終末期医療の全額自己負担化を巡り激論、共産党の批判にネットで反発相次ぐ

参政党が掲げた終末期医療の見直し案を巡り、日本共産党が「人権を奪う政策」と厳しく批判したことが波紋を呼んでいる。

発端となったのは、参政党が公表した政策集に盛り込まれた終末期医療に関する提言だった。

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同党は、過度な延命治療が高額な医療費を招き、国全体の医療財政を圧迫していると指摘している。

参政党の公約と共産党による猛反発

具体的には、胃瘻や点滴、経管栄養などの延命措置を原則として行わない方針や、終末期医療の全額自己負担化などを主張していた。

さらに診療報酬についても患者数に応じた定額制の導入を掲げ、医療費の抑制と効率化を目指す姿勢を示している。

これに対し、日本共産党の小池晃議員らは国会質問や機関紙「しんぶん赤旗」等で猛反発した。

共産党側は「経済的にゆとりのない人から生きる尊厳を国家が強制的に奪うものだ」「治療を打ち切って早く死ねと言わんばかりの暴論である」と切り捨てた。

過去に自公政権が導入しようとして凍結に追い込まれた「後期高齢者終末期相談支援料」の議論を引き合いに出し、弱者切り捨てにつながると強く警戒感を示している。

しかし、こうした共産党の激しい批判に対し、インターネット上やSNSでは冷ややかな視線や反発の声が相次いで寄せられている。

ネットユーザーからは、「理想論ばかりで膨らみ続ける医療費の財政議論を避けている」「過度な延命治療をやめることの何が問題なのか」といった意見が噴出した。

財政負担と「命の尊厳」を巡る国民的議論

終末期の医療現場における負担や、本人や家族の意思を尊重した自然な死に方を求める「尊厳死」の観点から、参政党の提言に一定の理解を示す声も少なくない。

医療費の増大と少子高齢化が同時進行する日本において、医療制度の持続可能性はもはや避けて通れない国家的な課題となっている。

共産党が掲げる「命の尊厳を守れ」という理念それ自体は重要であるものの、具体的な財源の裏付けや制度的な限界への言論が不足しているとの指摘もある。

単なる感情的な否定に終始するのではなく、超党派で現実的な代替案やビジョンを示し、社会全体でオープンな議論を深めていくことが今まさに求められている。