自民党は参議院選に向け、「2030年度までに平均賃金を100万円増加」と掲げ、国民1人当たり2万円給付やマイナンバー活用なども含めた経済支援策を発表しました。
ざっくりPOINT
2030年度までに名目賃金3％・実質1％上昇で年収100万円アップ目標
物価高対策として一律2万円給付、子育て世帯には追加支援
「企業が賃上げを担う公約」はパフォーマンスとの批判も
自民 “2030年度に約100万円の賃金増加を目指す”
自民党は19日に参議院選挙の公約を発表しました。強い経済や豊かな暮らしを目標に掲げ、2030年度におよそ100万円の賃金増加を目指すほか、国民1人あたり2万円を給付し、マイナンバーの活用などで手続きの簡素化と迅速化に努めるとしています。
自民党の公約は「日本を動かす 暮らしを豊かに」をスローガンとし、「強い経済」「豊かな暮らし」「揺るぎない日本」の3つを目標に掲げています。
そして成長分野への大胆な投資や観光振興、農林水産物の輸出拡大などを通じて2040年までにGDP＝国内総生産を名目で1000兆円にするとともに国民の平均所得を5割以上、上昇させるとしています。
また、実質1％、名目3％の賃金上昇率を達成し、2030年度におよそ100万円の賃金増加を目指すとしています。
物価高対策では、税収の上振れなどを財源にして国民1人あたり2万円の給付に加え、子どもと住民税非課税世帯の大人には2万円を加算する方針を明記し、マイナンバーの活用などで手続きの簡素化と迅速化に努めるとしています。
このほかアメリカの関税措置への対応では、企業の資金繰りや雇用維持の支援などを柱とする「緊急対応パッケージ」を着実に実施するとしています。
さらに中東情勢の緊迫化を踏まえ、ガソリン価格などの定額引き下げを実施するとしています。
農業分野では、コメの安定供給と円滑な流通確保に向けて総合的な備蓄体制を確立し、農家が安定経営できるよう政策を見直すとしています。
一方、「違法外国人ゼロ」に向けた取り組みを加速するとして外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える手続き、「外免切替」の厳格化などを盛り込んでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250619/k10014838891000.html
風博士
@aigasubete118
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返信先: @himuro398さん
減税で2030年に賃金100万円増を目指せ。
午後6:50 · 2025年6月19日
17
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kousuke
@kousuke12120512
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返信先: @himuro398さん
そうなんですよ！賃上するのは会社ですよね。何様のつもりなんですかね。
午後7:19 · 2025年6月19日
56
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シンさん 節約系投資家
@mastey1202
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返信先: @himuro398さん
賃上げは国では決めれません。やる事は景気をよくするだけ！
午後7:52 · 2025年6月19日
5
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カエルさんの歌
@70rFpBIBFdDKB5W
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返信先: @himuro398さん
政府が言わなきゃ、
賃上げする会社って決まったところだけでしょ。
それもみんなが行きたくても行けない会社だと思うけど。
みんなが働いている会社は、
ほっといたら何もしない。
午後8:15 · 2025年6月19日
15
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企業に賃上げを委ねる公約への懸念
今回の公約では2030年度までに平均所得を約420万円から520万円へと引き上げる目標が掲げられていますが、賃金上昇は本来的には市場や企業の事情に左右されるものであり、「なぜ公約として掲げるのか」と労働団体や野党から強い疑問の声が上がっています。
過去にも岸田政権は「新しい資本主義」の下で賃上げを呼びかけてきましたが、物価上昇に賃金が追いつかず、実質賃金は低迷を続けています。
また、中小企業では人件費の増加が経営を圧迫し、現場では抗議が起きる可能性も懸念されています。
これまでの賃上げ税制や法人税減税などの政策効果が一部企業にとどまり、社会全体への波及が限定的だった反省を踏まえても、今回の“具体的数字”に多くの専門家・国民が慎重な見方を崩していない現状があります。
公約の実現に求められる道筋
自民党は賃金3％名目・1％実質上昇を通じて所得水準を高めると説明していますが、その裏には国内総生産拡大や賃上げインセンティブなど複数の政策連携が必要です。
具体的には、最低賃金引上げや中小企業への助成強化、労働生産性向上のための設備投資支援、非正規雇用の待遇改善、働き方改革の推進など、パッケージ政策によって支える必要があります。
さらに、賃上げの財源となる税収の確保とのバランスをどう図るかも重要です。
防衛費の増額や少子化対策など他分野の予算と競合する中、増税と給付をどのように両立させるのか、国民の理解と透明性も問われるところです。
以上のように、単なるスローガンではなく、実効性ある制度設計と企業・政府・労働者の協調が課題となります。
選挙を経て、これらの具体策がどこまで練られ、実行力を持つかが焦点となるでしょう。