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宮城県の村井嘉浩知事は、参政党の神谷宗幣代表が参院選期間中に「宮城県が水道事業を外資に売った」と発言したことに対し、公開の意見交換を求めたにもかかわらず、神谷代表がこれを拒否したと明かしました。村井知事は８月６日の記者会見で「逃げたということだ。非常にがっかりした。もっと腹の据わった方だと思っていた」と語り、神谷代表を厳しく批判しました。 宮城県はこの発言について、施設の所有権は県にあり誤解を招くと説明し、参政党に訂正を求めていました。これに対し参政党側は、党の見解をホームページに掲載済みとし、「応じかねる。県民および日本国民の今後の判断に委ねる」と回答し、意見交換を断りました。村井知事は「討論の場に出たら勝ち目がないと判断したのだと解釈している」と述べつつ、今後神谷代表から意向があれば応じる考えも示しています。 この件に関連し、実業家のひろゆきさんは８月７日、Xにポストを投稿し「宮城県知事との話し合いすら逃げる人は、外国と戦うって言っても逃げそう」とコメントしました。この発言に対して「保守叩きが多い」との指摘が寄せられると、ひろゆきさんは再びポストし、「嘘をつく政治家は、国民の味方ではないからです」と述べました。 さらにひろゆきさんは、「国民は投票によって国会議員に日本の運営を任せます。『減税します』と言って、増税する国会議員が居たら、国民は誰に投票して良いのかわからなくなりますよね。なので、嘘をつく政治家は、政治の世界から排除すべきなのです」と続けました。 話題のポスト 嘘をつく政治家は、国民の味方ではないからです。国民は投票によって国会議員に日本の運営を任せます。「減税します」と言って、増税する国会議員が居たら、国民は誰に投票して良いのかわからなくなりますよね。なので、嘘をつく政治家は、政治の世界から排除すべきなのです。 https://t.co/k7ZhMKRuWT — ひろゆき (@hirox246) August 7, 2025

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2024年に日本で帰化した外国人のうち、中国出身者が初めて韓国・朝鮮出身者を上回る3122人となり、注目を集めています。 ざっくりPOINT 中国籍帰化者が3122人で最多に ネパールなど南アジア圏からも帰化者が過去５年で倍増 東京大学大学院の留学生の約７割が中国人 報道の詳細 =========================================== 日本国籍を取得した中国人が3122人で最多に＝中国ネットの反応は… 日本で2024年に日本国籍を取得した中国人が3000人超に上ったことが中国のSNS上でも反響を呼んでいる。 法務省によると、昨年、日本に帰化した外国人の数は8863人。このうち、中国からが3122人と最多で、韓国・朝鮮（2283人）を初めて上回った。ネパールやスリランカ、ミャンマーなどから帰化した人も過去5年で2倍に増えている。 中国メディアの環球時報は先の報道として、東京大学大学院の留学生約5200人のうち、中国人留学生がおよそ7割の3500人を占めていることを併せて伝えている。 中国のネットユーザーからは「理解不能」「どういうことだ？動機は何だ？」「世界は広い。どんな人間も存在する」「日本が育成しているスパイだろう」「戦時中の日本雑種が多いからな。帰りたければ帰るが良い」「ほとんどが日本人の子孫だろう」といった批判的な声が多く上がった。 また、「これは何だ。逆浸透か？」「ゆっくりと日本人を中国人に変えていけば戦争の必要はない（笑）」「中国は競争が激しすぎるからな。外国籍を取得して国内にスペースを空けてくれるのは良いことだ」「というか、たった数千人じゃないか」「でも、なんで日本人になる中国人は多いのに、中国人になる日本人は少ないのか」といった声も。 このほか、「日本国籍を取得できるのは一部の優秀な人だけ」「中国人は日本に帰化しても『日本人』とは呼ばれない。『日本国籍を取得した中国人』と呼ばれる」「この中に香港人と台湾人はどのくらい含まれているのか」といった声や、「グローバル化に伴い、国籍選択は個人の自由になっている。日本国籍を取得する中国人が増えたのは、中日文化交流の深化と両国関係の重要性の高まりを表している」「この時代だし、自分が快適だと思う場所で暮らせばいいと思う」との意見も見られた。（翻訳・編集/北田） https://www.recordchina.co.jp/b957929-s25-c10-d0052.html =========================================== 中国人帰化増加に国内世論が揺れる 日本国内では、中国人の帰化数が急増したことに対し、ネットを中心に「国籍ロンダリングではないか」「日本文化や価値観と合わないのでは」といった批判的な意見が多数見られます。 一部では、日本の制度を利用した“静かな侵略”と捉える声も上がっており、感情的な反発も伴っています。 また、国籍を取得したからといって即座に「日本人」と受け入れられるわけではないという空気も根強く、帰化した中国人に対して「形式上の日本人」という扱いがなされるケースも少なくありません。 これが社会的な分断や偏見を生む温床となっているとも指摘されています。 さらに、東大をはじめとした高等教育機関における中国人留学生の多さや、帰化者の中に高度人材が多いことに対しても、「本当に日本社会に貢献してくれるのか」「情報流出のリスクはないのか」といった懐疑的な視点が見受けられます。 多様性の尊重が叫ばれる一方で、現実には国籍とアイデンティティの間にある深い溝が、今後の共生社会における課題として浮き彫りになっています。 =========================================== ===========================================

