ニトリ似鳥会長が警鐘「米国景気は必ず悪化する」　円高進行と業績減速の波紋

ニトリホールディングスが発表した2025年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比2％減の261億円となり、足元の収益環境の厳しさを浮き彫りにした。

決算会見の席上、似鳥昭雄会長は今後の経済展望について極めて慎重な見方を示した。

似鳥氏は「トランプ米政権による相互関税の影響でインフレの行方は不透明だが、米国景気は必ず悪化する」と断言した。

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「米景気は必ず悪くなる」似鳥会長が描く円高シナリオ

さらに為替動向については「来年には1ドル130円台となり、再来年には130円を割り込む可能性もある」と予測し、円高局面の到来を強く示唆した。

同社は商品の約9割を海外から輸入するビジネスモデルであり、円高は本来、利益を押し上げる追い風となる。

しかし、今回の決算では、そうした為替のプラス効果を、物流関連経費や人件費の増加分が打ち消す形となった。

売上収益は前年同期比1％減の2316億円、営業利益も1％減の369億円と、いずれも前年実績を下回る結果となった。

主力の国内既存店売上高は2％減。特に低価格帯の商品開発において競合他社に後れを取り、客数の減少が響いた格好だ。

物流施設の新規開業に伴う経費22億円、賃上げによる人件費増10億円といったコスト増が、収益を圧迫する要因として重くのしかかった。

今後の対策について、永井弘常務執行役員は「客数の回復が最大の課題」と強調する。

物流・人件費の重圧と「低価格」への回帰

同社は夏の感謝祭を通じた販促活動を強化するほか、下期からは低価格の新商品を投入し、消費者の購買意欲を再び呼び戻す構えだ。

2026年3月期の通期業績予想については、売上収益9880億円、純利益940億円とする従来計画を据え置いた。

国際的な経済政策の変動と為替の荒波が直撃する中、ニトリが掲げる「低価格」という原点に立ち返り、いかに収益力を回復できるかが今後の焦点となる。