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元タカラジェンヌで女優の毬谷友子さんが6月2日に投稿したポストが、X上で大きな注目を集めています。 ポストでは、「自民党三役が5キロ2160円の備蓄米を試食」したニュースを引用し、「新米と同じようだ」とコメントした自民党幹部の発言に対し、毬谷さんは「それがどうした。非常時でもないのに備蓄米なんか食べさせないようにするのが、あなた達の仕事ではないんですか？」と強く批判しました。 この投稿には、自民党関係者5人がスーツ姿でおにぎりを試食する様子を写した写真も添えられており、現場の演出と実際の政治的意図との乖離に疑問を呈する内容となっています。 毬谷さんの発言には、共感や賛同を示すリポストや返信が相次ぎ、多くの人々が政府の対応に対して同様の懸念を抱いていることがうかがえます。 銀座久兵衛で、この表情には絶対にならないだろう。 — 毬谷友子 🕊 TOMOKO MARIYA (@mariyatomoko) June 2, 2025 銀座久兵衛で、この表情には絶対にならないだろう。 — 毬谷友子 🕊 TOMOKO MARIYA (@mariyatomoko) June 2, 2025 銀座久兵衛で、この表情には絶対にならないだろう。

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東京地検は、フードデリバリーサービス「出前館」の配達員アカウントを不正に作成した疑いで逮捕されたウズベキスタン人の男性を、6月3日付で不起訴としました。 ざっくりPOINT 出前館配達員アカウント不正作成疑いのウズベキスタン人男性 不起訴 出前館配達員アカウント、外国人へ譲渡疑い 名義貸しビジネスか 共謀したとされる会社役員らは詐欺罪で起訴 名義貸しビジネスの実態と背景 出前館の配達員アカウントを不正に作成し、就労資格のない外国人に譲渡する「名義貸しビジネス」が問題となっています。 報道によれば、都内の会社役員らはSNSで日本人を募集し、配達員アカウントを作成させた上で、就労資格のないウズベキスタン人ら150人以上に譲渡していたとされています。 これにより、配達員が得た報酬の一部を名義を貸した日本人や仲介者が受け取る仕組みが構築されていました。 警視庁はこれらの行為を詐欺とみなし、関係者を逮捕・起訴しています。 一方で、不起訴となったウズベキスタン人男性については、詳細な理由は明らかにされていませんが、関与の度合いや証拠の不足が考慮された可能性があります。 今後の課題と対策 この事件は、フードデリバリー業界におけるアカウント管理の脆弱性と、外国人労働者の就労環境の問題を浮き彫りにしました。 特に、就労資格のない外国人が名義貸しを通じて働く実態は、法的な問題だけでなく、労働者の権利保護や安全面でも懸念されています。 今後、プラットフォーム運営企業は、配達員の本人確認やアカウント管理の強化を図るとともに、外国人労働者の就労資格確認を徹底する必要があります。 また、政府や関係機関も、外国人労働者の適正な就労支援や、不正就労を防止するための制度整備を進めることが求められます。 このような取り組みにより、安心・安全なフードデリバリーサービスの提供と、労働者の権利保護が実現されることが期待されます。 どうして不起訴になったのか？を取材してくれないかなぁ — 水崎　桜 (@mikiproof) June 3,

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業務スーパーで販売された中国産「冷凍 千切りピーマン」から基準値を超える残留農薬が検出され、西日本の一部地域で約4万5000個が販売されたことを受け、同商品が自主回収の対象となっています。 ざっくりPOINT 日本旅行 対象商品は「冷凍 千切りピーマン」（500g） 検出された農薬はエトキサゾール 商品の回収を呼びかけ 業務スーパーの中国産「冷凍ピーマン」から基準値超え残留農薬　4万5000個余り販売 　基準値を超える残留農薬が検出されました。 　