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国民民主党は、有権者や党内の信頼が得られないと判断し、山尾志桜里元衆院議員の参院選比例代表候補としての公認を見送ることにしました。 ざっくりPOINT 山尾氏、過去の問題を会見で謝罪 党内や自治体議員からも厳しい声 玉木代表「公認判断の遅れは批判を受け止める」 ======================== 山尾志桜里氏の過去と信頼回復の難しさ 山尾志桜里氏は元検事で、かつては民進党の若手ホープとして注目を集めていました。 しかし、ガソリン代の不正計上疑惑や議員パスの私的使用、不倫疑惑などの報道により、政治家としての信頼が大きく揺らぎました。 今回の立候補表明にあたって、本人は謝罪を行いましたが、問題の説明に踏み込まない姿勢も目立ち、再び批判を招く結果となりました。 玉木雄一郎代表は、党内会合や地方組織の声を踏まえた結果として、公認見送りを決断しました。 信頼回復の困難さと選挙戦への影響を考慮した判断だったといえます。 信頼重視の姿勢と今後の対応 今回の判断は、党の姿勢として信頼を最優先したものであり、選挙戦略の見直しにもつながる大きな転機となりました。 玉木雄一郎代表は、自らの責任に言及し、説明責任を果たす姿勢を示しました。 国民民主党にとっては、有権者との信頼関係をいかに築き直すかが今後の鍵となります。 また、候補者選定の透明性や迅速な対応が求められる中で、党全体としての体制強化が急務です。 山尾氏を巡る一連の経緯は、政治家個人の過去の行動がいかに政党全体の信頼に影響するかを改めて浮き彫りにしました。 ============================= 国民・玉木代表「有権者、全国の支援者から理解と信頼得られないと判断」山尾志桜里氏の公認見送り決定 国民民主党の玉木雄一郎代表は11日、記者団の取材に対し、参院選の比例代表に同党から立候補する予定だった山尾志桜里元衆院議員の公認見送りを決めた理由について、「有権者、全国の仲間、支援者から十分な理解と信頼が得られないと判断した」と述べた。 山尾氏は10日、立候補の記者会見を開き、過去に衆院議員だった時のガソリン代の不正計上や議員パスの私的な使用、私生活の問題などについて陳謝した。 会見では、不倫疑惑報道が事実かどうかを確認する質問が相次いだが、山尾氏は関係者に迷惑をかけるとして、「新しくその話について話すことは勘弁いただきたい」などと繰り返した。 玉木氏は記者団に対し、これまで党内の会合を開いて「丁寧に意見を聞いてきた」としたうえで、「街頭でも厳しい声をいただくし、なかなか選挙戦を積極的に展開できないという厳しい声をすべての都道府県連からも、多くの自治体議員からもいただいた」と明らかにした。 そのうえで、「あらためて一丸となって戦う体制を整え直すという意味で、今回の決断に至った」と説明した。

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福岡市教育委員会は、給食の内容に対する批判を受け、外部有識者を交えた検討会を設けて献立の改善に取り組む方針を決定しました。 ざっくりPOINT 唐揚げ一つの給食写真がSNSで物議 栄養は基準内でも見た目が問題視 2学期から給食費無償化も実施予定 給食に求められる「栄養」以上の価値 福岡市の「唐揚げ一つ給食」問題は、栄養基準を満たしているにもかかわらず、「見た目の貧しさ」が批判を集めたことで注目されました。 文部科学省が定める学校給食の基準では、カロリーや栄養素のバランスが重視されており、見た目は考慮されていません。 しかし、SNS時代では写真一枚の印象が広まりやすく、教育的な側面や食文化の体験としての「食の楽しみ」も求められるようになっています。 外部有識者を交えた検討会を設けることで、多様な視点から献立の充実を図ろうとする今回の動きは、単なる見た目の改善ではなく、給食を通じた食育の強化とも捉えられます。 ============================ 子どもの視点に立った給食改革を 今回の対応は、教育現場が子どもたちの声や社会の反応を真摯に受け止めて変化しようとする姿勢を示しています。 市長の「食べたいと思う食事を提供する」という発言は、食育の根本にある「食を楽しむ」視点の重要性を再認識させるものです。 給食費の無償化という大きな政策転換とあわせて、単にお腹を満たすだけでなく、地産地消や多様な食体験を通じた学びの機会として給食を再構築することが求められています。 見た目の改善も含めた今回の検討は、教育政策にとって前向きな一歩となるでしょう。 