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橋下徹氏が、自身のXアカウントにおいて日本保守党代表の百田尚樹氏および北村氏に対する厳しい批判を投稿しました。 橋下氏は投稿の中で、百田氏を「人格攻撃・誹謗中傷の中毒者」とし、同様の傾向が北村氏にも見られると指摘しました。 さらに、両氏が公人である以上、放置するわけにはいかず、徹底的に批判すべき対象であると主張しています。 橋下氏は、自身が人格攻撃を受けた際には「同じ言葉でやり返す」と述べつつも、その矛先は一般人には向けないとしています。 そして百田氏と北村氏については、自らが被害を受けたわけでもないのに先に人格攻撃を行っていると批判しました。 これに対し、百田尚樹氏は橋下氏を揶揄する内容の投稿を行いました。 百田氏は、過去に一般人であった自分に論破された経験から橋下氏が怒りを募らせていたと述べ、「火病を発症しとる」といった表現を用い、さらに橋下氏のポストに対する世間のリプライを見るよう促しました。 両者のやり取りは、かねてからの因縁を背景に、SNS上での応酬として再燃した形です。 いずれも影響力のある発信者であるため、今後の発言にも注目が集まりそうです。 話題のポスト ================================== あはは、完全に火病を発症しとるな😊昔、一般人のわしにやり込められて、気が狂ったみたいに罵詈雑言わめいていたのを忘れとるやん。 一度、自分のポストに付けられたリプライに目を通してみたらどうや。世間が君をどう見てるか、少しはわかるかもな。いや、それでも無理か😅 https://t.co/YsBhKF5BlC — 百田尚樹（作家/日本保守党代表） (@Hoshuto_hyakuta) July 31, 2025 ================================== ==================================

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気象庁が7月30日午前に開いた津波警報に関する記者会見で某新聞記者が「津波からの避難の呼びかけは強制力がありますか」と質問し、驚きが広がっています。 Xでは「誰がこんな記者を送り込んだのか」「耳を疑った」などと、多くのユーザーが疑問を寄せました。 話題のポスト ====================================== ====================================== 今、大炎上している朝日新聞の力丸祥子って、福島への風評加害記事で散々見た名前のように見えますけど、人違いかな？ https://t.co/0wA5DnLZgL pic.twitter.com/P1zNyUVZ0L — HAYASHI Tomohiro (@SonohennoKuma) July 30, 2025 無知で申し訳ないんだけど、実際強制力ってあるのかな…？もちろん警報とか出たら即避難なのは知ってるんだけど、どれだけ言っても避難しない人っているし…そういう人を避難させるにはどうしたらいいか？という質問だと思った — さくさく餅 (@3kq4yyR7mPiggsm) July 30, 2025 気象庁の会見見てたけど最後の記者が「津波からの避難の呼びかけは強制力のあるものですか？」って質問してて耳を疑った — chicånø

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経済学者の多くが在留外国人増加の経済効果を肯定する一方、読者コメントには治安悪化や賃金低下を懸念する声が相次いでいます。 ざっくりPOINT 若い外国人の税・社保負担が財政を下支え ネット上では治安悪化や賃金低下への懸念拡大 語学教育や保険料設計など統合政策が成否を分ける 報道の詳細 =============================================== 「在留外国人増加で財政改善」66%　経済学者、若年層の流入重視 【イブニングスクープ】 日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者を対象とした「エコノミクスパネル」で外国人政策について聞いた。在留外国人が増えることで財政収支が改善するとの見方が66%に上った。若い外国人労働者が人手不足を補完し、税や社会保険料の支払いも大きいためだ。外国人の定住や高齢化を見据えた制度設計を求める声も多かった。 Q. 在留外国人の増加は、平均的な日本人の生活水準の向上に寄与する 2024年末時点の在留外国人数は約377万人と前年から11%増えた。外国人労働者の受け入れが経済に欠かせないとの見方がある一方、日本人の雇用との競合や、治安への悪影響を懸念する声もある。そこで47人の経済学者に「在留外国人の増加は平均的な日本人の生活水準の向上に寄与するか」を問うた。 回答は「強くそう思う」（6%）「そう思う」（70%）の割合が計76%に達した。建設や運輸などの分野では人手不足が目立つ。東京大の田中万理准教授（労働経済学）は「外国人の就業増加によりモノやサービスの供給不足や価格上昇が抑えられる」として受け入れのプラス面を強調した。 経済学者による主な意見 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD235MN0T20C25A7000000/ =============================================== 世論と専門家のギャップが示す移民政策の課題 在留外国人は2024年末で377万人となり、人口比は約3%に達しました。 経済学者66%が財政改善を、76%が生活水準の向上を見込む一方、ネット上では「低賃金競争で日本人が職を失う」「治安が欧州のように悪化する」といった投稿が目立ちます。 確かにEUでは受け入れ後の社会統合が遅れ、移民二世の失業率が高止まりする例があります。 ドイツは語学教育や職業訓練に年200億ユーロ超を投入し、長期的な税収増で回収するシナリオを提示しましたが、短期的な財政負担は避けられません。 日本でも技能実習から特定技能への転換で定住化が進む見通しです。 田中万理准教授さんは「供給不足の緩和で物価上昇を抑制できる」とし、北川透教授さんは「優秀人材の流入が技術革新を促す」と述べています。 しかし、コメント欄では「上級国民だけが得をする」と所得分配への不信が強く、社会保険未納や生活保護増など制度設計の甘さを突く意見もあります。

