とも記しており、日本政府としては交渉を通じて一定の妥協点を探る必要があります。

こうした動きは、再び世界的な貿易摩擦の火種となる恐れもあり、他国の対応も注目されています。

8月1日までの交渉と政権の駆け引き
発動予定日まで3週間を切る中、日本政府は水面下でアメリカとの協議を進めています。

今回の措置は「交渉カード」としての性格が強く、過去にも関税の発動を示唆しながら、ギリギリで撤回または一部緩和された例が存在します。

しかし、今回はトランプ政権が再選後の初の大型経済措置として位置付けており、国際的な注目度も高いことから、日本側の譲歩を引き出すための圧力は強まると見られます。

一方で、アメリカ国内の企業団体や議会の一部には関税強化に否定的な声もあり、今後のロビー活動が関税発動の有無を左右する可能性もあります。

また、他国と連携した対応を検討することも、今後の日本の交渉戦略において鍵となるでしょう。

アメリカのトランプ大統領は日本からの輸入品に対して8月1日から25％の関税を課すと発表しました。

【画像でみる】“トランプ関税”交渉7回も妥結見えず…圧力の背景には「参議院選挙」

7日、SNSに石破総理に宛てた手紙を公開しました。

トランプ政権は現在、日本からの輸入品には10％の関税を課していて、9日まで発動が一時停止されている相互関税の「上乗せ分」をあわせても24％でしたが、25％はそれを上回る水準で、発動されれば日本経済に大きな打撃が予想されます。

トランプ氏は自動車など品目別の関税については今回の決定とは別だと説明していて、自動車への追加関税は引き続き25％となる見通しです。

トランプ氏は手紙の中で「我々は日本との貿易関係について、長年、議論してきたが、日本の関税や非関税障壁などが原因の貿易赤字から脱却すべきだという結論に至った。我々の関係は、残念ながら相互主義からほど遠い」とつづっています。

そのうえで、日本が対抗措置をとれば、さらに税率を上乗せすると警告しました。

一方で、日本が関税や非関税障壁を見直し、「市場を開放」すれば「我々は手紙の内容を見直すかもしれない」ともつづり、関税が発動される8月1日まで交渉の余地があることもにじませました。

これに関連して、トランプ氏は大統領令を修正し、各国へ相互関税の「上乗せ分」を発動する日を7月9日から8月1日に延期しています。

また、トランプ氏は日本以外の14か国に対する新たな関税率も公表しました。

▼韓国、マレーシア、カザフスタン、チュニジアは25％、▼南アフリカとボスニア・ヘルツェゴビナは30％、▼インドネシアは32％、▼バングラデシュとセルビアは35％、▼カンボジアとタイは36％、▼ミャンマーとラオスは40％だとしています。

4月に発表された「相互関税」と比べると、日本とマレーシアの2か国だけ関税率が1％上昇していて、それ以外の国の関税率は据え置きか引き下げとなりました。

SNSに公開した手紙の文面は国名や首脳の名前を除いて各国とも同様で、「貿易赤字はアメリカの経済、そして安全保障の脅威だ」と強調しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9d29d291ae443d9c65a3a9e71a896304e0dc0755

清水氏については、告発文書で何が指摘されているのか。

週刊文春は、フジテレビ社長・清水賢治氏に対して届けられた告発文書の内容を紹介しています。

文書では、清水氏が女性社員のお尻を繰り返し触るセクハラ行為を働いたと指摘されています。

部下から注意されたにもかかわらず、清水氏は「私はね、シミケンじゃなくて、今日からシリケンだから」と冗談めかしながら行動を正当化し、懲りずに触り続けていたとのことです。

話題のポスト

セクハラ告発の詳細と第三者委調査との関係
今回の告発は、すでにフジテレビが実施した第三者委員会の調査で明るみに出た性加害問題と同様に、大手メディア企業における上司の権力乱用と性暴力の構造が浮き彫りになった事例です。

清水氏の問題は、過去の不祥事と同様に「重要な類似事案」として扱われており、組織的な問題として捉える必要があります。

企業文化としてこうした行為が見過ごされてきた背景も否定できず、対策の不徹底が指摘されています。

今回の報道により、メディア業界全体が性暴力問題を改めて見直す必要性に迫られていることが浮き彫りとなりました。

今後の影響と企業責任の観点
この問題により、フジテレビは再び社会的信頼を問われることになります。

今後は、清水氏本人および会社側の対応が大きな注目を集めるでしょう。

法的観点からはセクハラ行為に対する社内処分や、企業コンプライアンス違反としての責任が問われる可能性があります。

また、社内調査体制の強化や再発防止策の徹底が急務です。

今回の一件は、単なる個人の不祥事にとどまらず、企業全体のハラスメント対策や職場の倫理意識の再確認を促す契機となるでしょう。

信頼回復には具体的かつ透明性のある行動が求められています。

清水氏については、告発文書で何が指摘されているのか。女性社員のお尻を触るなどセクハラ行為に及び、部下に注意されても、
「私はね、シミケンじゃなくて、今日からシリケンだから」
などと、懲りずに触り続けていたというのだ。 https://t.co/Uo1aUlF4I4

