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くつざわ氏がXで投稿した内容では、「何で引退して久しい今は一般人の河野洋平88歳が、中国共産党 No.2と会談できるんだって話。河野一族が中共に組み込まれてるからでしょうが」と述べられており、河野洋平氏の訪中に対する強い疑念が示されています。 このポストは、同氏が中国の李強首相と会談したニュースに対する反応であり、政界を退いた人物が中国の首相クラスと接触できることへの不信感を表明しています。 さらに、河野氏が会談中に李首相へ「日本の子どもはみんなパンダが大好き」「李首相がパンダを日本に連れてこられれば人気者になりますよ」と発言したことに対し、X上では「パンダは不要」といった否定的な声も広がっています。 国民感情と外交儀礼のズレが指摘される中、訪中の目的や発言の妥当性に疑問が集中しています。 詳細は動画 くつざわ 参院選全国比例立候補予定 日本改革党🇯🇵 @kutsuzawa55 · フォローする 何で引退して久しい今は一般人の河野洋平88歳が、中国共産党 No.2と会談できるんだって話 河野一族が中共に組み込まれてるからでしょうが 「河野洋平、李強首相と会談」 くつざわ 参院選全国比例立候補予定 日本改革党🇯🇵 @kutsuzawa55 · フォローする 何で引退して久しい今は一般人の河野洋平88歳が、中国共産党 No.2と会談できるんだって話 河野一族が中共に組み込まれてるからでしょうが

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コメ価格の高騰を受け、小泉進次郎農相は「価格抑制のために必要なことは何でもやる」とし、輸入拡大や政府備蓄米の放出などあらゆる手段を検討する姿勢を示しました。 ざっくりPOINT コメの緊急輸入「慎重論は承知していない」 備蓄米は需要次第で「無制限で出す」姿勢 価格抑制へ「何でもやる」決意を強調 報道の詳細 小泉農相「コメ輸入慎重論は承知せず」　価格抑制へ「何でもやる」 記者団の取材に答える小泉農相（9日、東京都千代田区） 小泉進次郎農相は9日、コメの緊急輸入を含む輸入拡大案について「慎重論が出ているとは承知していない」と述べた。「価格の高騰を抑えるために必要なことは何でもやる」と強調した。農林水産省で記者団の取材に答えた。 関税ゼロで輸入するミニマムアクセス（MA）米のうち主食用の輸入時期に関して、前倒しを検討する案に改めて触れた。これまでの入札時期は9月が通例で「9月だから9月というのではなく、今の価格高騰に対して最大の効果を発揮できるあり方を模索したい」と語った。 自民党の森山裕幹事長は7日の党会合で「主食であるコメを外国に頼ってはいけない」との考えを示した。小泉氏は6日の記者会見で「聖域なく、あらゆることを考えて価格の安定を実現する」と話していた。 小泉氏は中小スーパー向けの随意契約での政府備蓄米の放出にも言及した。現在受け付けている申請量が6万トンの枠に達しない場合は「まだまだ求めている方にどう活用できるかも含めて、需要があれば無制限で出す姿勢は全く変わっていない」と述べた。 コメの卸間取引（スポット）価格が下がり始めていることについて、小泉氏は「いいニュースだが、今後の動向をしっかりと見ていきたい」と注視する考えを強調した。「必要な水準まで下がっているかと言えば、まだ始まったばかりで、スピードを緩めることはない」と説明した。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0927M0Z00C25A6000000/ 背景にあるコメ価格高騰と政府の危機感 今回の小泉進次郎農相の発言は、国内のコメ価格が高騰し、家計や流通業者に深刻な影響を与えていることを背景としています。 特に外食産業や小売業界ではコスト上昇が続いており、政府がどのような対応策を講じるかに注目が集まっています。 コメは生活必需品であり、価格の上昇はインフレ懸念とも直結します。 これまでは国内農業の保護や自給率の観点から、コメの輸入には慎重な立場が取られてきましたが、今回の発言は従来の枠組みを超えて価格安定を優先する意志の表れとも言えます。 実際にミニマムアクセス米の前倒し輸入など、具体策の検討が進められている点も注目されます。 今後の議論と求められるバランス 小泉農相の「価格抑制のためには何でもやる」という発言に対しては、X上でも賛否が分かれており、「国産米を守るべき」「輸入拡大で価格が安定するならやるべき」といった声が見られます。 一方で、自民党内からは「主食であるコメを外国に頼ってはいけない」とする意見も出ており、政府内でも方針のすり合わせが必要となるでしょう。 また、無制限の備蓄米放出に関しては、需給バランスや長期的な価格形成への影響が懸念されます。 短期的な価格抑制と農業政策の整合性、さらには消費者保護とのバランスをどう取るかが、今後の焦点となります。

