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社民党の福島瑞穂党首は、石破茂首相に対する自民党内の辞任要求に対し「笑止千万」と一蹴し、同党の政治姿勢こそが問題だと強く批判しました。 ざっくりPOINT 石破首相は歴史認識で一定の評価 福島氏、自民党内の批判に反論 旧安倍派の政治責任を追及 報道の詳細 20250723 党首記者会見 https://t.co/9qhjZohfj9 — 福島みずほ　参議院議員　社民党党首 (@mizuhofukushima) July 23, 2025 社民・福島党首、石破首相を「歴史修正主義者ではない」　自民内の辞任要求を「笑止千万」 社民党の福島瑞穂党首は23日の記者会見で、参院選で大敗した石破茂首相（自民党総裁）について「責任を取って辞めるべきだ」とする一方、「歴史修正主義者ではない」と一定の評価をし、「自民党政治の問題だ」として同党内の「石破降ろし」の動きを批判した。 福島氏は「石破首相は、この10年ほどの首相の中では歴史修正主義者ではない、珍しい首相だった」との認識を示した上で、「なぜ石破さんが政策をやれないかというと、自民党の負の歴史を背負わされているからだ。選択的夫婦別姓をやりたいとか、核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加したいという意思を持っても止められた」と指摘した。 さらに「旧安倍派を中心にした裏金問題、政治とカネの問題も続いている。『石破辞めろ』と足を引っ張っている人たちには旧安倍派も多いが、『あなたたちのせいでこうなっている』と言いたい。笑止千万、ずうずうしい。石破さんは責任を取るべきだが、もっと責任を取るべきはあなたたちのほうではないか」と述べた。 社民党を巡っては、比例代表で初当選したラサール石井氏が自身のX（旧ツイッター）で「ここ最近の自民党の首相では一番まとも」などと首相の続投を支持する投稿を行っている。 https://www.sankei.com/article/20250724-NOCYLWTTPBHWBHVHZ2YM3DIFBA/?outputType=theme_election2025 石破政権と保守派の深い対立構造 石破茂首相は、選択的夫婦別姓や核兵器禁止条約への関与を模索するなど、保守政党の中では比較的リベラル寄りな姿勢を示してきました。 こうした政策姿勢が、旧安倍派を中心とした保守強硬派と対立し、党内では長年くすぶっていた「石破外し」が再燃しています。 福島党首が指摘した通り、石破首相が政策実行に苦しむ背景には、党内の権力構造と保守勢力の抵抗があるとされます。

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TBS系報道番組「報道特集」の公式Xが7月24日に更新され、26日放送の前半で「参政党の“メディア排除”を問う」と題した内容を放送すると告知しました。 ざっくりPOINT 26日放送の前半は「参政党の“メディア排除”を問う」特集を予定 参政党は先の放送内容に対し、公平性・中立性の欠如を指摘し抗議文を提出 参政党はBPOへの正式申立てを表明し、対立構図が明らかに 報道の詳細 TBS「報道特集」次回26日は「参政党の“メディア排除”を問う」と予告　党は番組に抗議中 TBS系報道番組「報道特集」（土曜午後5時半）の公式X（旧ツイッター）が24日、更新され、26日の放送の前半は「参政党の”メディア排除”を問う」との内容を放送することが告知された。 【写真】意思表明を巡り議論にもなったBS山本恵里伽アナ 　公式Xでは、「参院選の結果、与党が過半数割れの一方、大躍進を果たした国民民主党と参政党。選挙区で何が起きていたのか？　そして選挙後、公の党でありながら一部の報道機関の会見取材を拒否したのはなぜか？」と記し「参政党の”メディア排除”を問う」と予告した。 　「報道特集」をめぐっては、今月12日放送の特集「争点に急浮上～外国人政策に高まる不安の声」をめぐって、参政党が「選挙報道として著しく公平性・中立性を欠く内容が放送されたことを受け、番組の構成・表現・登場人物の選定等が放送倫理に反するものであるとして、TBSに対して厳重に抗議し、訂正等を求める申入書を提出しました」などと公表している。　