回収の対象は「業務スーパー」で販売された中国産「冷凍 千切りピーマン」のうち、賞味期限が2027年3月7日と3月22日のものです。 　消費者庁によると、西日本の一部地域で4万5000個余りが販売されました。 　商品が手元にある場合は「お客様相談室」に連絡するか、送料着払いで商品を送ってほしいと呼びかけています。 業務スーパー 「検出された値はごく微量であり、健康被害の可能性は極めて低いと考えられます」 （「グッド！モーニング」2025年6月3日放送分より） https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000429707.html 輸入食品の安全性と検査体制の課題 今回の事案は、輸入食品の安全性と検査体制の課題を浮き彫りにしています。 エトキサゾールはダニ類に効果のある殺虫剤で、日本では使用が認められているものの、食品衛生法で定められた基準値を超える残留が確認された場合、健康被害の有無にかかわらず回収措置が取られます。 神戸物産は「体重55kgの成人が1日約146.6袋を毎日食べても健康に影響がない水準」と説明していますが、消費者の不安を払拭するには至っていません。 また、同社は「冷凍大根」からも基準値を超える農薬が検出されたとして、約2万個の回収を発表しており、輸入食品の検査体制の強化が求められています。 消費者の信頼回復と再発防止への取り組み 食品の安全性は消費者の信頼を支える基盤です。

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政府が広告出稿を再開すると発表したフジテレビに対し、SNS上では「早すぎる」「結局は癒着では」といった批判の声が多数上がっています。 ざっくりPOINT 「同じ穴のムジナ」など不信感あらわな反応が多数 「何も変わっていないのに再開？」と再発防止策に懐疑 定時株主総会前のタイミングに疑問の声も 林官房長官は3日、政府のフジテレビに対する広告出稿について、「今後は各府省で広告の趣旨、効果などを勘案し適切に判断して対応する」として、再開する方針を明らかにしました。 【フジテレビ】CM“再開”のスポンサー63社に　再発防止策の進捗を報告 林長官はまた、フジテレビに対し、「再発防止の取り組みを堅実に進めていただくことを期待する」と述べました。 フジテレビへの広告出稿をめぐっては、政府は今年1月、一連の問題を受けて「当面見合わせる」との対応を取っていました。 https://news.yahoo.co.jp/articles/69f52cb561863764a74de8f73c9b5acd068cd9a1 政府とメディアの関係性に向けられる厳しい視線 フジテレビをめぐる問題の発端は、同局の報道姿勢や組織運営を巡る一連の不祥事にあります。 これを受けて政府は今年1月、広告出稿の「当面見合わせ」を発表しました。 今回の再開方針は、明確な再発防止の成果が示されない中で発表されたため、「癒着」や「利益供与」といった厳しい批判を招いています。 特にSNSでは「お金がないから広告再開」「何かもらったのか」といった皮肉交じりの投稿が目立ち、視聴者の信頼回復にはほど遠い印象です。 官房長官は「各府省が適切に判断する」と述べましたが、その曖昧な説明も不信感を助長している要因といえるでしょう。 メディアの信頼性が問われる今、政府の姿勢もまた問われています。 透明性と説明責任の重要性が問われる中で フジテレビへの広告出稿再開は、民間スポンサーのみならず政府も「信頼回復の証」として動いたという構図になりますが、その正当性や透明性には多くの疑問が残ります。 放送局の信頼は一朝一夕には回復せず、再発防止策の内容やその実効性、社内改革の進捗などを具体的に示す必要があります。 それを支えるべき政府の対応が「各府省に判断を委ねる」としたことで、逆に「責任回避」とも受け取られています。 また、再開のタイミングが定時株主総会の直前であることから、視聴者や株主への印象操作と見なす声も出ています。 メディアと行政がともに信頼を得るには、まずは説明責任を果たす姿勢が必要不可欠です。 え？ 早くね?