今後は現場の声を丁寧に拾いながら、持続可能な制度としての給食のあり方が問われていきます。 ============================ 　福岡市教育委員会は、市立小中学校で提供する給食の献立について、外部有識者を交えた検討会を設けて改善を図る方針を決めた。主菜の唐揚げが一つだけだった市立小の給食写真がＳＮＳに投稿され、「粗末だ」「育ち盛りなのに」といった批判が相次いでいた。 【写真】一つだけの唐揚げが批判を浴びた給食 福岡市役所 　市教委は「食育」の専門家や飲食業界で活躍する人材などの中から選ぶ方向で調整している。検討会では献立を充実させるためのアイデアを募り、見栄えだけでなく、地元産食材を取り入れた「地産地消型メニュー」の採用も目指す。 　高島宗一郎市長は１１日、読売新聞の取材に対し、市の給食予算の増額を図っていく方針を示した上で、「『効率よく栄養を』という給食の既成概念から離れ、『食べたいと思う食事』を提供しているプロの視点を入れたい」などと述べた。 　問題の給食は４月に出されたもので、唐揚げ一つのほかはご飯にみそ汁、牛乳だった。市教委は必要な栄養は確保されているとしつつ、「器が大きいため、相対的に小さく見えてしまった。見た目も考えないといけなかった」としている。 　学校給食を巡っては、近年の物価高に伴って原材料費が高騰。市教委によると、今年度は１食当たり２８９・４７円で、１０年前の２０１５年度（２４３・１５円）と比べて約２割増となっている。一方、保護者から徴収する給食費は小学校で月額４２００円、中学校で同５０００円。この１０年は据え置かれ、市は公費負担を増やして対応している。今年度の補填（ほてん）額は、３年前の約３倍となる約１２億円に達した。

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アベプラで放送された『【激論】クルド側「無断撮影された」県議ら「車で追跡&怒鳴られた」川口市でトラブル？当事者と考える共生』での一部のやり取りが話題になっています。 パックン（パトリック・ハーラン）さんは「トラブル現場に行く時は相手に電話一本入れるべき」「怪しそうな車で行ってね、そりゃこうなりますよ」と発言しましたが、これに対しXユーザーのおづぬさんが強く反論しました。 おづぬさんは、治安に問題がある地域への視察で事前に予告するのは無意味であり、現場を実効支配している存在に視察の了承を求めるという発想は、「法の支配」を否定するものであると批判しました。 SNS上では「議員に電話一本で済む話ではない」「実態調査が目的ならば事前連絡は逆効果」といった批判が相次いでいます。 話題のポスト おづぬ🇯🇵 @minaminpyo パックン 「トラブル現場に行く時は相手に電話一本入れるべき」←バカ ↓ 治安に問題がある地域の視察なのに、事前に予告したら意味がない。 視察のたびに、そこを実行支配している存在に事前の了承を得るのが必須とする主張は、議員に非合法組織の影響下に入れ、という「法の支配」の否定と同義です！ https://x.com/minaminpyo/status/1932589164341404073?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1932589164341404073%7Ctwgr%5E8864b36ee8840d690d62d8d0bd1a01e0384a0181%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fsn-jp.com%2Farchives%2F242040 視察と治安のジレンマが浮き彫りに 川口市は外国籍住民の増加により、多文化共生の取り組みが問われている地域です。 特にトルコ出身のクルド人住民が一定数居住しており、地域社会との摩擦が報じられてきました。 今回の視察は、治安や騒音、不法滞在などの問題を調査するためとされましたが、それに対する住民側の反応が過剰だったことから問題が拡大しました。 議員らが撮影を行っていたことに対し、住民側は「許可なき撮影」に強く反発し、追跡や囲い込みに発展。 これに対し、議員側は「脅威を感じた」と警察に通報しました。 多文化共生の理念と現場の治安対策の間で、どのような対応が適切かが改めて問われています。 視察の在り方がもたらす社会的論争 今回の件を通じて、行政視察の「在り方」に対する社会的な論争が顕在化しました。 パックンさんの「電話一本」発言は、視察先への配慮を求める意図であったと考えられますが、結果的に議員の行動を正当化しないとする一部の見方を助長しました。 視察の透明性や安全性をどう担保するかは、今後の政策形成にも直結します。 住民との信頼構築なしには、多文化共生の実現は困難です。