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ロックバンド、ソウル・フラワー・ユニオンの中川敬さんが7日にX（旧ツイッター）を更新。 奈良市議選に無所属で立候補し初当選した元迷惑系ユーチューバーで動画配信業のへずまりゅう氏（34）の投稿内容を問題視し、奈良市長に「適切な処分をご考慮下さい」と訴えました。 へずまりゅう氏は選挙戦前、奈良公園のシカを守るパトロール活動などを行っていました。外国人によるシカへの不適切な行為を注意する様子も投稿しており、トラブルの場面を繰り返し伝えてきました。 そして7日には、中国籍とみられる女性に関する注意喚起の投稿を行いました。内容は「中国籍の女には十分気を付けて下さい。平気で嘘を付き…」といったもので、過去のトラブルの詳細を記しています。 中川敬さんはこの投稿を引用し、奈良市の仲川げん市長の公式アカウントに向けて「おぞましいヘイトスピーチを続けている奈良市議会議員のへずまりゅう氏を放置してはいけません。時代が時代なら、このようなあからさまな差別煽動は即時罷免でしょう。元奈良市民として情けない。適切な処分をご考慮下さい」と投稿しました。 しかし、へずまりゅう氏の投稿はトラブルの事実を述べたものであり、ヘイトスピーチとは無関係とする声もあります。この件を受け、ソウル・フラワー・ユニオン、中川氏の方に多くの批判の声が集まっています。 話題のポスト 奈良市長の仲川げん @nakagawagen さん。おぞましいヘイトスピーチを続けている奈良市議会議員のへずまりゅうを放置し続けてはいけません。時代が時代なら、こんなあからさまな差別煽動、一瞬で罷免でしょう。元奈良市民として情けないです。適切な処分をご考慮下さい。よろしくお願いします。 https://t.co/3BuMESm72i — ソウル・フラワー・ユニオン (@soulflowerunion) August 7, 2025

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赤沢亮正議員は、アメリカ合衆国を訪問中に、ラトニック商務長官と会談を行い、話し合いが順調に進んだことを報告。また、過去に交流のあったベッセント財務長官とも再会し、旧交を温めました。 ベッセント財務長官は、以前大阪・関西万博へのアメリカ代表団団長として来日した際に、赤松健参議院議員から贈られたポートレートを、自身の執務室に飾っていました。 このポートレートは、日本とアメリカの友好関係を象徴する贈り物として、大切にされている様子がうかがえます。 赤沢議員は、明朝帰国の途に就く予定です。 話題のポスト 俺たちの赤沢、信じてついてきて本当に良かった。政治は結果。その結果を出したのは、俺たちの赤沢。 誇らしいよ。ありがとうございます。心より感謝。 皆で労おうぜ。お疲れさまです。 https://t.co/rdik4GHflb — ねこＺ３ (@NecoZi3) August 8, 2025 赤沢ってこいつバカなの？事の重大さが全然理解できてない。お前の無能に振り回される日本企業はたまらない。 https://t.co/REk6MCq2SF — モーモー牛さん (@MoooMoooUshiii) August 8, 2025 日本愛溢れるナイスガイ、#ラトちゃん との話し合いは割と上手く行きました。