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電子コミック大手が加盟する日本電子書店連合は、子どもも閲覧する全年齢向けサイトでの性的表現を含む広告配信を4月末から停止しました。日本旅行 ざっくりPOINT 電子コミック広告に苦情殺到 JAROの指摘受け広告配信を停止 現在は苦情がゼロに 報道の詳細 電子コミックの性的広告を配信停止、全年齢向けサイト…大手１１社の「電子書店連合」 　電子コミック配信大手でつくる「日本電子書店連合」が、性的表現が描かれたコミック広告について、全年齢向けサイトへの配信を４月末から停止したことがわかった。子どもも閲覧するサイトに表示されることへの苦情が「日本広告審査機構」（ＪＡＲＯ）に相次ぎ、ＪＡＲＯから指摘を受けていた。 　同連合は２０１８年に設立され、「コミックシーモア」「めちゃコミック」「Ｒｅｎｔａ！」などの電子コミックを運営する大手１１社が加盟している。 　全年齢向けサイトへの配信を停止したのは、性行為や裸、胸などが描写された電子コミックの広告。 　同連合やＪＡＲＯによると、一部の加盟社の性的広告が全年齢向けのゲーム攻略サイトやネットニュースサイトなどにも配信され、ＪＡＲＯに「とても不愉快で、子どもでも見られるのは問題だ」などの苦情が相次いでいた。２４年度にＪＡＲＯに寄せられたインターネット上の性的広告への苦情は、前年度（２３５件）の２倍超の６０４件に急増。このうち電子コミックが２０６件で、その５割超が同連合加盟社に関するものだった。 　同連合は、ＪＡＲＯから苦情に関する指摘を受け、４月３０日に緊急会合を開催。連合として性的広告の配信基準を統一し、同日から全年齢向けサイトへの配信を停止した。同連合は読売新聞の取材に「社会的な批判を受け、業界全体の課題として受け止めている。広告表現の適正化や健全な運用体制に向け、連携し取り組んでいく」とコメントしている。 　ＪＡＲＯによると、５月以降、同連合加盟社の性的広告への苦情はなくなったという。だが、同連合加盟社以外の電子コミックや、医院・病院、オンラインゲームなどの性的広告への苦情は引き続き寄せられており、ＪＡＲＯは「改善に向けて各広告主に苦情を報告していく」としている。 https://news.yahoo.co.jp/articles/d89491a64f6d90287111990ac6be85c12c2d0f80 急増するインターネット広告への苦情とその背景 インターネット上で目立つようになった性的表現のある広告は、子どもから高齢者まで幅広いユーザーが利用するウェブサイトにも表示されることから、社会的な批判が強まっていました。 特にスマートフォンの普及により、広告が日常的に目に入る環境が整ったことで、保護者からの懸念が顕著になっています。 また、日本ではインターネット広告の規制が比較的緩やかで、業界の自主規制に依存する面が大きいのが現状です。日本旅行 JARO（日本広告審査機構）は広告に関する苦情を受け付ける民間団体であり、その指摘には法的強制力はありませんが、広告業界に与える影響力は大きく、今回の対応もそれを反映したものといえます。 今後、他業種にも同様の対応が求められる可能性があります。 今後の広告運用と業界の課題日本旅行 日本電子書店連合の迅速な対応によって、問題となっていた性的広告に対する苦情は5月以降ゼロとなりましたが、根本的な課題解決には至っていません。 連合に属さない業者や他業種の広告には引き続き苦情が寄せられており、広告全体の基準見直しや明確なガイドラインの整備が求められています。 また、ユーザーの年齢や関心に応じた広告表示を実現するための技術的対応も急務です。 広告収益を支える仕組みと、公共性とのバランスをいかに保つかが今後の鍵となるでしょう。

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2013～15年に国が3回実施した生活保護基準額の引き下げによる減額総額が、5年間でおよそ3000億円に達したとの試算が明らかになり、最高裁判決の行方に注目が集まっています。 ざっくりPOINT 減額は13年から18年で総額約2900億円 大阪・名古屋の訴訟、最高裁判断へ 勝訴なら未払い分の返還が国に求められる可能性 https://news.yahoo.co.jp/articles/75981b93505856912f8e75153fb1c0a6a33d37ea 　国が2013～15年に3回実施した生活保護基準額の引き下げによる減額の総額が、18年までの約5年間で計3000億円規模になることが1日、時事通信の試算で分かった。 