— 週刊文春 (@shukan_bunshun) July 6, 2025

湾岸マンさん（選手村に住む）がXに投稿した内容は次の通りです。

投稿では、高齢者への訪問マッサージについて「１回6,430円、週２回で月額51,440円」と具体的に示しています。

利用者の自己負担はわずか１割で、残り９割は現役世代が納めた税金で賄われている点を指摘しています。

さらに「生活保護は無料」と比較し、「一番最初に廃止すべきものはコレ！」と訴えました。

続く投稿では「同業の医師達からたくさんの‘いいね’が付いた」と明かし、日本維新の会の掲げる社会保険改革を「素人向けの上っ面だけで本質からズレてる」と批判しています。

話題のポスト

制度の仕組みと批判の背景
訪問マッサージは医師の同意のもと、通院が困難な高齢者に対して在宅で施術を受けられる医療保険適用サービスです。

費用構成は、施術料と往療料に分かれ、自己負担は高齢者の所得・年齢に応じて１～３割となります。

多くの75歳以上の高齢者は１割負担で、医療保険が残りを負担します。

マッサージビジネスとしては公的保障に基づく安定収入源ともされてきました。

これに対して投稿者は、現役世代の税や保険料から過大な負担が発生している点を批判し、社会保障制度の公平性を疑問視しています。

制度見直しの議論が今後必要となる理由
投稿は、訪問マッサージの制度そのものと、その財源構造に焦点を当て、不公平感を強調しています。

確かに制度見直しは必要ですが、一方で訪問マッサージは要介護高齢者の生活の質の維持や痛みの緩和、家族・介護施設への負担軽減にも貢献しています。

そのため、制度の廃止ではなく、負担の段階的見直し、対象の厳格化、透明性のある費用構造の整備などが提案されるべきです。

維新が指摘する社会保障改革の課題が、医師会の抵抗とも重なる中で、現役・高齢・医療提供者すべての視点から議論を進めることが求められます。

https://www.youtube.com/watch?v=BaNl71nN2uY

マッサージという名前で誤解されがちですが、医師の同意が必要な医療行為です。
関節拘縮や筋麻痺で通院も困難な高齢者のために行われています。
誰でも気軽に受けられるものではありませんよ。

— ナゲット (@sarisariwink) July 6, 2025

同業の医師達からたくさんの｢いいね｣が付いた。
維新が掲げている社会保険改革って素人向けの上っ面だけで本質からズレてるんだよ。

— 湾岸マン@選手村に住む (@wanganchuo) July 6, 2025

TBSが「政治系切り抜き動画が選挙に悪影響を与えている」と報じた件に対し、SNSでは「テレビこそ印象操作してきた」との批判が殺到しています。

ざっくりPOINT
「テレビが切り抜き批判するのは自己矛盾」と反発
過去のテロップ捏造や印象操作の事例が再浮上
「今さらネット批判しても説得力がない」と冷笑的な声多数

参議院選挙が始まりましたが、いま注目を集めているのが、ネット上の「政治系切り抜き動画」です。再生数に応じて収益が入る仕組みが内容の過激化やフェイクにもつながると指摘されていますが、一部のユーチューバーたちはチャンネル自体を売買していたことがわかりました。

【写真を見る】「YouTube専門のM＆Aコンサルタント」と名乗る人物から送られてきたメール

■「面白ければ、つい見ます」急増する政治系切り抜き動画

6月の東京都議会議員選挙で、演説を撮影するユーチューバーたちがいた。

ユーチューバー
「3か所回りました。ここを含めて」

ユーチューバー
「これはほぼ趣味です。（収益は）ライブ配信を結構やっているんで、10万くらいにはなりますけど、ほとんどガソリン代と駐車場代で消えます」

その場で動画を切り抜き、字幕をつけて次々配信するユーチューバーもいた。

ユーチューバー
「戦略は、“下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる”。一日にアップする上限があるので、その上限まで毎日上げてる」

https://news.yahoo.co.jp/articles/27adbb3d97520c708bb8c7d496488930b9bf6506

切り取りってこういうやつですよね pic.twitter.com/yQJeZYqPeH

— ほりとも@日本を取り戻す (@horitomos207) July 5, 2025

「切り抜き」は誰のものか？メディアの信頼と責任
TBSの報道に対して最も多く挙がったのが、「テレビがそれを言うのか」という声です。

過去にはTBS自身が「石原発言テロップ改ざん事件」や、安倍元首相の発言を文脈を外して報道したケースなどが記憶に残っており、視聴者はこうした“印象操作”を忘れていません。