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東京都が約13億円の予算を投入し、韓国、台湾、オーストラリアの企業誘致に成功したことが発表されましたが、都民の税負担を背景にしたこの事業に対して、批判の声が上がっています。 ざっくりPOINT 約13億円の税金投入に対する都民の不満 成果が見えにくい海外企業誘致事業 地元中小企業への支援不足との指摘 小池百合子知事の東京都は、都民らの税負担などにより約13億円を投入する事業で、韓国企業などの誘致に成功したことを発表した。 東京都では、海外企業とのネットワークや外国との取引に係る知見・ノウハウを有する金融機関などと連携することで海外企業を効果的に誘致し、都内企業との取引拡大など都内産業の振興につなげることを目的に、「金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業」を実施している。 この事業は、海外企業の都内進出に係る経費の一部を東京都が補助し、金融機関等にはその実績に応じて成功報酬を支払う形式などにより運営されている。成功報酬額の算定方法は、「支援企業が都内進出に要した費用×3％」となり、上限は2,000万円となる。 今回は、この取り組みにより、韓国、台湾、オーストラリアの3社の登記が完了した。連携金融機関は、いずれも株式会社きらぼし銀行・株式会社きらぼしコンサルティングとなる。 韓国から進出した企業は、「MakinaRocks Co.,Ltd」となる。日本法人名は「MakinaRocks株式会社」となり、日本法人設立日は、令和7年4月28日となる。事業概要は、AIを駆使した製造業向けの異常検知や制御、予測分析サービスの提供などとなる。 台湾から進出した企業は、「Asia Pathogenomics Co., Ltd.」となる。日本法人名は、「APGアジア準訳ジャパン株式会社」となり、日本法人設立日は、令和7年4月24日となる。事業概要は、次世代トータルゲノム配列決定技術に基づいた感染性病原体検査サービスの提供などとなる。 なお、東京都の令和7年度予算によると、【金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業】に対して約13億円を投入することとなっている。 スポンサーリンク 海外企業誘致事業への批判とその背景 東京都が実施する「金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業」は、海外企業の都内進出を支援し、都内産業の振興を目的としています。 しかし、約13億円の予算が投入される中、都民からは「税金の使い道として適切なのか」との疑問の声が上がっています。 特に、成功報酬制度により金融機関に最大2000万円が支払われる仕組みに対して、「成果が見えにくい」との批判があります。 また、地元中小企業への支援が不足しているとの指摘もあり、都民の間で不満が高まっています。 今後の課題と対応策 海外企業誘致事業に対する批判を受け、東京都は事業の透明性と成果の明確化が求められています。 具体的には、誘致した企業の都内経済への貢献度や雇用創出効果などを定量的に示す必要があります。