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立憲民主党は8月1日召集の臨時国会で石破内閣への内閣不信任決議案を提出しない方針を固めました。 ざっくりPOINT 首相辞任は不可避との見方 野党共闘づくりを最優先 ガソリン税協議が今後の試金石 報道の詳細 ======================================= 立憲民主、内閣不信任案提出を見送る公算…野田代表「まずは野党連携の機運作るべき」 立憲民主党が、８月１日召集の臨時国会で石破内閣への内閣不信任決議案の提出を見送る公算が大きくなった。 参院選で惨敗した石破首相（自民党総裁）の引責辞任は不可避な情勢とみており、臨時国会では野党の共闘態勢を固めることを優先すべきだと判断した。 複数の立民関係者が明らかにした。野党は与党とガソリン税の暫定税率の廃止に向けた協議を８月１日から開始する。立民は暫定税率の廃止を野党共闘の足がかりと位置づけており、立民の野田代表は周辺に「まずは野党連携の機運を作っていくべきだ」と語った。 ======================================= 政局流動化と暫定ガソリン税廃止を巡る攻防 内閣不信任決議案は過去に何度も政権交代の引き金となってきましたが、提出するたびに与野党の対立が先鋭化し、その後の政策協議に支障を来すケースが多く見られます。 今回、石破首相が参院選敗北の責任を取って辞任する見通しが強まる中で、立憲民主党は「不信任案よりも政策連携を優先する方が得策」と判断した形です。 焦点の暫定ガソリン税は2008年に当時の福田内閣が暫定措置を延長して以来、原油価格や財源論を巡って廃止論と存続論がせめぎ合っています。 トランプ大統領が米国の産油量拡大を進め原油市況が不安定化する中、国民負担軽減を掲げる野党にとって暫定税率の撤廃は象徴的な共闘テーマとなります。 一方、自民党内では道路特定財源を維持したい保守系議員が多く、与党を分断する可能性も指摘されています。 仮に暫定税率が廃止に傾けば、短期的にはガソリン価格が10円前後下がる試算もありますが、減収分の穴埋め策として環境負荷課税や走行距離課税が取り沙汰されるなど、国民生活への影響は複合的です。 臨時国会では石破首相の進退と同時に、与党の後継体制や野党の政策合意が連動して動く見通しであり、ガソリン税問題は政局の行方を占うリトマス試験紙となりそうです。 ======================================= =======================================

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参議院議員の蓮舫氏は31日、自身のXアカウントに「排除、分断ではなく多文化共生社会を目指したい」とポストし、外国人を「地域住民」と位置付けた全国知事会の提言に賛同する姿勢を示しました。 全国知事会は30日、外国人受け入れと多文化共生の推進に向けた提言をまとめ、鈴木康友静岡県知事が鈴木馨祐法務大臣と青木一彦内閣官房副長官に要望書を提出しました。提言は、地方で深刻化する人材不足を踏まえ、外国人を地域社会の住民として迎え入れることを明示し、国が主体となって制度設計や政策調整を担う司令塔組織の設置を求めています。 さらに提言では、労働力確保だけでなく教育、医療、防災など生活全般で多文化共生を進める方針を示し、事実に基づく情報発信で地域の不安を和らげる必要性も強調しました。 今年の参議院選挙では外国人規制の強化を訴える新興政党が議席を伸ばし、外国人政策が大きな論点となっています。こうした中、蓮舫氏のポストは排除より共生を重視する立場を明確にし、知事会の動きを後押しする形となりました。 話題のポスト 排除、分断ではなくて多文化共生社会を目指したいと思います。 全国知事会の主張に賛同します。 https://t.co/oEEwW3Iv04 — れんほう🪷蓮舫 (@renho_sha) July 30, 2025 日本には、230万人以上の外国人労働者がいます。 この労働がなければ、日本経済は動かないのです。 コンビニの店員がわかりやすい例ですが、日本の基幹産業の隅々まで外国人労働者はいます。 外国人排斥をしている日本人の方が、日本にとって邪魔者。