「報道特集」も公式サイトで番組名義の見解を公表。「今回の特集は、参政党が支持を伸ばす中、各党も次々と外国人を対象とした政策や公約を打ち出し、参院選の争点に急浮上していることを踏まえ、排外主義の高まりへの懸念が強まっていることを、客観的な統計も示しながら、様々な当事者や人権問題に取り組む団体や専門家などの声を中心に問題提起したものです。この報道には、有権者に判断材料を示すという高い公共性、公益性があると考えております」と説明されている。 　参政党側はこの対応を不服として「当党と放送事業者との間で、BPO放送人権委員会の申立要件にあたる「相容れない状況」が生じたと判断し、正式に同委員会への申立てを行うことといたしました」と表明している。 　また、20日のTBS系選挙特番では、スペシャルキャスターの爆笑問題太田光と神谷代表が、この問題に加え、番組キャスターの山本恵里伽アナウンサーの意見表明をめぐって、SNS上で個人攻撃を受けていることについて、議論となる一幕もあった。 　「報道特集」は、19日は特番「音楽の日」のため、番組が休止されていた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/92eef847bd334407343f4da4b2c9d3f4528cb510 凄い、TBSがムキになり出した。役に立たないプライドを剥き出し。 大体の番組内容の想像はつく。・メディアの排除は大変危険な思想・戦争への道に繋がる・TBSは立派、参政党は怪しい集団 こんな感じだろうな。 — nao (@afg_technology) July 24, 2025 報道機関との関係と制度的背景

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韓国のC130輸送機が事前通告なく日本の防空識別圏に進入し、航空自衛隊機が緊急発進する事態が発生しました。 ざっくりPOINT 訓練のためグアムへ向かう予定だった輸送機が悪天候により嘉手納基地へ経路変更 日本側へ通告せず防空識別圏に入ったため、空自が迅速に対応 韓国国防省が空軍に対する監査を開始し再発防止を図る 防空識別圏の取り扱いと過去の摩擦 日本の防空識別圏（ADIZ）は領空外にも広がっており、対象区域に入る場合には通告が必要です。 過去にも中国機やロシア機による進入が緊急発進を引き起こしており、今回の韓国機の件もその一例となりました。 2013年には中国が独自のADIZを東シナ海に設定し、日本と摩擦を引き起こした経緯があります。 日本と韓国は同盟国でありながら、こうした軍事的連携においては過去にも調整不足による誤解が生じてきました。 今回のような事案が再発しないよう、国際間の調整メカニズムの強化が求められています。 日韓間の信頼回復が鍵 今回の進入は単なる手続きミスでは済まされず、日韓間の防衛協力の信頼性に疑問を投げかけています。 韓国国防省の監査開始は内部統制の強化として前向きに評価される一方、日本側としても防空識別圏に関する事前調整のルールを再確認する契機となるでしょう。 防衛協力においては、信頼と透明性が不可欠です。 東アジアの安全保障環境が複雑化する中、こうした事案を乗り越えるためには両国の制度整備と相互理解の深化が必要です。 ソウル共同】韓国の聯合ニュースは24日、韓国空軍のC130輸送機が今月13日に日本の防空識別圏に事前通告なく進入し、航空自衛隊機が緊急発進する事態が発生したと報じた。韓国国防省は23日から空軍を対象に監査を行っている。 【写真】韓国で「ＮＯ ＪＡＰＡＮ」が再燃する可能性はあるのか　23年 　報道によると、輸送機は訓練のため韓国から米グアムに出発したが、悪天候で沖縄県の米軍嘉手納基地に進路を変更。日本側に事前に知らせずに防空識別圏に入ったため、空自機が緊急発進した。韓国軍は日本側に燃料補給の必要があったと説明し、嘉手納基地で給油した後、グアムに向かった。 　輸送機は当初、日本の領空を通過してグアムに向かう計画だったが日本側との調整不足で許可を得られなかった。 https://news.yahoo.co.jp/articles/1fe3c491bdbc7d418408ab3e0f46f05517adf91a 同盟国にこれやる？つまりは　そういうことだ — べる