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2025年6月5日、X上で国民民主党の玉木雄一郎氏が、小泉進次郎農林水産大臣に関連する報道に対して意見を述べました。 玉木氏は「いつも思うのですが、農政改革を正しく進めるためには、メディア側の農業や農政に対するリテラシーも高めないといけないのではないでしょうか」と前置きした上で、「小泉進次郎は禁断の“JA民営化”に手をつけるか」と報じた記事の見出しに言及しました。 そして、「JAはもともと民営です」と指摘し、報道の内容に疑問を呈しました。 この投稿は、メディアによる言葉の使い方や事実認識に対する政治家からの批判として注目を集めました。 話題のポスト いつも思うのですが、農政改革を正しく進めるためには、メディア側の農業や農政に対するリテラシーも高めないといけないのではないでしょうか。 「小泉進次郎は禁断の“JA民営化” に手をつけるか」と煽ってますが、 JAはもともと民営です。 https://t.co/n7s8D3JX1k — 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) June 5, 2025 「JA民営化」の誤解と制度の実態 JA（農業協同組合）は、あくまで民間組織としての位置付けを持ち、法律に基づいた公的な機関ではないことが前提です。 つまり、組織の形態としてはもともと「民営」であり、国家の直轄機関や地方自治体の組織とは異なります。 そのため「民営化」という表現は、厳密には不適切との指摘もあります。 今回話題となった報道は、JAに対する改革の方針を「民営化」という言葉で伝えたことが誤解を招いたとされ、玉木氏のポストはこうした表現のズレに対する注意喚起とみられます。 背景には、小泉氏の父である小泉純一郎元首相が郵政民営化を推進したこともあり、「小泉家＝民営化推進」のイメージが重ねられていることも影響しているようです。 表現の精度と報道への期待 今回のポストは、政治家が報道のあり方に対してリテラシー向上を求める姿勢を示した一例といえます。 特に農政という専門性の高い分野では、表現の誤解が政策理解や世論形成に与える影響も大きく、報道側の慎重な姿勢が求められます。

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Xユーザーのホータンさん（@NCP0299）がポストした内容が話題を集めています。 最初の投稿では、「いい知らせ」として、2025年6月7日に横浜のKアリーナで開催されるライブ出演を報告。 しかし次の投稿では一転、「悪い知らせ」として、「人生初のカンピロバクターで体調が終わり散らかして現地行けるか怪しくなってきた」と体調不良を告白しました。 続けて、ホータンさんは「 チャーシューめっちゃ生じゃね？？」と感じたことをきっかけに、食べた ラーメンの写真とともに、感染源と疑われる店の様子をポスト。 ラーメンの画像からもチャーシューがレアに見えることが確認できます。 さらに、別のユーザーであるUyaseaさんも同じ店で同じような経験を報告。 彼の投稿では「彼女が『生っぽいし胃が痛きたかも』って理由で残したのを食べたら腹痛に襲われた」とのことで、共通の症状が示されています。 その後、複数の反応が寄せられ、同様の体験や店への懸念を示す声が相次ぎました。 ホー夕ン @NCP0289 · フォローする いい知らせ 卒業公演Day1、アリーナ確定です✌️ いい知らせ 卒業公演Day1、アリーナ確定です✌️ pic.twitter.com/mLiSaEnKEh — ホー夕ン (@NCP0289) June 5, 2025

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テレビ局アナウンサーの江田亮さんが、労働組合費約4000万円を横領し投資に使用していたことが発覚し、自主退職に至った事件の詳細が明らかになりました。 ざっくりPOINT 投資で得た利益は返還されず 社内から報道自粛への反発 組合費の管理体制に疑問の声 投資の失敗が招いた横領事件の背景 江田亮さんは、CBCテレビの人気アナウンサーとして活躍していましたが、労働組合の財務部長を務めていた際に、組合費約4000万円を横領し、個人的な投資に充てていたことが発覚しました。 初めは200万円を投資に使用し、その後も資金を増やし続け、最終的には約4000万円に達しました。 投資で得た利益は約1000万円とされていますが、これらの利益は返還されていません。 事件は、組合の役員交代時に通帳の提出を求められた際、江田さんが「破棄した」と回答したことから発覚しました。 会社側は事実関係を調査中であり、江田さんは報道当日に自主退職しました。 テレビ局アナによる「4000万円」横領の内幕…本人が告白、「地獄だった」投資の沼に落ちるまで 今から２年半前、テレビ局のアナウンサーによる労働組合費の横領が発覚した。