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ニトリホールディングスの2025年4〜6月期連結決算で純利益が前年同期比2％減となり、似鳥昭雄会長は米国経済の不況と円高を見込む見解を示しました。 ざっくりPOINT ニトリの純利益、前年同期比2％減 似鳥会長「2026年に1ドル=130円割れも」 物流費・人件費の増加が収益を圧迫 報道の詳細 ====================================================== 日米経済の変動が企業戦略に与える影響 現在、為替市場では円安が続いており、輸入型ビジネスを展開する企業にとっては仕入れコストの上昇が収益を圧迫する一方、円高に転じる局面では利益改善の余地もあります。 ニトリホールディングスは商品の約9割を海外から輸入しているため、為替の影響を大きく受けやすい体質です。 似鳥昭雄会長が言及したように、トランプ政権による関税政策やインフレの行方は、日本企業の価格設定や商品戦略にも直接影響を与える可能性があります。 また、物流費や人件費の上昇は、国内外を問わず小売業全体にとっての共通課題です。 今後の経営戦略では、円高局面を活かした原価改善と、消費者の購買意欲を引き出す新商品開発、さらに国内物流網の効率化が鍵となるでしょう。 ニトリに限らず、多くの企業が国際的な経済政策と為替動向に敏感に対応せざるを得ない環境にあります。 ====================================================== ====================================================== ニトリHD会長「米国不況で26年に1ドル130円台」　4〜6月純利益2%減 ニトリホールディングスが7日発表した2025年4〜6月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比2%減の261億円だった。需要の伸び悩みや目玉商品を欠き家具などの販売が振るわなかった。前年同期よりも円高水準で為替予約したため、利益押し上げ要因になったが、物流にかかわる経費や人件費増が重荷となった。 7日の決算会見で似鳥昭雄会長は「トランプ米政権による相互関税でどの程度インフレになるかわからないが、米景気は必ず悪くなる」と主張した。「為替は来年が1ドル=130円台、再来年には130円台をきるかもしれない。不況になるのを待っている」と述べた。 売上高にあたる売上収益は前年同期比1%減の2316億円、営業利益は1%減の369億円だった。主力の家具量販店「ニトリ」の4〜6月の国内既存店売上高は前年同期比2%減った。低価格帯の商品開発の強化が遅れ、客数が落ちこんだ。 新たな物流施設開業による関連経費は22億円、賃上げなどによる人件費増も10億円の減益要因となった。同社は商品の約9割を輸入するため円高は利益を押し上げる。26年3月期は1ドル=147円65銭で為替予約し、25年4〜6月期は前年同期の期中平均レートから8円程度の円高だった。為替や原価低減策などが利益を押し上げたが経費の増加を補えなかった。 26年3月期の業績予想は据え置いた。売上収益は前期比6%増の9880億円、純利益は14%増の940億円を見込む。4日発表した7月の国内既存店売上高は前年同月比9%減だった。永井弘常務執行役員は「客数が課題だ。短期的には夏の感謝祭で販促し、下期からは低価格新商品を投入する」と対策を講じる方針を示した。 ======================================================

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石破総理大臣は、米国との相互関税の認識相違がないことを確認し、訪米中の赤澤経済再生担当大臣に対し、すでに発出された大統領令の修正を強く求めるよう指示しました。 ざっくりPOINT 相互関税で「既存15％以上には課さず、15％未満には15％課す」認識で一致 赤澤経済再生担当大臣が訪米中に、合意内容を再確認し大統領令修正を要請 両国の認識が一致しているため、文書化していない点にも問題はないと強調 詳細は動画 =========================================================================== =========================================================================== 日米間の関税合意と今後の展開 今回の発言は、石破総理大臣が明確に「相互関税の認識に齟齬はない」と説明した点に注目です。 米国側も、日本が提示する「既存関税率15％以上には上乗せせず、15％未満には15％を課す」というルールを了承していることが伺えます。 これは農産物や工業製品の輸出入に直接影響する重要な合意です。 赤澤経済再生担当大臣が訪米している点もポイントです。 現地で米当局や貿易関係者と接触し、すでに発効している大統領令について修正を強く求める方針を示しました。 米国の関税政策は頻繁に大統領令で変更されるため、日本側としては柔軟かつ迅速に対応する姿勢を示す狙いがあります。 また、合意内容を取りまとめた文書が存在しないことに対し、記者からの疑問が出ましたが、石破総理は「認識に齟齬がないので文書化の有無は問題ではない」と断じました。 これは、外交において「信頼」に基づく合意の重視を示しているとも解釈できます。 今後は、関税の適用がどのように修正されるかが注目点です。 特に自動車部品や農産品など日本の主力輸出品への影響は大きく、経済再生にも直結します。 日米経済対話や閣僚間協議の動向にも注目が集まります。 =========================================================================== =========================================================================== 石破首相 関税 “合意内容確認し大統領令修正強く求めている”