ネットの切り抜き動画が選挙に影響を与えている現実はあるものの、それを批判するには報じる側の信頼性が問われます。

テレビが情報発信の倫理を問うなら、自らの編集姿勢にも説明責任が求められるのは当然です。

ネット発信者の暴走を警戒する一方で、既存メディアの過去の手法を見直す視点が不可欠です。

批判の本質は「ダブルスタンダード」
今回のTBS報道に対し、視聴者が反応したのは単なる報道内容以上に、「自分たちの過去は棚に上げている」姿勢への違和感です。

マスコミが長年行ってきた切り抜き・誘導編集を棚に上げて、ネット動画だけを「危険」と断じる構図に、視聴者は敏感に反応しています。

SNSでは、「プロがやる切り抜き」と「素人がやる切り抜き」に本質的な違いはないと指摘する声もありました。

信頼回復には、マスコミ側がまず過去の報道手法を検証・開示し、同じ土俵に立って議論する姿勢が求められています。

「正しい情報」とは何かを問う今、報じる側の倫理と覚悟が試されています。

いうてこういうのってあんたらメディアの下位互換ですからね。まさに『おまいう』やで。 https://t.co/7rM5rDGpiU pic.twitter.com/VPkRoyYogr

— 水月 (@sui72381132) July 6, 2025

参政党の終末期医療見直し案に対し、日本共産党が「人権を奪う政策」と厳しく批判したものの、ネットでは「理想論すぎる」「財源の議論を避けている」として逆に批判が集中しています。

ざっくりPOINT
共産党の「人道的反対」に対し「財政を無視」との声
「死に方を選ぶ自由」こそ尊重すべきとの意見多数
延命治療の実態と医療現場の負担を訴える投稿も

ネット上のコメント
■異常？何を言ってるんだ？

■過度な延命治療をやめることの何が問題なんだ？

■終末期の延命治療で誰が幸せになってるの？

■他の党をどうこう言う前に自分達の主張を頑張ろうぜ

■安楽死もセットなら問題ない

■参政党の叩きどころが分かってない左翼たち　他にもっと燃やせるところあるだろ

■共産党が言うならその逆が正義である可能性100%

終末期医療と財源、避けられない現実的議論
日本の医療費は年々増加を続け、70歳以上の高齢者医療が国家予算を圧迫している現実があります。

とくに終末期における延命治療は、患者のQOL（生活の質）を大きく損なう可能性がある一方、本人の意思が明確でないまま継続されるケースも少なくありません。

参政党の政策に対しては「冷たい」「非情だ」との批判もありますが、一定の国民には「無意味な延命をやめることで保険料の負担を軽減すべき」とする現実的な声もあります。

欧米では本人の意思に基づいた終末期ケアが重視され、医療資源の適正利用も進んでいます。

共産党のように一方的に「人権侵害」と決めつける姿勢が、かえって対話を妨げているとの見方も広がっています。

「命の尊厳」と「制度の持続性」両立への模索
延命治療の是非を巡る議論は、単に「生かすべきか否か」だけでなく、「誰がその費用を負担するのか」「本人の意思をどう尊重するか」といった多層的な論点を含んでいます。

共産党が掲げる「命の尊厳を守れ」という理念は重要ですが、それを実現するためには医療制度や財源の限界とも向き合わなければなりません。

参政党の提案には賛否がありますが、少なくとも議論を社会に開く契機にはなりました。

対する共産党が感情的な否定に終始するのではなく、代替案や制度的ビジョンを示す必要があります。

「生き方」だけでなく「逝き方」も問われる時代に、国民の選択肢を広げる議論が必要とされています。

　参政党は参院選で「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」という異常な公約を掲げています。

　終末医療の全額自己負担という政策は「参政党の政策２０２５」に明記。「終末期における過度な延命治療に高額医療費をかけることは、国全体の医療費を押し上げる要因」だとして、具体的には「胃瘻（いろう）・点滴・経管栄養等の延命措置は原則行わない」などとしています。