【ひと目でわかる】各年度の生活保護基準額引き下げ幅 　各地の受給者が減額処分取り消しなどを求めた訴訟では、判断が分かれた大阪、名古屋各高裁の2件について最高裁が27日に判決を言い渡す。原告が勝訴すれば、国は減額分の返還を求められる可能性がある。 　厚生労働省によると、引き下げの影響期間は13年8月～18年9月。この間、受給者数は約209万～約216万人で推移した。 　同省の資料では、最初の引き下げによる13年度の財政効果は約150億円、2回目の14年度はさらに260億円、15年度も260億円と見積もった。これにより13～15年度の各減額幅は予算ベースで150億円、410億円、670億円となった。 　厚労省は16年度以降の見積もりを作成していないが、受給者数に大きな変化も見られないことなどから、15年度と同規模の減額が続いたとみられる。18年度は10月に新たな基準額改定が実施されたため、同年度の減額幅を670億円の半額に当たる335億円として試算したところ、減額は総額計2900億円余りとなった。 　試算について、厚労省の担当者は「厚労省の出した数字ではないが、間違いだとも言えない」と話している。 　大阪訴訟の原告側代理人を務める小久保哲郎弁護士は最高裁で勝訴した場合について、「国は全ての受給者に謝罪し、引き下げ前の基準に基づき未払い分を支給するべきだ」としている。　 現物支給でいいよ — ちんかわ (@uluosu99910807) June 2, 2025 日本人のみに限定してくれたら増額可能かもよ — まさ☀️ (@messagemasa)

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三原じゅん子こども家庭庁大臣が推進する「プレコンセプションケア」には9億円の予算が投入されるものの、少子化の本質的な原因は社会全体の構造にあるとの指摘が強まっています。 ざっくりPOINT 妊娠アドバイザーに9億円、効果は？ プレコンより若者支援を 出産リミットの知識が欠如 巨額の予算を投じても少子化に歯止めがかからないのはなぜなのか。ジャーナリストの池田和加さんは「三原じゅん子大臣の取り組みはどこかチグハグで優先順位が違う。日本の少子化の最大の課題は、女性個人の生殖能力の問題などではない。日本社会全体が子どもを産み育てる生殖能力を失っているのが根本問題だ」という――。 「プレコンケア」ではなく、「バースギャップ」に注力すべき 三原じゅん子大臣が率いるこども家庭庁が今月発表した「プレコンセプションケア推進5か年計画」。9億5000万円という大きな予算額に「税金の無駄遣い」「現金給付のほうが効果的」といった批判・疑問がSNSやメディアで噴出している。 識者からも「性教育の“はどめ規制”をまず撤廃すべき」「性と生殖の健康・権利の教育を推進すべき」との厳しい指摘が上がっている。 同庁には少子化対策などとして7兆3000億円という巨額な予算が注ぎ込まれているにもかかわらず効果が乏しいとの声が多い状態だったが、そこに火に油をそそいだ形だ。 この5カ年計画は、将来の妊娠・出産に向けて若年層に正しい健康知識を普及させる取り組みだ。 プレコンセプションケアのプレコンセプション（Pre Conception）とは、受胎や妊娠の前という意味で、妊娠前から女性の心身のケア管理をすることを指す。5年間で「プレコンサポーター」と呼ばれる啓発人材を5万人養成し、企業や自治体、学校で講習や相談窓口を設置するという。 日本女性の産婦人科受診率が欧米と比べて低いのは事実だ。ロシュ・ダイアグノスティックス社の調査によると、日本の婦人科受診経験者は55％にとどまり、7割超のフランスやスウェーデンを大きく下回る。 筆者も、プレコン啓発の重要性を認識しており、その活動に大いに賛同する。だが、既存の医療従事者や教員を増員すれば済む話を、学校や企業などで助言するアドバイザーを新規に養成する立て付けになっていると見られ、裏に、新たな資格制度で誰かが儲ける「資格ビジネス」の臭いもしないではない。 しかし、より深刻な問題がある。それは、どれほど妊娠・出産の知識を普及させても、残念ながらそれだけで劇的な出生数改善は期待できない、ということ。その事実を三原大臣も同省官僚も理解していない。日本の少子化の最大の課題は、女性個人の「生殖能力」の問題ではない。以下に述べるように、社会全体が子どもを産み育てる生殖能力を失っているということだ。 https://president.jp/articles/-/96309 バドミントンの楽しさ伝え方(政治も興味) @QLOHITPP8bhhsSL · フォローする 返信先: @himuro398さん 若い人たちにお金と時間与えれば自然と増える。 ｶｲ.com