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NHK「首都圏ネットワーク」で一橋忠之アナが、絶滅危惧種のキノコ「キリノミタケ」の人工栽培に関し「何の役に立つのか分かりませんけど」と発言し、視聴者から「失礼」「想像力がない」と大きな批判を浴びています。 ざっくりPOINT 野生キノコの絶滅危惧種「キリノミタケ」を人工栽培成功 アナウンサー発言によるSNS上での批判の高まり 保全活動の成果に対する無理解として議論に発展 研究の価値と多様性保全 群馬県桐生市の日本きのこ研究所では、絶滅危惧Ⅱ類に分類される希少種キリノミタケの人工栽培に成功しました。 この研究には15年の歳月と5種の原木による試行錯誤が必要で、生物多様性の維持や菌類の生態解明に貢献するものです。 キリノミタケは食用ではなく、国立博物館に寄贈され学術的な価値も認められています。 マツタケのような他の菌類同様、菌根菌の栽培技術向上は、将来的な自然環境の再生や新たなバイオ資源開発の可能性にもつながります。 今回の成果は、環境省のレッドリストに記載される多くの菌類保全の第一歩であり、科学的にも意義深いものといえます。 発言の波紋と報道の在り方 問題視されたのは、VTR後の一橋忠之アナの発言「何の役に立つのか分かりませんけど……」でした。 この言葉がXで拡散され、「想像力がなさすぎる」「失礼」との批判が殺到しています。 長年にわたる研究成果に対して、知識やリスペクトの欠如を感じさせる言い回しが不適切とされました。 科学報道においては、視聴者の関心を引くだけでなく、専門的努力を正確かつ丁寧に伝える責任があります。 ==================================== 「めちゃくちゃ失礼」「想像力が無さすぎる」　NHKアナ、絶滅危惧種の研究めぐる発言で大ひんしゅく NHKの情報番組「首都圏ネットワーク」が2025年6月9日放送回で、絶滅危惧種のキノコに関する研究成果を取り上げた。番組中のアナウンサーの発言が、「無神経」などとSNS上で波紋を広げている。 人工栽培成功で研究所喜び「すごいですね！と」 9日の放送では、群馬県桐生市でキノコ開発や保全活動を行う企業と研究機関を取材したVTRが流れた。背景として、森林伐採などで生息が危ぶまれているキノコが110種類にのぼる状況も伝えられている。 一般財団法人・日本きのこ研究所を訪れた場面では、保全に繋げようと珍しいキノコの研究を行っているとし、環境省レッドリスト2020で絶滅危惧II類（VU）に記されたキノコ「キリノミタケ」の人工栽培に成功したことが紹介された。 キリノミタケは桐の実に似た形で、裂けながら煙のように胞子を飛ばす。番組によると海外では「悪魔の葉巻」とも呼ばれ、「これまで栽培の成功例はありませんでした」。 同研究所の所長らは15年前にキリノミタケ研究を始め、5種類の原木を使って栽培を試み、菌の特徴から発生までに長い年月がかかると分かった。環境を整えながら7年かけて、ついに人工栽培に成功したという。 所長は当時を振り返って「すごいですね！と思わず叫んでしまいました」と顔をほころばせ、顧問は「多様性保全の第1歩ですから、それはすごく意義のあることだと思います。キノコの不思議とか魅力を発信していく必要があると思っています」とコメント。

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自民党の森山裕幹事長は、野党7党が共同提出したガソリン暫定税率の7月1日廃止法案について、「唐突で現場が混乱する」と強く批判しました。 ざっくりPOINT 野党案に「唐突すぎる」と森山氏が苦言 廃止時期めぐる与野党協議は決裂 SNSでも「突然すぎ」と批判相次ぐ ガソリン税改革、与野党の綱引きが加速 ガソリン価格の高止まりが続く中で、暫定税率の廃止をめぐる議論は政治的な焦点となっています。 本来一時的措置であった暫定税率は、1990年代以降も恒常的に課されてきた背景があり、ドライバーからの不満が根強く存在します。 今回、野党7党が7月1日施行を前提に廃止法案を提出したことで、「物価対策」としての実効性を前面に押し出した格好ですが、与党側は「流通現場の混乱」や「唐突さ」を理由に反発しています。 特に自民、公明、維新の間で協議していた経緯を無視したことへの不満が大きく、政策よりも政治的な駆け引きが目立つ状況となっています。 