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社民党党首の福島瑞穂氏が7月24日、自身のXで「スパイ防止法は大問題」とする動画を投稿しました。 この中で福島氏は、同法案が1984年から旧統一教会系の政治団体によって推進されてきたことや、既に特定秘密保護法が存在することを理由に、改めて制定は不要だと主張しました。 また、敵味方の区別を政治が決めることの危険性、そして情報提供の相手国によってはスパイ行為とみなされかねないという懸念も語りました。 しかし、こうした福島氏の発言に対し、ネット上では「具体的な代替案がない」「スパイ行為の取り締まりを反対する理由が曖昧すぎる」といった批判が殺到しています。 スパイ防止法の制定に賛成する声が多数を占める中で、福島氏の発言は時代錯誤であるとの指摘も出ています。 話題のポスト 安全保障意識の高まりとズレる主張 昨今の国際情勢では、安全保障上のリスクが現実的な脅威として認識されるようになっており、スパイ行為への法的対応を求める声が高まっています。 とくに中国やロシアによる情報活動への懸念が広がる中で、多くの先進国が厳格なスパイ防止法を整備している現状があります。 こうした状況で福島氏のように「法案反対」を訴える姿勢は、安全保障の現実との乖離を感じさせ、一般有権者の共感を得にくくなっている可能性があります。 論点の明確化が求められる政治姿勢 福島氏の発言は、戦争や監視社会への懸念という観点からの問題提起ではありますが、法案の具体的な条文や運用リスクに基づく批判ではなく、情緒的な訴えにとどまっている印象を与えました。 国民の多くがスパイ行為に対する明確な法的対処を望んでいる現状では、感情論ではなく、論理的かつ実務的な代替案の提示が求められます。 今後の議論において、政治家にはより深い分析と現実的な提案が必要とされます。 スパイ防止法で困るのはスパイだけ。 「外国では～」ってよく言う口のくせに、G7諸国と「同等レベルの『スパイ防止法』は反対する。二度と「外国では」って口にするなよ？ https://t.co/IQiCuKDMep pic.twitter.com/wWnM2mXcH9 — avene (@avene1122) July 24, 2025 論点の明確化が求められる政治姿勢

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石破首相「なめられてたまるか！」→ 結果… 日本政府はアメリカから数十億ドル規模の軍事装備やボーイング機を購入し、農産品の輸入拡大にも合意しました。 ざっくりPOINT 日本がボーイング機100機購入に合意 米国産コメの輸入量を75％増加へ 米が自動車関税を15％に引き下げ 【ワシントン共同】トランプ米大統領は23日、自身の交流サイト（SNS）に「日本は数十億ドル相当の軍事装備品などを購入することに同意した」と投稿した。日本の防衛費との関連など詳細は明らかにしていない。 【写真】トランプ氏、日本は「やっかい」　4月 　また、米ブルームバーグ通信は23日、日本が米ボーイングの航空機100機を購入することに合意したと報道。80億ドル（約1兆2千億円）分の米国の農産品などを購入することにも同意したという。 　コメの購入は75％増やすとしている。日本政府は、既存のミニマムアクセス（最低輸入量）の枠内で、米国産のコメの輸入量を増やすと説明している。 　一方、ベセント米財務長官は23日、ブルームバーグのインタビューで、日本に対する自動車関税を15％に引き下げた理由に関し「日本が革新的な資金調達の枠組みを提案したためだ」と説明。「米国内での大規模事業に、日本が出資や信用保証をする『パートナーシップ（連携）』の提案があった」と話し、こうした取り組みが奏功したと明かした。 https://news.yahoo.co.jp/articles/4e36d377e75d99ad9d48083155f08bb3133a8367 罰金80兆円 pic.twitter.com/dABKCRcS9p — 夏樹蒼依 (@natsuki_aoi123) July 23, 2025 米国との経済・安全保障の連携強化 今回の発表は、経済と安全保障の両面で日米の結びつきが強まっていることを示しています。 アメリカの軍事装備やボーイング機の購入は、日本の防衛体制や航空インフラの強化に直結します。 また、農産品の輸入拡大は、米国産品への依存を深めるとともに、二国間貿易のバランスにも影響を与えます。