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自民党の森山裕幹事長が「どんなことがあっても消費税を下げる公約はできない」と発言し、物価高に苦しむ国民から批判の声が殺到しています。 ざっくりPOINT 「国民感情とズレすぎ」とSNSで炎上 与党内からも「慎重すぎる」と疑問の声 夏の参院選に向け支持離れの懸念も 消費税維持の姿勢が招いた強い反発 森山幹事長の「消費税を下げる公約は不可能」とする発言に対し、SNSや世論では強い不満が噴出しています。 特に、物価上昇と実質賃金の低下が続く中で、生活への負担軽減を望む声は高まっており、「余裕のある国じゃない」という説明では国民の理解は得られにくい状況です。 財政健全化を理由とした現行税率維持の姿勢は、短期的な生活支援よりも長期的な国家運営を優先する立場ですが、それが「国民の苦しみに無関心」と映ってしまう危険性があります。 自民党は長年、増税を主導してきた経緯もあり、「またか」という失望感が広がりつつあり、今回の発言は夏の参院選に向けた逆風を呼びかねません。 国民の生活に寄り添う姿勢が問われる時 今回の森山氏の発言は、政策的な正当性はあるにしても、国民の感情との乖離が顕著に表れた一例です。 少子高齢化や社会保障の持続性を考えれば、消費税の安易な減税は難しいという現実はありますが、それでも生活に苦しむ声を軽視するような発言は、政権への信頼を損なう要因となります。 自民党は今後、税率維持を前提としつつも、低所得者支援や物価高対策など、実効性ある代替策を示す必要があります。 また、野党や他党との政策協議も視野に入れつつ、柔軟性と説得力のある説明を重ねることが、国民からの支持を維持する鍵となるでしょう。 参院選を前に、政策とメッセージの両立が試される局面に差し掛かっています。 【速報】高速道路に車が”転落”も小学生2人を事故現場に放置し逃走　運転していた男を逮捕　無免許運転などの疑い　置き去りにされた児童は「親子でも親族でもない」　車両は他人名義であることが判明 6月1日午後、浜松市中央区で乗用車が橋の脇から東名高速道路に転落する事故がありました。運転していた男は事故の後、同乗していた小学生2人を現場に放置したまま逃走していましたが、2日午前、警察によって逮捕されました。 高速道路に車が転落…小学生2人を現場に残し“消えた”運転手　「弟は泣いていて、お姉ちゃんがなだめていた」　謎多き交通事故　車両は他人名義 事故を起こした車両（6月1日・視聴者撮影） 6月1日午後1時半頃、浜松市中央区初生町で車が東名高速をまたぐ橋の脇から東名・上り線の路側帯へと転落する事故がありました。 同乗していた小学生2人にケガはなかったものの、運転していた自称・御前崎市佐倉に住む無職の男（47）は2人を放置したまま現場から逃走を図っていて、警察が行方を追っていました。 そして、男を見つけた警察は6月2日午前10時28分、事情を聴いた上で道路交通法違反（無免許運転、危険防止措置義務違反・事故不申告）容疑で逮捕しています。 警察は現場から逃走を図った理由と共に事故の原因や当時の状況などを調べています。 転落事故を目撃し、男から直接話を聞いた人によりますと、事故直後、男は「一瞬寝た」と話していたということです。

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小泉進次郎農相が、備蓄米に対する「古古古米」という呼称について否定的な見解を示し、「令和3年産米」など別の名称の浸透に期待を寄せた発言が波紋を呼んでいます。 ざっくりPOINT 「古古古米」の名称変更に前向きな姿勢 SNSでは「ナナヒカリ」と皮肉ネームが拡散 品質は高評価でも言葉の印象が課題に 小泉農相「『古古古米』、別名称浸透が望ましい」　SNS発案に期待 小泉進次郎農相は2日の参院予算委員会で、備蓄米として放出された2021（令和3）年産のコメが「古古古米」と呼ばれていることについて、別の名称が浸透することが望ましいとの認識を示した。