日米関税合意に「齟齬なし」石破首相が強調、大統領令の修正を強く要求へ

石破茂首相は7日夜、首相官邸で記者団の取材に応じ、日米間の相互関税をめぐる協議について「両者の認識は一致している」と明言した。

焦点となっているのは、関税率の適用基準だ。既存の関税率が15％以上の品目には上乗せせず、15％未満の品目については既存分を含めて15％とするというルールについて、日米間で齟齬がないことを改めて確認した。

この合意は、日本の農産物や工業製品の輸出入に直結する極めて重要な経済課題である。

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「15％ルール」で一致、日米間の認識に齟齬なし

石破首相は、現在訪米中の赤澤亮正経済再生担当相に対し、すでに発出されている大統領令の修正を強く求めるよう指示を出したことを明らかにした。

米国の関税政策は、大統領令によって迅速に変更されるケースが多い。日本側としては、今回の合意内容を確実に反映させるため、現地で米当局へ粘り強く働きかける構えだ。

一方で、今回の合意が正式な文書として残されていない点について、記者団から懸念の声が上がった。

これに対し石破首相は、「両者の認識が一致している以上、文書化の有無は問題ではない」と断じ、外交における信頼関係の重要性を強調した。

今回の対応からは、形式的な手続きよりも、閣僚レベルの対話を通じた実質的な合意の履行を優先する石破政権の姿勢がうかがえる。

しかし、自動車部品や農産品など、日本の主力産業への影響は計り知れない。今後の経済再生に向け、予断を許さない状況が続く。

文書なき合意の重み、大統領令修正へ向けた外交攻防

今後は、赤澤経済再生担当相による米側との協議が、いかに具体的な大統領令の修正へと結びつくかが最大の焦点となる。

日米経済対話や閣僚間協議の動向は、日本経済の先行きを占う試金石となりそうだ。

政府は、あらゆる外交ルートを駆使し、日本側の主張を米国側に浸透させる方針を崩していない。