その金額約４０００万円。アナウンサーという華々しい仕事の裏で起きた不正は衝撃をもって受け止められた。彼はなぜ、「人の金」に手を付けたのか。本人が口を開いた。（デジタル編集部　文・古和康行、写真・秋元和夫　敬称略） 【写真】「名門野球部」に所属していた高校時代の江田亮・アナウンサー 横領を起こした「友達」 　その人は、友達だった。 　「人気アナウンサーが起こした『労働組合費』４０００万円横領事件」 取材中、過去を思い出す時に江田は何度か口ごもった 　２０２２年１２月。写真週刊誌「FRIDAY」はこんな見出しで“事件”を報じた。テレビ局「ＣＢＣテレビ」（名古屋市）のアナウンサー・江田亮が、同社の労働組合員が積み立てていた４０００万円を横領し、自身の投資に利用していたという内容だ。 　記者と彼は１３年にそれぞれの会社に入社し、同じ名古屋市内で働いていた。マスコミには“他社同期”というものがある。各社の入社同期がつるむことは珍しくなく、記者も彼とはよく遊んだ。約１年の勤務を終え、記者が岐阜市に転勤したあとは会わなくなった。 　この報道からほどなくして、彼は同社を退社し、“雲隠れ”していた。そんな彼が今年４月、インスタグラムを更新した。肩書は「フリーアナウンサー」だった。 　あの時、何があったのだろうか――。取材を申し入れると、受け入れてくれた。少しやせていたが、低く聞き取りやすい声は、１２年前と変わらない。「久しぶり」。取材が始まった。 順風満帆だった人生 　江田は「何でもできる人」だ。神奈川県川崎市で生まれ、幼い頃から続けてきた野球では、神奈川県内の強豪高校に推薦で進学した。だが、後にプロになる選手もいた周囲とはレベルの差を感じていた。そんな中、０６年の「ワールド・ベースボール・クラシック」（ＷＢＣ）で、松坂大輔とアナウンサーの上重聡が取材で再会するというニュースに触れた。「アナウンサーなら、仲間たちと一緒に仕事ができるかも」と考えた。 　高校卒業後、「偏差値３０くらい」から１年間の浪人生活を経て早大に進学。２０１３年４月には狭き門をくぐり抜けアナウンサーになった。「ＣＢＣは中日ドラゴンズの中継も多く、スポーツ実況を志した自分にはぴったりの会社だった」と感じた。

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品薄のはずの銘柄米、突然店頭に並びはじめる… 全国的なコメの品薄が続くなか、備蓄米の販売開始に伴い銘柄米がスーパーに再び並び始め、価格下落の兆しも見えてきました。 ざっくりPOINT 備蓄米販売で銘柄米が急に棚に出現 価格は7月以降に下落の可能性 1キロパックの備蓄米は即完売の人気 備蓄米放出で変わるコメ流通と価格 2025年6月5日から政府備蓄米が大手コンビニで販売開始されたことを受け、コメ市場に変化が起きています。 これまで続いていた品薄状態が一部解消され、スーパーの棚に銘柄米が再び姿を現しました。 背景には、小泉進次郎農水大臣による随意契約での備蓄米放出決定と、それに伴う卸業者の供給調整の解除があると見られます。 卸が価格高騰を避けるために販売を抑制していた可能性が指摘され、今後の新米収穫期を見越した供給増により、銘柄米の価格は7月以降に5キロあたり200〜300円下がるとの見通しもあります。 さらに、スポット取引による価格下落も現れ始め、秋以降のコメ市場動向が注目されます。 備蓄米の効果と今後の課題 備蓄米の販売は、流通の改善と消費者への安心感につながる一方で、根本的な需給バランスの問題が残されています。 農水省の動きが迅速だったことで、短期的には供給が安定し銘柄米の価格下落も期待されていますが、生産者側には利益圧迫の懸念が生じています。 また、消費者は依然として高値の銘柄米に慎重であり、価格の完全な安定には至っていません。 加えて、地域や店舗ごとに在庫状況や入荷量にバラつきがあることも課題です。 8月以降には茨城県や千葉県産の新米流通が本格化し、さらなる価格変動が予想されるため、政府と市場がどのように対応していくかが重要となります。