　終末期医療の問題では、自公政権が２００８年４月に強行し、わずか３カ月後に凍結に追い込まれ、その後廃止された「後期高齢者終末期相談支援料」が想起されます。同支援料は、医師が回復の見込みがないと判断した７５歳以上の患者や家族と、延命措置をとらないことなどを文書で確認すると、患者１人あたり２０００円の報酬が医療機関に支払われるというもの。国民からは「患者に事実上の延命治療打ち切りを迫るものだ」との批判が殺到しました。

　日本共産党の小池晃議員が０８年３月の参院予算委員会で「尊厳ある死を迎えたいという願いは年齢と関係ない。７５歳以上の方は“あまりお金をかけることはしないでくれ”ということになるのではないか」と追及していました。

　終末期の医療は、本人や家族の生き方に関わる問題で、政治家が口を差しはさむべき性格の問題ではありません。「全額自己負担化」導入は、経済的にゆとりのない人から「生きる尊厳」を国家が強制的に奪うものにほかなりません。参政党の主張は“治療を打ち切って早く死ね”と言わんばかりのものです。

診療報酬も定額制主張
　参政党は「診療報酬は担当する人数（患者数）に応じた定額制」を参院選公約に掲げ、「治療や投薬はその定額費用の範囲で賄う」べきだと主張しています。

　大手術が必要な重い病気もあれば、投薬だけで短期間で治るものなど、医療にかかる費用はまったく違います。それにもかかわらず、医療機関に支払われる診療報酬を患者１人あたりの定額制にするというのは、医療の現実を無視する暴論です。

　まじめに患者に向き合って最適な医療を提供している医療機関が損をするような政策は、国民にとっても有害でしかありません。

　同党は「必要以上に過剰な治療・投薬は原則不可」「患者の希望により応じる場合の診療報酬は通常の半分以下」にするとも表明しています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-07-06/2025070602_04_0.html

名古屋市の不良グループ「ルシファーズ」が愛知県警熱田署で解散式を行い、約30人のメンバーが更生を誓いました。

ざっくりPOINT
暴走族文化、今も地方に根強く
警察署での解散式は異例
SNSでは賛否両論の声

傷害や窃盗などで多数の逮捕者を出してきた名古屋市の不良グループ「ルシファーズ」の解散式が6日、愛知県警熱田署で開かれ、10～50代のメンバー約30人が更生の決意を表明した。「今後一切周りに迷惑をかけない」と誓い、鈴木正樹署長は「それぞれの道で仕事や勉学に精進してほしい」と応じた。

県警によると、ルシファーズは平成8年ごろ、10代の少年らが結成。最盛期は約500人の勢力があり、リーダーの小田切大作被告（47）＝傷害罪などで公判中＝の下、暴行や恐喝を繰り返した。取り締まりの強化で一時衰退したが、近年活動を再開。昨年5月以降、他のグループとの抗争などで25人が逮捕され、小田切被告は同12月、県警に解散届を出した。

解散式に出席した男性（19）は取材に「周囲に迷惑をかけ申し訳ない。今後は、とび職の仕事をがんばり、恩返しできれば」と語る。好奇心でグループに入り「健全な友人が離れてしまった」という男子高校生（15）は「学校もバイトも継続し（更生を）行動で示す」と決意した。

https://www.sankei.com/article/20250706-XKM7SOOZCBJMNCS2M2CWCM7BPU/

50代不良グループの異色な解散劇
暴走族や不良グループの解散は過去にもたびたび報じられてきましたが、今回の「ルシファーズ」の事例は異例と言えます。

結成は1996年ごろとされ、最盛期には500人規模にまで膨れ上がったという規模もさることながら、現役メンバーに50代が含まれていたことに驚きの声が広がりました。

暴力団とのつながりが疑われるケースも多い中、今回のように警察署での正式な解散式が行われたことは異例であり、一定の意義がある一方、Xでは「大人になれよ」「自営業でがんばって」など冷ややかな声も多数見られました。

暴走族文化は減少傾向にあるものの、地方都市を中心に根強く残っていることも示唆しています。

更生は可能か、社会の目は厳しいまま
メンバーは「今後は迷惑をかけない」「仕事をがんばる」などと語っていましたが、社会復帰への道は簡単ではありません。

とび職やアルバイトといった職種に就く若者も見られる一方、再犯や社会的孤立のリスクも残ります。

更生支援の制度や就労支援が整っていない現状では、言葉だけではなく継続的な支援と行動が求められます。

Xなどでの辛辣な反応も、長年にわたり社会に与えてきた迷惑への批判の表れと言えるでしょう。

アラフォー、アラフィフまで不良やってて更生なんて無理じゃね

— tsunamaru (@tsunamaru3) July 6, 2025