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日本保守党の百田尚樹代表は、8月6日に同党で人事異動を実施したことをポストで報告しました。 それに関連し、名古屋支部長を務めていた広沢一郎さんが退任しました。 百田代表は「2年近い間、ありがとうございました」と広沢さんのこれまでの尽力に感謝の意を表しました。 広沢さんの退任に関して、日本保守党からの正式なお知らせでは、本人から退任の申し出があったことを受けて、名古屋支部をいったん解散し再編するとしています。 新たな支部体制については、決まり次第公表される予定です。 一方、広沢一郎さんは名古屋市と中国・南京市との友好都市関係に関する見解をポストしており、両都市が戦争の歴史を乗り越えて築いてきた関係には大きな意義があるとの認識を示しています。 広沢さんは、戦後の姉妹都市制度が民間交流を通じた和解と平和を目指すものであり、特に戦争の被害を受けた都市同士が早期に友好関係を築いてきた経緯を踏まえ、名古屋と南京の関係も尊重すべきだと述べています。 また、日中関係が冷え込んだ時期にも両市は友好都市関係を解消せずに維持してきた歴史があり、その重要性を改めて強調しました。 河村たかし前市長の発言以降、中国側が公的な関係を一時中断した経緯にも触れ、市長交代を機に再び関係が動き出すことは自然な流れだとしています。 現在、中国では反日的な映画の公開が続くなど不穏な要素もありますが、広沢さんはそうした情勢下でも友好都市の意義を重視し、関係の維持に意味があるとの姿勢を示しました。 話題のポスト ======================================================================== ======================================================================== 広沢さんが市長になる前まで有本さんを支えてくださったことは確かなので、そこは心から感謝致しますしかしながら、名古屋市にお住まいの党員のお気持ちを思うと心が痛みます — まこ🎌 (@yutakanitsuyoku) August 7, 2025 日本保守党は8月6日に人事異動を行いました。広沢一郎さん、2年近い間、ありがとうございました。 pic.twitter.com/cG5pwNehP1 — 百田尚樹（作家/日本保守党代表） (@Hoshuto_hyakuta)

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林芳正官房長官が、米国による日本製品への相互関税に関して、日米間に認識の齟齬はないと明言しました。 ざっくりPOINT 関税引き上げ対象に明確な区分 赤沢亮正氏が米国側と認識確認 政府は今後も米側と緊密に協議 ========================================== 林芳正官房長官は7日の記者会見で、日本時間7日午後に適用が始まる米国の「相互関税」について、日本が全ての品目に一律15％の追加関税を課されることはないとの認識を示した。訪米中の赤沢亮正経済再生担当相が米側に確認したとし「日米間の認識に齟齬がないことを米側に確認してきている。赤沢氏も相互関税の合意内容を改めて確認した」と述べた。 相互関税に関する日米間の合意を巡っては、日本政府は、既存の関税率が15％未満の品目は一律15％になるが牛肉など15％以上の品目は上乗せされず従来の税率が維持されると説明していた。一方、米政府は、既存の税率に関係なく日本からの輸入品に15％の関税が上乗せされるとしており、説明が食い違っている。 林氏は会見で「引き続き米側と緊密に意思疎通を続ける中で合意の共通認識を確認しながら、合意の実施についてしかるべく対応していく」と語った。 https://www.sankei.com/article/20250807-U5CFHZSU6FLAXFRFUQIQTBTWJ4/ ========================================== 日米経済関係と通商摩擦の現状 アメリカと日本の経済関係は、長年にわたって貿易不均衡を背景とする摩擦を抱えてきました。 2025年現在、トランプ大統領が再び政権を握って以降、アメリカ第一主義の色合いが強まり、相互関税の導入や関税強化策が相次いでいます。 日本はその対象となる主要貿易相手国の一つであり、農産品や自動車部品などでアメリカ市場への依存度が高いため、米側の政策転換は日本経済にも直接影響を及ぼします。 今回の相互関税問題は、米国の通商政策の強硬姿勢と、日本側の丁寧な外交対応の差が表れており、今後もこうした通商政策に対して日本政府の交渉力が問われる局面が増えると見られます。 また、経済安全保障やサプライチェーンの強靭化が世界的に注目される中、特定の国との経済依存度を下げる多角的な貿易体制の構築も重要な課題となっています。 日米関係の安定を維持しながらも、経済的な自立性と柔軟性を高める政策対応が求められています。 ========================================== ==========================================

