アメリカのドナルド・トランプ大統領は7日、自身のSNS上で日本の石破茂首相に宛てた手紙を突如公開し、日本からの輸入品に対して来る8月1日から25％の関税を課すと正式に発表した。
トランプ政権は現在、日本からの輸入品に10％の関税を課している。さらに9日まで発動が一時停止されている相互関税の「上乗せ分」をあわせても24％であったが、今回通告された25％という水準はそれをさらに上回るものとなる。
石破首相宛て手紙の全貌と「25％関税」の衝撃
公開された手紙の中でトランプ氏は、「我々は日本との貿易関係について、長年、議論してきたが、日本の関税や非関税障壁などが原因の貿易赤字から脱却すべきだという結論に至った。我々の関係は、残念ながら相互主義からほど遠い」と厳しく批判した。
- トランプ米大統領が石破首相宛ての手紙をSNSで公開し、日本からの輸入品に対し8月1日から25％の関税を課すと発表した。
- 日本が対抗措置をとった場合にはさらに税率を上乗せすると警告する一方、市場開放などを条件に見直す余地もにじませた。
- 自動車への追加関税は今回の決定とは別枠で引き続き25％となる見通しであり、日本経済への深刻な影響が懸念されている。
そのうえで、日本側がこれに対抗措置をとった場合には、さらに税率を上乗せすると強い口調で警告を発している。
News22 Visual Archive • In-Depth Coverage
一方で、日本が関税や非関税障壁を見直し、「市場を開放」するならば「我々は手紙の内容を見直すかもしれない」ともつづり、関税が実際に発動される8月1日までは、依然として水面下での交渉の余地があることもにじませた。
なお、トランプ氏は自動車など品目別の関税については今回の一般関税とは別個であると説明しており、自動車への追加関税は引き続き25％となる見通しが示されている。
こうした強硬な動きに対し、トランプ氏は大統領令を修正し、各国への相互関税の「上乗せ分」を発動する期日を当初の7月9日から8月1日へと延期する措置も取っている。
今回の新関税は日本単独ではなく、韓国やマレーシア、インドネシアなど計14か国にも一斉に適用されるものであり、世界的な貿易摩擦の再燃に向けた強い警戒感が広がっている。
とりわけ日本は、前回の24％から25％へと関税率が引き上げられた数少ない国の一つであり、米国の対日貿易赤字解消を目的とした強靭な圧力と受け止められている。日本経済や輸出産業に与える打撃は計り知れない。
発動猶予の8月1日まで続く緊迫の貿易交渉
発動予定日まで残された時間が限られる中、日本政府は水面下でアメリカ政府との極秘協議を急ピッチで進めている。
今回の措置は強い「交渉カード」としての性格も帯びており、過去のトランプ政権の外交スタイルと同様に、ギリギリの局面で一部緩和や撤回を引き出せるかが焦点となる。
しかし、今回はトランプ政権にとって再選後初の大型経済措置という位置づけであり、国際的な注目度も非常に高いことから、日本側に対する譲歩の圧力はかつてないほど高まると見られている。
市場関係者や経済アナリストの間では、日本経済の先行きや為替変動に対する懸念が強まっており、今後の政権の駆け引きと各国との連携戦略が極めて重大な局面を迎えている。