バスやタクシー業界での外国人労働者受け入れに伴い、日本語力の要件を緩和し「サポーター」同乗制度を設ける案に対し、ネット上では人件費増加や制度の非効率性を指摘する声が相次いでいます。 ざっくりPOINT 人手不足解消のための外国人受け入れ案 日本語力不足を「サポーター」で補う新制度 ネットでは「コスト増」「非効率」と批判殺到 ■サポーターが運転すればええやん ■すげー無駄な事してんなあ。 ■その程度なら標識も理解できてないだろ 止めとけよ ■我が国、日本人への殺意が凄い ■賃上げが起こらない原因。 ■20年後には飲食店の猫型ロボに手足付けてAIが運転する感じになるんかな。 ■人件費が増えてて草 ドライバー不足と制度の現実 今回の制度案は、深刻な運転手不足を背景にしています。 国交省の試算では、令和10年までに最大2万4500人の外国人運転手の受け入れを見込んでおり、これは労働力の補填というよりも業界維持のための“延命措置”です。 ただし、N4レベルの日本語力にとどまる外国人に対しては「日本語サポーター」の同乗が義務化されることで、賃金や雇用体系の複雑化が生じ、結果的にコスト増を招く構造になっています。 この制度設計に対し、ネット上では「人件費が倍増する」「意味がない」といった批判が殺到。 特に一部ポストでは「だったら最初から日本人を雇えばいい」といった本質的な問いかけも出ています。 制度は誰のためかが問われる段階に 制度そのものが、業界の即時的な人手不足を補うことに重点を置いているのは明らかです。 しかし、サポーターを同乗させることで補うという手法は、長期的な効率性や運営合理性に欠ける点が否めません。 むしろ現場レベルでは、研修や調整などの負担が増え、管理コストや人件費の増加を招く懸念が現実味を帯びています。 また、利用者側から見たときにも、安心や安全の観点でどう感じられるかという検討も不足しています。 この制度設計が誰の利益を考えているのか。 今後の人手不足対策は、単なる補填ではなく、構造改革と並行した政策設計が求められる局面に差し掛かっています。
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