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県みやま市の小学校で給食中に児童がウズラの卵をのどに詰まらせ死亡した事故を巡り、遺族が市に対して6000万円の損害賠償を求めて提訴しました。 ざっくりPOINT ウズラの卵による窒息死で損害賠償提訴 文科省や小児科学会も危険性を指摘 過去にも給食中の窒息事故が複数発生 繰り返される給食事故と見直されるべきリスク管理 今回の事故は、文部科学省や日本小児科学会が指摘する「のどに詰まりやすい食品」が給食に使用されたことが背景にあります。日本旅行 特に小学校低学年では咀嚼力が未発達であるため、丸い食材は高リスクとされています。 現在、各学校や自治体におけるリスク管理や見守り体制は一律ではなく、教員任せとなっている実態があります。 窒息リスクのある食品の使用制限や、明確な指導マニュアルの策定が早急に求められます。 命を守る教育現場の責任と制度の課題 教育現場は子どもの命を預かる責任がある一方で、日々の業務は多忙を極めています。 今回の事故を通して、学校や教育委員会が事前にどのようなリスク管理を行っていたのか、また事故後の対応や説明責任に対して保護者の不信感が強く表れています。 再発防止策として救命講習の拡充が挙げられましたが、それだけでは不十分です。 学校現場には、食品選定のガイドラインや給食時の監視体制、緊急対応の即応体制など、より具体的かつ実行力のあるルールの導入が必要です。 今後、事故を未然に防ぐために制度全体の見直しが迫られています。 小1男児が給食のウズラの卵で窒息死した事故 遺族がみやま市を提訴 【速報】「大事な息子を返して」給食のウズラの卵で小1男児が窒息死　遺族がみやま市を提訴　6000万円の慰謝料を求める　福岡   福岡県みやま市の小学校で、男子児童が給食をのどに詰まらせ死亡した事故を受け、遺族は6日、市を相手取り、6000万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。 午後2時から、児童の父親が弁護士とともに会見を開きました。父親は「大事な息子を返してくれ。息子は夢や希望がたくさんありました。なぜ息子が死ななければいけなかったのか。十分納得できる説明を受けていない。ちゃんとした謝罪も受けていない」と提訴に至った思いを語りました。 当時、小学1年生の児童は2024年2月26日の給食時間に「みそおでん」に入っていたウズラの卵をのどに詰まらせ死亡しました。 訴えでは、ウズラの卵は給食の食材として禁止されていないものの、文部科学省が発行する「食に関する指導」（2019年改訂版）で「丸い形状のものは、のどに詰まる危険性が高い」とされていて、日本小児科学会も「窒息につながりやすい食品」として、ブドウやミニトマトとともに、ウズラの卵を挙げているとしました。 実際に、大阪でも2015年に小学生が死亡した事故があるとして、ウズラの卵を使うときは、教員は子どもたちがのどに詰まらせることのないよう、事前に丸のみしないよう食べ方を注意し、教室内で十分に目配り、観察すべき注意義務があったと主張しています。

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TOEIC試験で他人になりすまして受験しようとしたとして中国人学生が再逮捕され、同住所での大量申し込みから集団的な不正の疑いが強まっています。 ざっくりPOINT 中国人学生が名前を偽ってTOEIC受験し再逮捕 同じ住所で40人以上が申し込み、不正計画か マイク使用で解答伝達の疑いも浮上 TOEIC不正 中国人学生再逮捕 40人以上が同住所で受験申し込み 2025年6月6日 12時33分 英語能力テスト「TOEIC」の東京 板橋区の試験会場で名前を偽って受験しようとしたとして、27歳の中国人学生が逮捕された事件で、当日40人以上が学生と同じ住所を記載して受験を申し込んでいたことがわかりました。集団で不正を行うため、同じ試験会場に割りふらせるねらいがあったとみられ、警視庁は6日、学生を再逮捕して、さらに捜査を進めています。 京都大学大学院生で中国籍の王立坤容疑者（27）は、先月18日、板橋区で行われた「TOEIC」の試験会場で、名前を偽って受験しようとしたところを逮捕されました。 着用していたマスクの裏から小型のマイクが見つかり、警視庁は当日同じ会場にいた別の受験者に答えなどを伝えようとしていたとみています。 容疑者は他人になりすました受験を十数回繰り返していた疑いがもたれていて、警視庁は6日、ことし3月に新宿区の会場で行われた試験でも名前を偽って受験票に記入していたとして、再逮捕しました。 