石破総理大臣は、米国との相互関税の認識相違がないことを確認し、訪米中の赤澤経済再生担当大臣に対し、すでに発出された大統領令の修正を強く求めるよう指示しました。
ざっくりPOINT
相互関税で「既存15％以上には課さず、15％未満には15％課す」認識で一致
赤澤経済再生担当大臣が訪米中に、合意内容を再確認し大統領令修正を要請
両国の認識が一致しているため、文書化していない点にも問題はないと強調
詳細は動画
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日米間の関税合意と今後の展開
今回の発言は、石破総理大臣が明確に「相互関税の認識に齟齬はない」と説明した点に注目です。
米国側も、日本が提示する「既存関税率15％以上には上乗せせず、15％未満には15％を課す」というルールを了承していることが伺えます。
これは農産物や工業製品の輸出入に直接影響する重要な合意です。
赤澤経済再生担当大臣が訪米している点もポイントです。
現地で米当局や貿易関係者と接触し、すでに発効している大統領令について修正を強く求める方針を示しました。
米国の関税政策は頻繁に大統領令で変更されるため、日本側としては柔軟かつ迅速に対応する姿勢を示す狙いがあります。
また、合意内容を取りまとめた文書が存在しないことに対し、記者からの疑問が出ましたが、石破総理は「認識に齟齬がないので文書化の有無は問題ではない」と断じました。
これは、外交において「信頼」に基づく合意の重視を示しているとも解釈できます。
今後は、関税の適用がどのように修正されるかが注目点です。
特に自動車部品や農産品など日本の主力輸出品への影響は大きく、経済再生にも直結します。
日米経済対話や閣僚間協議の動向にも注目が集まります。
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石破首相 関税 “合意内容確認し大統領令修正強く求めている”
石破総理大臣は、7日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「相互関税については既存の関税率が15％以上の品目には課されず、15％未満の品目については既存の関税率を含めて15％が課されるという認識についてそごはないとアメリカ側と確認している」と述べました。
その上で、「訪米中の赤澤経済再生担当大臣がアメリカ側との間で合意の内容を改めて確認し、すでに適用が開始された大統領令を修正する措置をただちにとるよう強く求めている。引き続き閣僚レベルを含めあらゆる形でアメリカ側に強く要請する」と述べました。
また、記者団が「合意文書を作らなかったことで日米間の認識が異なっているのではないか」と質問したのに対して、「両者の認識が一致をしているので、必要な措置をアメリカ側に強く求めるということで変わりはない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250807/k10014888001000.html
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