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日本共産党の小池めぐみ議員がXにて「石破首相、まだやめないで」とのポストを投稿し、大きな注目を集めています。 このポストには「戦後80年、被爆80年を迎えるにあたり、石破氏は自民党の中で最もふさわしい総理だ」との意見も添えられており、リベラル・左派層からの評価が伺えます。 この投稿に対して、日本保守党の北村晴男氏は「中国共産党と日本共産党から『辞めないで』と言われる首相。史上最悪の総理」と厳しく批判しました。 また、kakikoSHOPのアカウントも「共産党からやめないでと言われる首相は前代未聞」と皮肉を込めたコメントを投稿。 政治的立場による評価の分断が改めて浮き彫りとなっています。 話題のポスト 「保守からもリベラルからも評価」される異例の首相像 石破茂首相は、自民党内で長く政策通として知られており、安全保障や地方創生に積極的な姿勢を示してきました。 その一方で、平和主義的なスタンスや、正直な発言姿勢が一部の野党やリベラル層にも評価される要因となっています。 今回のように共産党の議員から支持の声が上がることは、通常の自民党首相には見られない現象です。 保守派からはこうした「左右両陣営からの支持」を「軟弱」や「ぶれ」と見なす声もありますが、他方で「分断の多い現代における橋渡し役」としての可能性に期待する声も存在します。 政治的分断が映し出す日本の現状 今回のポストを巡る一連の反応は、石破首相の評価をめぐる国内の政治的分断を象徴しています。 保守層からは強い批判が寄せられる一方、リベラル層からは異例とも言える支持が表明されました。 このように、一人の首相に対して真逆の評価が同時に寄せられることは、日本の政治がいかに二極化しているかを物語っています。 石破首相が今後どのような立ち位置を取っていくのか、そして国民の支持をどのように維持・拡大していくのかが、今後の政局において注目されるでしょう。 中国共産党と日本共産党から「辞めないで❗️」と言われる首相。史上最悪の総理。 https://t.co/hyP8Nu5GcV — 北村晴男 (@kitamuraharuo) July 23, 2025

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神奈川新聞社は、同紙の記者が参政党の会見から排除された問題について、国民の知る権利を損なう行為だとして、参政党に対し抗議文を提出しました。 ざっくりPOINT 政党交付金を受ける公党としての責任が問われる事態 神奈川新聞は再発防止を強く要求 正当な理由なき取材拒否は報道機関全体への圧力とも受け取れる ========================================= 神奈川新聞の記者が参政党の会見から排除された問題を巡り、神奈川新聞社は２３日、同党に対し「知る権利をないがしろにする行為」などとする抗議文を提出した。 　抗議文では、政党交付金を受ける資格を持つ公党が正当な理由なく記者の取材を拒むことは「国民・市民の知る権利をないがしろにする行為で、到底容認できない」と批判。取材拒否に抗議するとともに、二度とこうした拒否をしないよう強く申し入れた。 https://www.kanaloco.jp/news/social/article-1192701.html 自業自得 — らく太郎 (@isWn4ZxJyb34988) July 23, 2025 ========================================= 印象操作出来なくて必死ですねー — エクストリーム田中🇯🇵 (@kasu2_boy) July 23, 2025 =========================================