混乱回避か迅速対応か、問われる政治判断 森山幹事長の発言は、野党案に対する単なる批判ではなく、与党内でもガソリン税廃止の必要性を感じつつ、現場の混乱を懸念する姿勢の現れでもあります。 一方で、物価上昇への即効性を求める世論は強く、SNS上でも「スピード感が大事」「また議論だけで終わるのか」といった批判が広がっています。 暫定税率の存続は税収面でも重要ですが、生活者の負担感を放置すれば政治不信が加速しかねません。 今後は対立よりも、現実的かつ早期に実現可能な制度設計を目指す必要があります。 選挙を視野に入れた政策競争の中で、誰が現実的な解決策を提示できるかが問われています。 自民・森山幹事長「あまりにも唐突だ」　野党のガソリン暫定税率廃止法案に疑問 自民党の森山裕幹事長は11日の記者会見で、立憲民主、日本維新の会、国民民主など野党7党が共同提出したガソリン税に上乗せされている暫定税率を7月1日に廃止する法案について「7月1日まで2週間あまりしかなく、あまりにも唐突だ。流通の現場が大きく混乱する恐れがある」と疑問を呈した。 自民、公明両党と維新は暫定税率の廃止に向けて協議を重ねてきたが、廃止時期などを巡って合意に至らなかった経緯がある。森山氏は「突然、廃止法案が提出され、誠意をもって協議に臨んできたわが党としては残念だ」と述べた。 維新とは教育無償化や社会保障改革についてもそれぞれ協議の場を設けているが「このような推移を踏まえて協議の扱いを相談していく」と語り、今後のあり方に含みを持たせた。 https://www.sankei.com/article/20250611-UXKTWXIFANLZNFWWCYEMGGDHKI/ 出来ない出来ないは「やった事ない」だけか「やる気がない」だけ — ほたて屋！店長の雑談 (@NoizyRadioST)

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新宿区では、外国人世帯の国民健康保険未納額が約11億円に達し、全国では外国人による未納・未払い分が年間推定4000億円以上になる可能性がある問題が、医療制度の持続可能性を揺るがす大きな懸念となっています。 ざっくりPOINT 在留外国人の国保加入率が低く、未納が大規模化している 医療機関では外国人患者による診療費未払いが常態化 制度の穴を突いた悪用と、自治体の徴収力不足が背景 国際化と医療制度のすき間：政策と制度のずれが生む構造的課題 日本は少子高齢化を背景に外国人労働者や留学生を積極的に受け入れてきましたが、社会保障制度の設計がそれに追いついていません。 国民健康保険制度は本来、日本人労働者を中心とした社会構造に基づいて築かれており、短期滞在者や頻繁な出入国がある外国人に対する徴収や保険管理の枠組みが不十分です。 特に地方自治体は、住民登録情報の変動や在留資格の把握に制約があり、保険料の徴収と医療費の回収に大きな負担を抱えています。 また、外国人が医療機関を利用する際の多言語対応の不足や、制度の理解不足も問題を複雑にしています。 これらは単なる財政負担の問題ではなく、制度全体の持続可能性と公平性を脅かす要因となっており、国の主導による制度設計の見直しが求められます。 日本の医療制度を守るために必要な改革 外国人の国保加入・納付義務を在留資格やビザ更新と連動させる仕組みの導入や、医療機関での診療費前払い制度、自治体と入国管理局の情報連携強化が不可欠です。 例えば横浜市や板橋区ではすでにビザ更新時に納付促進する制度が導入されており、世帯ではなく個人単位での納付管理に移行する動きも進んでいます。 ただし、これらは排斥ではなく、医療制度の持続性と公平性を保ちつつ、多文化共生社会を目指すための現実的対応です。 制度の穴を悪用させず、すべての住民が安心して医療を受けられるような仕組みづくりが求められます。 💢💢💢💢💢💢💢💢💢💢💢💢💢 — haru-sarasa (@haru_sarasa) June 10, 2025 来年は穴埋め額が一気に1兆円になるかも。 —