警視庁によりますと、前回の逮捕容疑の板橋区で行われた試験の当日は、40人以上が容疑者と同じ住所を記載して受験を申し込んでいました。 警視庁は、同じ試験会場に割りふらせ、集団で不正を行う計画があったとみています。 警視庁の調べに対し、容疑者は「弁護士と相談して話します」などと供述しているということです。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250606/k10014827611000.html 資格試験を狙った組織的不正の背景 今回の事件は、日本国内でのTOEIC試験を利用した組織的不正の可能性が浮き彫りになったケースです。 TOEICは就職や留学、ビザ申請など多様な場面で利用されるため、そのスコアは個人の将来に大きな影響を与えます。 そのため不正の動機も強く、過去には海外でも類似のなりすましや替え玉受験が問題になっています。 日本では2020年にも外国人留学生による不正受験が摘発されており、今回のように同一住所から集団で申し込む手口は、会場を特定し不正を円滑に行うための常套手段とみられます。 今後、試験運営側の本人確認体制の強化やAIを使った不審動向の検知が求められる場面が増えるでしょう。

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奈良県桜井市の70代男性が、避難所の環境整備のために金塊20キロ（時価約3.3億円）を市に寄贈し、市はこれを売却して防災施策に活用する方針を示しました。 ざっくりPOINT 金塊寄贈は桜井市で過去最高額 能登地震の避難所の状況に心を動かされたと男性 売却後、トイレ整備など避難所環境改善に活用予定 金塊20本、3.3億円分を寄贈　奈良の70代男性「避難所整備に」 　奈良県桜井市の松井正剛市長は6日、市役所で記者会見し、市内在住の70代の男性から金塊20キロ（1キロ×20本、時価総額3・3億円）の寄贈があった、と発表した。市によると、同市に対する個人からの寄付・寄贈では最高額だという。 【写真】外資が狙う閉山した日本の金鉱山 　今年2月初め、男性から「能登地震の被災地の避難所をみて、高齢者や障害者の方のため、避難所の環境整備などに金塊を役立てて欲しい」との趣旨の手紙が市長あてに寄せられた。市の職員が男性に意向を確認。市は3月に正式に寄贈を受け、男性に感謝状を贈った。 　市は今後、金塊の売却に関わる議案を市議会に提出。議決が得られれば売却・換金し、トイレなど避難所の環境整備や防災施策に活用するという。 　松井市長は「市民を代表して心から感謝を申し上げます。有意義に使わせていただきます」と述べた。（塚本和人） https://news.yahoo.co.jp/articles/422256c7855f7dae0b66b5e386cf2c88e7626232 寄付文化と災害支援の新たなかたち 日本では、匿名または控えめな寄付文化が根強く存在していますが、今回のような高額な物品寄贈は非常に珍しい事例です。 とりわけ、金塊という形での寄付は注目に値し、資産の保全性や換金性の高さから、自治体にとっても有益な支援手段となります。 能登半島地震に見られたように、避難所のトイレやバリアフリー対応の不足が問題視される中、金塊を活用した設備投資は非常に現実的かつ効果的です。 寄贈者の「高齢者や障害者のために」という思いは、今後の防災施策のあり方にも一石を投じるものであり、単なる金銭的支援にとどまらず、政策の方向性をも示唆する意義深い行動といえます。 寄贈の意義と今後の展望 このような高額寄贈は、災害に強い地域づくりの一助となるだけでなく、市民の連帯感や信頼の醸成にも寄与します。 市長の「有意義に使わせていただく」とのコメントにも表れているように、受け取る側の自治体もその意思を真摯に受け止め、透明性ある活用が求められます。 今後は売却後の資金の具体的な使途や、整備がどのように進むかが注目されます。 また、他自治体にもこのような寄付を受け入れる体制づくりや、物的資産の活用方針の整備が求められる可能性があります。 この寄贈が一過性の出来事に終わらず、持続的な市民参加型の防災施策へとつながることが期待されます。

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