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政治学者の山口二郎さんがXで石破茂首相に言及し、「まじめで知的な政治家だった」としつつ、「この後に出てきそうな総裁・総理候補に比べれば、はるかにまし」と評価するポストを行いました。 石破首相は防衛や地方分権に明るく、丁寧な説明や誠実な姿勢が持ち味とされています。 こうした人物像は左派層から一定の支持を得ており、山口さんのような知識人が期待を寄せるのもその一例です。 一方で、自民党内では保守本流から距離を置く立場であり、その立ち位置に違和感を覚える声もあります。 石破首相を支持する左派層の存在に対して、「なぜ保守政治家を左派が推すのか」といった疑問の声もX上では見受けられます。 現在も続く石破政権ですが、その基盤や支持層の特異性が今後の政権運営にどのような影響を与えるのかが注目されています。 話題のポスト そう思ってる方、たくさんいるみたいです〜https://t.co/tnh1RQiKoU — 香山リカ (@rkayama) July 23, 2025 石破という政治家は、まじめで、知的だったので、1年足らずで辞めるのは、惜しいと思う。この後に出てきそうな総裁・総理候補に比べれば、はるかにまし。 — 山口二郎 (@260yamaguchi) July 23, 2025 石破首相に寄せられた左派の期待と政治的立場 石破茂首相は自民党内でも独自の立場をとる政治家として知られています。 防衛政策には保守的な視点を持ちながらも、安倍政権時代には権力の私物化を批判するなど、リベラルな層からも注目されてきました。 そのため、山口二郎さんのような左派知識人からも「知的で誠実な政治家」として期待が寄せられています。

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岸田文雄前首相や菅義偉元首相らが、石破茂首相に対し参院選の敗北を踏まえ進退を明確にするよう求めたことが明らかになりました。 ざっくりPOINT 麻生氏が石破首相に選挙敗北の責任を強く追及 岸田氏は党内結束維持のためシナリオ提示を要求 菅氏は党の分裂リスクに強い危機感 報道の詳細 過去の総裁交代と重なる党内圧力 自民党内で首相経験者らが現職総理に進退を迫る動きは、過去にも見られます。 2021年には当時の菅義偉首相が党内支持を失い、総裁選を前に辞任に追い込まれました。 今回の石破茂首相に対する圧力も、同様に選挙結果を契機としたものであり、総裁選の前倒しやリコール運動といった動きが強まれば、政権の安定は一層厳しくなるとみられます。 石破政権の行方に注目集まる 参院選の敗北を機に、自民党内の対立が表面化しつつあります。 麻生氏や岸田氏、菅氏といった党内実力者が石破首相に辞任を迫る姿勢を強めれば、党の結束が揺らぎかねません。 石破首相は続投の意向を示していますが、今後の展開次第では、党内の力学によって辞任や総裁選前倒しが現実味を帯びてくる可能性もあります。 ========================================= ＜独自＞麻生氏「石破自民では選挙勝てない」首相に進退迫る　岸田氏同調、菅氏分裂危機感 石破茂首相（自民党総裁）と麻生太郎最高顧問ら首相経験者3人の党本部での会談で、参院選の大敗を踏まえ、首相経験者側が首相の出処進退を明確にするよう求めていたことが分かった。23日、自民重鎮が明らかにした。会談で麻生氏は「石破自民党では選挙に勝てないことが明らかになった。対応をすべきだ」と迫ったという。 【写真】自民ポスターの石破首相の顔写真、候補者のビラで隠される 首相は会談後、記者団に「私の出処進退について一切話は出ていない」と語っていた。 首相は同日、麻生氏のほか、岸田文雄前首相、菅義偉元首相の3人と森山裕幹事長を交えて会談し、今後の政権運営を巡り協議した。首相は会談後、改めて続投に意欲を示したが、会談では麻生氏が首相に対して選挙結果を受けた早急な対応を求めた。 また、岸田氏は首相が参院選総括に意欲を示したのに対し、「選挙の検証も大事だが、その後のシナリオも明らかにすべきだ。そうでなければ党内はもたない」と訴えた。 菅氏は首相の辞任を求める複数の自民議員が、総裁選を前倒しして実施する「リコール」や、両院議員総会の開催に向けた署名集めを実施していることを踏まえ、党の分裂に強い危機感を示したという。 https://news.yahoo.co.jp/articles/4a79bdd8adc4911dd2d0283b8fa67612fd56e591 岸田でも小泉でも勝てない —