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フジサンケイグループ前代表の日枝久氏が、フジテレビを巡る批判や“悪玉論”に対して10時間にわたるインタビューで反論しました。 ざっくりPOINT 上納文化批判に真っ向から反論 人事介入疑惑への弁明 第三者委員会や内部対立にも言及 報道の詳細 ================================================== フジテレビの体質とメディアの信頼性 近年、テレビ業界では経営陣の体質やガバナンスが問われるケースが増えています。 特にフジテレビは、視聴率低迷や不祥事の連鎖により世間の注目を集めてきました。 今回のインタビューに登場した日枝久氏は、フジテレビを「楽しくなければテレビじゃない」というスローガンのもと大衆娯楽を牽引してきた人物ですが、近年はその影響力や企業文化が事件の遠因とされることも多くなっていました。 こうした報道に対して、本人が長時間の独占インタビューで反論したことは異例です。 近年、メディア自身の信頼性や透明性が問われる中、経営トップが直接語る姿勢は一定の意味を持ちます。 一方で、上納文化や人事権の問題に対して「相談を受けただけ」とする主張が、視聴者や業界内でどこまで受け入れられるかは今後の議論の焦点となるでしょう。 信頼回復には、過去の責任を明確にするだけでなく、再発防止の仕組みをどれだけ実効的に整えるかが問われています。 ================================================== 「冗談じゃない、フジに上納文化なんてありません」日枝久氏が“悪玉論”に反論した　10時間インタビューで語った驚愕の内容 「フジテレビを経営してきた一人としてお詫びし、反省しなければならない点も少なくありません。ただし、これまで事実でないことも数多く伝わっており、それは会社にとってマイナスだと感じています。やはり、どこかで事実を話そうと考えてきました」 【画像】作家・遠藤周作の長男で、フジテレビ副会長だった遠藤龍之介氏 　そう口を開いたのは、フジサンケイグループ前代表の日枝久氏（87）。 ノンフィクション作家・森功氏によるインタビュー に、合計10時間にわたって答えた。中居正広氏による性暴力事件が報じられて以降、世間から厳しい批判を浴びせられてきた日枝氏が、メディアの取材に応じるのは初めてのことだ。 「フジに上納文化なんてありません」と一蹴 　今年に入り、メディアを騒がせてきた「日枝=悪玉論」。日枝氏がフジに長く君臨したことで悪しき企業風土が生まれ、事件の遠因となったとの論調である。なかでも、見た目の良い女性社員が、社長を務めた港浩一氏を囲む「港会」をはじめ、フジテレビには上納文化があると指摘された。森氏がそこに切り込むと、日枝氏は「冗談じゃない、フジに上納文化なんてありません」と一蹴する。 「上納と懇親はまったく違います。上納は自分の体を捧げるわけでしょう。それはテレビの楽しい文化とは異なります。僕のつくった『楽しくなければテレビじゃない』の延長が、上納の企業風土になったというけれど、その批判は絶対に許せません」

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百田尚樹議員は、国土交通大臣の人事に関する疑問を質問主意書として提出しました。 十数年にわたる自民党政権の中で、なぜ国交大臣のポストが常に公明党議員に割り当てられてきたのかという点について、多くの国民が疑問を抱くのは当然だと述べています。 そして、この疑問を質問主意書という形で正式に内閣へ提出したのは自身が初めてであると強調しました。 また、百田議員は日本の土地が中国に買収されている現状や、尖閣諸島周辺での中国との対立に言及しました。 その上で、海上保安庁による取り締まりが行われていないことを問題視し、その背後には国土交通省の対応があると指摘しました。 そして、国交省を実質的に支配しているのが親中的な姿勢をとる公明党であるという点にも疑念を呈しています。 今回、百田議員は2件の質問主意書を提出したにすぎませんが、今後はさらに多くの質問主意書を提出していく意向を示しました。 そして、それに対する内閣の答弁内容も含めてすべて公開していくと表明しています。 詳細は動画 ======================================================================= 日本保守党が始めて内閣に問い合わせてくれたこの内容は他の党だったら出来ないだろうな ずっと国交大臣のポストに親中派の公明党が居座っている 尖閣周辺はずっと中国と睨み合いをしているのに海保は取り締まらないなぜか？その上は国交省で国交省を牛耳っているのは公明党 つまりそうなんです pic.twitter.com/BP6sOw13GU — 髙橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) August 6, 2025 =======================================================================

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