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加藤勝信財務大臣はガソリン暫定税率を廃止すれば国と地方で年間1兆5000億円の税収が失われるとして、代替財源の確保が不可欠との考えを示しました。 ざっくりPOINT 暫定税率撤廃めぐり財源論争 野党、臨時国会に共同法案 インフラ維持費と国民負担の綱引き ============================================ ============================================ ガソリンの暫定税率廃止「財源面からどう対応していくのか」加藤財務大臣、年間1兆5000億円の税収減の対応必要 野党8党がガソリンの暫定税率の廃止を目指す中、加藤財務大臣は年間1兆5000億円の税収が減ることへの対応が必要だと指摘しました。 【写真で見る】野党8党の政策責任者の会談　ガソリン減税法案の暫定税率廃止時期　今年11月1日で一致 加藤勝信 財務大臣 「ガソリンと軽油を合わせるということになりますと、1.5兆円という税収減に対して、それを確保、どう対応していく、財源面からどう対応していくのか」 ガソリンには暫定税率として、1リットルあたり25.1円の税金が上乗せして徴収されていますが、加藤大臣は、廃止すれば国と地方の税収が合わせて年間1.5兆円減るとして、財源面の対応が必要だとの認識を示しました。 野党は、来月1日に召集される臨時国会に暫定税率を廃止する法案を共同提出し、今年11月からの廃止を目指しています。 一方、自民党の坂本国対委員長は、速やかに与野党の協議体を設置し、秋の臨時国会までに議論を進めていく考えを明らかにしています。 https://news.yahoo.co.jp/articles/10dc05c8fd75b8a99d8cdcb83db40b756102fc6e ============================================ ってか…今まで出したガソリン補助金数兆円の出どころは？それ使えば暫定税率廃止できるよね — ひーさん (@7KxJ6wfxVv85rEk) July 29, 2025

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作家で日本保守党代表の百田尚樹氏が、X上で橋下徹氏に対して強い批判を行いました。百田氏は、「街を中国人だらけにして、大阪を壊したのは維新とあんただよ」と投稿し、外国人政策や都市開発に関する橋下氏の過去の政策や姿勢に対して厳しい非難を投げかけました。 この投稿は、橋下徹氏が先に行った発言への反応です。橋下氏は、自民党の北村晴男議員が石破茂首相に対し「醜く奇妙な生き物」と表現したことに対して、「莫大な税金で飯を食い、権力を扱うという公人の自覚のないまま、コメンテーター気分が抜けないバカな国会議員が誕生したということ」と痛烈に批判しました。 その上で、「こういう連中に限って『日本が壊れていくのは許せない！俺が日本を守る！』と叫ぶ。日本を壊しているのはアンタだよ」と述べました。 このやりとりを受け、百田氏は橋下氏の発言に反発し、大阪を混乱させた原因は橋下氏自身と維新の会にあると訴えたかたちです。両者の対立は激化しており、支持層を巻き込んだ論争へと発展する可能性もあります。発言の過激さや表現の問題も含め、今後さらなる波紋が広がると見られます。 街を中国人だらけにして、大阪を壊したのは維新とあんただよ。 https://t.co/mKLDBOfSqE — 百田尚樹（作家/日本保守党代表） (@Hoshuto_hyakuta) July 29, 2025 こういう連中に限って「日本が壊れていくのは許せない！俺が日本を守る！」と叫ぶ。日本を壊しているのはアンタだよ。 — 橋下徹 (@hashimoto_lo) July 28, 2025

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カムチャツカ半島付近で発生したマグニチュード8.0の地震により、気象庁は太平洋側を中心に津波注意報を発表しました。 ざっくりPOINT 最大1メートルの津波が午前10時以降に到達見込み 北海道から九州にかけての広範囲に注意報 気象庁は10時10分から記者会見を予定 報道の詳細 ================================================= カムチャツカ半島付近で発生したマグニチュード8.0の地震により、気象庁は太平洋側を中心に津波注意報を発表しました。 ざっくりPOINT 最大1メートルの津波が午前10時以降に到達見込み 北海道から九州にかけての広範囲に注意報 気象庁は10時10分から記者会見を予定 報道の詳細 【津波の威力】カムチャッカ半島で地震 太平洋沿岸に津波注意報 高さ30～40cm程度の津波でも、足をすくわれる危険があります 海や川から離れてください ※身長160cmの女性と171cmの男性が津波の威力を体験した時の映像です ▼アベマニュース では、最新情報を随時放送https://t.co/3pVi5xmsBD pic.twitter.com/TBEsD7MbDa — ABEMAニュース (@News_ABEMA) July