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アメリカのトランプ大統領は、日本との関税交渉において、日本が5500億ドル（約８０兆円）をアメリカに投資するなどの大規模合意に至ったと発表しました。 ざっくりPOINT 日本の自動車への関税は最大15％に調整 農産物の市場開放でアメリカ産コメの輸入枠拡大 鉄鋼・アルミの高関税は今回の合意対象外 日本への相互関税１５％に引き下げで合意、トランプ氏「自動車やコメ開放」「８０兆円を米に投資」 【ワシントン＝田中宏幸、木瀬武】米国のトランプ大統領は２２日、自身のＳＮＳへの投稿で、日本と関税交渉で合意したと発表した。日本に対する「相互関税」の税率は、今月７日に書簡で通告した２５％から１５％へ下がる。日本政府によると、日本が最優先で引き下げを求めていた輸入自動車への追加関税は２５％から１２・５％に半減させることでも合意した。乗用車の関税率はもともとの２・５％と合わせて計１５％となる。 　トランプ氏は、「我々は日本との大規模な合意を締結した。おそらく史上最大の取引だろう」と投稿した。具体的な合意の内容については、「日本が乗用車やトラック、コメ、特定の農産物、その他の品目で市場を開放する」と説明。また、「日本は私の意向に沿って５５００億ドル（約８０兆円）を米国に投資し、米国は利益の９０％を得る」とも書き込んだ。 　日本政府によると、農産物を巡っては、米国産のコメの輸入拡大で一致した。「ミニマムアクセス（ＭＡ）」と呼ばれる無関税の輸入枠のうち、米国への割り当てを拡大する。また、米国に輸入される鉄鋼・アルミニウム製品への５０％の追加関税の見直しは、今回の合意には含まれなかった。合意内容が発効する時期も決まっていないとしている。 　訪米中の赤沢経済再生相は２２日、ワシントンでベッセント米財務長官との閣僚協議を終えた後、ホワイトハウスでトランプ氏と約７０分間、面会した。その後、報道陣の取材に応じた赤沢氏は、自動車への追加関税が１２・５％となることについて、「（従来の）２５％の関税を課され続けるより良い、ということは間違いない」と指摘。今後、企業への影響を精査し、必要に応じて対策を講じる考えも示した。 　トランプ米政権は今年３月に鉄鋼・アルミ製品、４月には自動車にそれぞれ２５％の追加関税を発動。６月には鉄鋼・アルミ製品への関税率を５０％に引き上げた。また、４月に導入を発表した相互関税は、日本に対する関税を国・地域に対する１０％の一律分と上乗せ分の１４％を合わせて計２４％とした。 　相互関税を巡り、米国は今月、日本を含む２５か国・地域に対し、８月１日から２０～５０％の関税を課すと書簡で通告。日本に対する関税率は、一律分の１０％と上乗せ分の１５％を合わせた計２５％としていた https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250723-OYT1T50066/ 投資だからな。80兆円の買収を仕掛けても文句をいわないってことだろうな？USスチール規模をあと35社は行ってよいってことだよね？ — サビキチ (@sbzkichi0) July 22, 2025 ——————————————- 米政権の関税政策と交渉戦略の背景 トランプ政権は2018年以降、「アメリカ第一」の通商政策を掲げ、鉄鋼・アルミ製品や自動車に対する高関税を相次いで発動してきました。 これに対し、主要貿易国との摩擦が激化し、WTOでの訴訟にも発展しています。 今回の日本との合意は、これまでの強硬姿勢を一部軟化させる形での成果と見ることもできます。

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