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東京・新宿で国賠訴訟を起こした入管収容中のトルコ人クルド人男性が、覚醒剤所持で現行犯逮捕され、黙秘している。 ざっくりPOINT 覚醒剤所持で現行犯逮捕 国への国家賠償請求訴訟を提起中 判決控え、次なる展開注目 ＜独自＞入管収容めぐり国賠訴訟のクルド人男、覚醒剤所持で現行犯逮捕「わなだ」と黙秘 東京・新宿の路上で覚醒剤を隠し持っていたとして、在留クルド人の男が覚醒剤取締法違反（所持）容疑で警視庁新宿署に現行犯逮捕、その後起訴されていたことが11日、捜査関係者への取材でわかった。男は入管施設への収容をめぐって複数の国家賠償請求訴訟を行っていることで支援者らの間で知られる。 捜査関係者によると、男はトルコ国籍のクルド人、デニズ・イェンギン被告（46）。調べによると、デニズ被告は5月12日、東京都新宿区の路上で、覚醒剤1袋を所持していたところを現行犯逮捕され、今月2日に覚醒剤取締法違反罪で起訴された。 「白い粉を外国人から見せられた」との通報があり、警察官が駆けつけたところ1人でいるデニズ被告を発見、現行犯逮捕した。「これは私のものじゃない」「あなたたちのわなだ」などと話し、その後の調べには黙秘していたという。 近く「人権訴訟」の判決 デニズ被告は十数年前にトルコから来日、難民認定申請が認められず、入管施設への収容と、収容を一時的に解かれた仮放免を繰り返してきた。 この間、入管施設で抗議のハンガーストライキを行ったほか、令和4年1月には入管施設への長期収容が国際人権規約に反すると主張し、国を相手に損害賠償を求めて東京地裁に提訴。今月17日に判決が予定されている。 一方で5年4月、入管施設で暴行を受けたと主張する別の国賠訴訟で同地裁が国に22万円の支払いを命じる判決を言い渡した際には、記者会見で「入管は（収容者を）人間扱いしていない」などと批判していた。 https://www.sankei.com/article/20250611-6XEFXDH6JZP7FM6Q3ZDKC44GBA/ 覚醒剤取締法とその背景 日本における覚醒剤取締法は、覚醒剤の製造・所持・使用・譲渡などを厳しく規制する法律で、1951年に制定されました。 戦後の混乱期に蔓延した薬物の乱用を抑制する目的で導入され、現在に至るまで違反には非常に厳しい罰則が科されます。 初犯であっても懲役刑が適用される可能性が高く、再犯者には実刑判決が下されることが一般的です。 また、外国人が覚醒剤取締法に違反した場合、起訴後に有罪が確定すれば、刑期終了後に強制退去処分が下されることもあります。 これは日本が薬物犯罪に対して極めて厳格な姿勢を取っていることを示しており、国際的にも「薬物規制が厳しい国」として知られています。 覚醒剤が関与する事件ではしばしば「入手経路の解明」や「組織犯罪との関係」も調査対象となり、個人の所持だけでなく広範な捜査が行われる傾向があります。 司法判断が社会にもたらす波紋 今回の件は、個人の刑事事件と国家との民事訴訟が交錯する異例の事例であり、法的・社会的な影響が注目されます。 覚醒剤所持容疑は、覚醒剤取締法のもとで厳しく処罰される犯罪であり、黙秘しているとはいえ、有罪となれば実刑の可能性が高まります。 さらに、難民認定を求めながらこのような容疑で起訴されたことで、制度的支援への信頼や外国人支援政策のあり方に疑問を投げかける声も出ています。

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日本保守党・百田尚樹さん「日本保守党の支持率が低いのは、国民の大多数がア◯だから」 6月10日に行われた日本保守党の定例記者会見において、党代表である百田尚樹さんが「日本保守党の支持率が低いのは国民の大多数がアホだから」と発言したとして、SNS上で注目を集めています。 ポストしたソラミミさんは、この発言をそのまま引用し、記者会見の動画とともに投稿しています。 会見はYouTubeでもライブ配信されており、多くの視聴者がその発言の真意や問題点について議論を交わしています。 この発言はX上でも拡散され、賛否を巻き起こす状況となっています。 詳細は動画 党首発言が持つ影響力と保守勢力の現状 百田尚樹さんは作家・言論人としての影響力を背景に、保守派の代表的な存在として注目されています。 しかしながら、今回のような強い表現は、党の支持拡大において必ずしもプラスには働かない可能性があります。 特に「国民の大多数がアホ」という表現は、一般有権者への批判とも受け取られかねず、党の信頼性や好感度に影響を与えるおそれがあります。 現在、日本保守党は既存の保守政党と差別化を図りつつ支持層の拡大を狙っていますが、こうした過激な発言がメディアや世論からの反発を招く可能性もあります。 発信力の強さをどうコントロールするかが、今後の鍵となりそうです。 発言の影響と求められる政治的成熟 政治家の発言は、単なる個人の意見ではなく、所属する政党の価値観や姿勢を反映するものとして捉えられます。 百田さんの発言は、率直さや本音として評価する声もある一方で、有権者への軽視とも取られかねず、特に無党派層や中間層からの支持を遠ざける要因にもなりえます。 日本保守党が今後政党としての存在感を高めていくには、感情的な表現ではなく、政策や実行力を通じた説得力が求められます。 有権者は発言の過激さよりも、生活に直結する提案やビジョンを重視しています。 今回の発言は、その方向性を見直すきっかけとなるかもしれません。 百田尚樹：「日本保守党の支持率が低いのは国民の大多数がアホだから」 pic.twitter.com/VZB92E356G — ソラミミ (@sora__mimi__) June 10,