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自民党の小野田紀美議員は、Xにおいて「非公開の会議を盗録し、マスコミに売るような人間が我が党の関係者にいることが確定したようで、呆れ果てております。残念です」と投稿し、党内での情報漏洩に対する強い憤りを示しました。 この投稿は、7月に行われた自民党両院議員懇談会での出来事に関連していると見られています。同会合では、石破茂首相の辞任を求める声が相次ぎ、辞意を求める発言や「けじめとは辞任」といった厳しい意見が飛び交いました。会合はおよそ4時間半にわたり行われました。 問題となっているのは、非公開とされていたこの会合の様子を記録したとされる映像が、YouTube上で公開されている点です。動画には、出席者の発言や会場の様子が映されており、発言の一部には盗録された可能性のある音声が含まれていると見られています。 小野田議員は、別のポストにおいても「画像は冒頭の公開部分で撮っているもので問題はありません。その公開部分の映像や画像に、盗録した非公開の音声をのせていると思われます」と説明しています。つまり、動画の冒頭部分は問題ないものの、後半に差し掛かるにつれて非公開情報が含まれていると判断しているとみられます。 このような情報の取り扱いについては、政党内部のガバナンスや情報管理体制にも疑問が投げかけられています。関係者からは「誰が撮ったのか」「どこから漏れたのか」などの声も上がっており、今後の調査や対応が注目されています。 話題のポスト ===================================================== ===================================================== 非公開の会議を盗録したあげく、マスコミに売るような人間が我が党の関係者にいるということが確定したようで。呆れ果てております。残念です。 — 小野田紀美@岡山 (@onoda_kimi) July 29, 2025 ===================================================== =====================================================

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参政党の神谷宗幣代表は、日本では外国人が容易に土地を取得できる現状を問題視し、取得時課税や利用目的による高税率など３～４倍厳しい規制を盛り込んだ新法案の提出を目指すと表明しました。 ざっくりPOINT 安全保障リスクで規制論高まる 既存法は対象エリアと罰則が限定 海外は審査制や購入禁止が主流 ====================================== 各国の流れと日本の課題 外国資本による土地取得を巡る規制強化は国際的な潮流です。 カナダでは２０２３年に開始した非居住者向け住宅購入禁止が２０２７年末まで延長され、豪州では審査機関ＦＩＲＢが軍施設周辺を含む案件を厳格にレビューしています。 米国でも２０２４年にフロリダ州などが中国籍を含む特定国籍の個人・法人による農地購入を禁止し、大統領のドナルド・トランプ氏は連邦レベルでの対策を支持しています。 一方、日本で主に機能しているのは２０２２年全面施行の重要土地等調査法ですが、対象エリアが防衛施設周辺などに限られ、売買自体を止める仕組みではありません。 所有権は憲法で強く保護されているため、国会では「事後の利用規制か」「取得段階での審査か」をめぐり調整が難航しています。 それでも自衛隊基地近隣や水源地、ニセコや北九州の港湾地区での買収事例が報じられるたびに世論の不安は高まり、与野党が競う形で複数の規制法案を提出する状況になりました。 神谷代表が示した「非相互主義国には取得制限」「未利用地への高額課税」という案は、韓国が導入する都市計画税上乗せやニュージーランドの空き家追加課税に似ています。 ====================================== 参政党・神谷代表　ＴＶで法案「外国人の土地取得」→３～４倍厳しく「今のアレでは　日本は非常にユルい」　住まないなら高額税金、こちらが買えない国は 　参政党・神谷宗幣代表が２７日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。参院選で躍進して法案提出が可能な議席を獲得したことを受け、今後出したい法案について語った。 　先立って挙げていた「コロナ政策の見直し法案」に関しては、「よく調べると予算が絡んでくるので、（２１議席に満たない）我が党だけでは出せないことが分かりました」と現状説明。「スパイ防止法」は「外国と同じレベルのものを日本でも作りたい」とした。 　番組では、「外国人の土地取得の規制」も挙げた。スタジオパネラーの馬渕磨理子氏が、自民などが成立させた重要土地利用規制法では「それでは物足りないというご認識でしょうか」と聞くと、神谷代表は「物足りないどころか、まったくあれでは機能しませんので、３、４倍、厳しいものが必要」とした。 　現段階の私案として例えば「取得の時に税金を高くとるという方法もありますし、住宅不動産であれば住まないものに関しては高額税金をかける方法も」と語った。 　「こちらが相手の国の不動産を買えないけれども、向こうが買えるケースは少しバランスに欠けるので、各国によって土地取得の制限を見直していく。買うのであれば日本人と少し違う規制をかけたり。海外にも例があります。いま日本は規制が非常にユルいので、もう少し厳しくしなければいけないと思います」と語った。 ====================================== ====================================== 日本人の為に働く政党は参政党だけになった。これがグローバル化ということか。 —

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