【話題】『誰も言わないから言うけど、高齢者への訪問マッサージ １回6,430円… 自己負担はわずか１割。残りは現役世代が納めた税金。生活保護は無料。一番最初に廃止すべきものはコレ！』

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湾岸マンさん（選手村に住む）がXに投稿した内容は次の通りです。

投稿では、高齢者への訪問マッサージについて「１回6,430円、週２回で月額51,440円」と具体的に示しています。

利用者の自己負担はわずか１割で、残り９割は現役世代が納めた税金で賄われている点を指摘しています。

さらに「生活保護は無料」と比較し、「一番最初に廃止すべきものはコレ！」と訴えました。

続く投稿では「同業の医師達からたくさんの‘いいね’が付いた」と明かし、日本維新の会の掲げる社会保険改革を「素人向けの上っ面だけで本質からズレてる」と批判しています。

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制度の仕組みと批判の背景
訪問マッサージは医師の同意のもと、通院が困難な高齢者に対して在宅で施術を受けられる医療保険適用サービスです。

費用構成は、施術料と往療料に分かれ、自己負担は高齢者の所得・年齢に応じて１～３割となります。

多くの75歳以上の高齢者は１割負担で、医療保険が残りを負担します。

マッサージビジネスとしては公的保障に基づく安定収入源ともされてきました。

これに対して投稿者は、現役世代の税や保険料から過大な負担が発生している点を批判し、社会保障制度の公平性を疑問視しています。

制度見直しの議論が今後必要となる理由
投稿は、訪問マッサージの制度そのものと、その財源構造に焦点を当て、不公平感を強調しています。

確かに制度見直しは必要ですが、一方で訪問マッサージは要介護高齢者の生活の質の維持や痛みの緩和、家族・介護施設への負担軽減にも貢献しています。

そのため、制度の廃止ではなく、負担の段階的見直し、対象の厳格化、透明性のある費用構造の整備などが提案されるべきです。

維新が指摘する社会保障改革の課題が、医師会の抵抗とも重なる中で、現役・高齢・医療提供者すべての視点から議論を進めることが求められます。