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ラーメン店チェーンの来来亭は、10日までに公式サイトを更新し、浜松幸店で異物混入が発覚したことを受け、同店舗を無期限で営業停止にすると発表しました。 同社は「臨時休業のお知らせ」として、「この度、異物混入の事実が発覚したため、当面の間臨時休業させて頂きます」と報告し、「皆様にご心配、ご迷惑をお掛けしまして誠に申し訳ございません」と謝罪しました。 さらに、「現在、社内で状況確認、工場確認、保健所の方にも連絡し原因調査を早急に進めております」とし、「本件を通じて、今後の再発防止と衛生管理の徹底を改めて強化させていただきます」と今後の対応について述べました。 最後に「重ね重ね、今回のご不快な思いをさせてしまったことに対し、誠意を持って対応させていただきたいと考えております」と締めくくりました。 無期限の営業停止措置は、10日から開始されています。 食品業界における異物混入問題の影響 食品業界では異物混入の事案が発生すると、企業イメージの失墜や売上の大幅な減少といった深刻な影響が生じます。 消費者の安全意識が高まる中で、SNSやXなどの拡散力も加わり、企業の対応次第では信頼回復が難しくなるケースもあります。 過去には大手食品メーカーでも同様の問題が起きており、再発防止策や社内教育の見直しが進められてきました。 異物の種類や混入経路を明確にし、公的機関と連携して原因解明を進めることが信頼回復の第一歩となります。 透明性のある情報開示と誠意ある対応が、企業に求められる姿勢です。 企業の危機管理能力が問われる時代に 今回の来来亭の事案は、飲食店における衛生管理と危機対応の重要性を改めて浮き彫りにしました。 異物混入という消費者の信頼を大きく揺るがす問題に直面した際、企業は即座に状況を公表し、原因究明と再発防止策の提示が求められます。 特にSNSの影響力が強まる現在では、迅速で透明性のある情報発信が欠かせません。 今後、飲食業界全体としても、衛生意識のさらなる向上と従業員教育の徹底が不可欠といえるでしょう。 消費者との信頼関係を築くためには、平時からの取り組みと緊急時の誠実な対応が最も重要です。 見つけました！ありがとうございます！ pic.twitter.com/TWDSPGvNvf — メモ (@memori_osi) June 9, 2025

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へずまりゅうさんは自身のXアカウントで、中国人が日本の支援金を受け取り、その申請方法をSNS上で公開していたとポストしました。 ポストでは「その金は日本人が汗水流して稼いだ給料から納めた税金だ」と主張し、「我々国民はお前らを養う為に働いてない」と強く批判しています。 そして「日本政府は外国人ばかり優遇せず日本人に還元しろ」と述べ、外国人への支援に対して強い不満を表明しました。 投稿には、東京都が実施している「018サポート」の封筒と、中国語で支援金の内容を紹介しているSNS投稿の画像も添付されています。 話題のポスト 中国人が支援金をもらいSNSで申請方法を投稿していました。その金は日本人が汗水流して稼いだ給料から納めた税金だ。我々国民はお前らを養う為に働いてない。日本政府は外国人ばかり優遇せず日本人に還元しろ。 pic.twitter.com/xkZU6tpHsh — へずまりゅう (@hezuruy) June 10, 2025 ボーナスで控除された50万返金してくれーチャイナにやるマネーはない！ — レイ@育休パピ (@rhka716) June 10, 2025 @ecoyuri そもそも東京の18歳未満のお子様に60000万円を給付するって何なの？勝手に税金を配るなよ外人にも配るな本当に頑張り損の世の中だ — 椿原 悠也🟤安倍総理に感謝

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