「（備蓄米の名称は）実際に味わった方々のいろんな発信が今のSNS（交流サイト）社会などで出てくると思う。『令和3年産米』も含めて、良い形で浸透していくことを期待している」と述べた。 　公明党の三浦信祐氏から「『古古古米』の呼び方を変えてはどうか」と求められたことに対する答弁。小泉氏は「日本の（備蓄米の）品質管理の状態は世界トップクラスと言ってもいい。（新米と）あまり違いが分からないと言う方が非常に多いことも事実だ」と説明。名称については「『令和3年産米』の方が実際適切かもしれない」としつつ、政府主導よりも民間の発信で根付いていくことに期待を示した。【安部志帆子】 https://mainichi.jp/articles/20250602/k00/00m/010/067000c 「ナナヒカリ」は本当にピッタリ 古古古古小泉米で良いと思います ピッタリすぎる 🤣🤣🤣🤣🤣 餌米でよくね？(笑) 名称イメージと政策の信頼性のギャップ 「古古古米」という言葉は、備蓄米の実態以上に「古い＝劣化している」というネガティブなイメージを国民に与えやすい表現です。 小泉農相の指摘するように、日本の備蓄米は厳格な品質管理の下で保存されており、実際には味や栄養面で新米と大差がないという評価も多くあります。日本旅行 しかし、情報が瞬時に拡散するSNS時代において、ネーミングが持つ印象の影響力は侮れません。 今回のように「ナナヒカリ」（親の七光りを揶揄した通称）がバズる背景には、政策内容よりも発信者や言葉選びが世論の評価を左右する現実があります。 政府としては、言葉の工夫と同時に、現物の品質や実績についても丁寧な情報発信を継続する必要があります。 言葉の力と政策の真価が試されるとき 備蓄米の呼称をめぐる議論は、一見すると小さな問題に見えますが、実は行政と国民との信頼関係に直結する要素でもあります。 「古古古米」という呼び名に嫌悪感を抱く人がいる一方で、SNSでは「ナナヒカリ」といった皮肉が冗談交じりに飛び交い、政治家の姿勢や発信の仕方への風刺がエンタメ化されています。 こうした空気の中で重要なのは、単なるイメージ戦略に終わらせず、食の安全や国の備蓄政策の本質を国民とどう共有するかという視点です。 言葉だけを変えても実態への理解が伴わなければ信頼は得られません。

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本の農地が外国人や外国法人に取得されている実態が明らかになり、外資規制の欠如と情報把握の不徹底が経済安全保障上の懸念を招いています。日本旅行 ざっくりPOINT 外国人による農地取得、規制の抜け穴 政府の実態把握は令和5年から 「相互主義」でも中国では日本人が土地取得できず 日本の農地が外国人や外国法人に買われている。政府は令和５年９月に農地取得を目指す外国人に国籍や在留資格の報告を義務付けたが、それ以前は正確な取得状況を把握しておらず、事実上、放置されていた。しかも外資規制がかかっておらず、経済安全保障上の観点から不安視する声も上がる。 「転用は法令違反」 農林水産省によると、令和5年に、名前などから居住地が日本国内にあると思われる個人219人が計60ヘクタールの農地を取得していた。外国法人は20社が計30ヘクタールを得た。同省は「個人情報だ」として、その詳細な内訳を明らかにしていない。 農地法に基づき実際に農業に従事することを求め、市町村の農業委員会などの許可制となっているが、「計画通りに農業が行われているかよりも、遊休休地かどうかを確認している。もちろん、転用すれば法令違反だ」（同省農地政策課）という。 1都3県の実態は？ そこで、首都圏の実態を調べた。 千葉県では同年に外国人が個人で19件。韓国やパキスタン、モンゴル、台湾、タイ、スリランカ、米国人が計約5万5000平方メートル（5・5ヘクタール）を購入していた。 同4年には中国の法人が約4000平方メートル、また、スイスやスリランカ人が個人で計7700平方メートルを得ていた。 一方、埼玉県では同5年に中国や韓国、フィリピンや台湾の個人計約7000平方メートルに加え、中国や韓国の法人も計約7200平方メートルを得ていた。 神奈川県では中国や韓国、パキスタンの個人で計約2500平方メートルだった。 東京都は取材に「都内で外国の方・企業による農地の購入事例はございません」（農業基盤整備担当課）と文書で回答した。 https://www.sankei.com/article/20250602-25JTB7NFJFFSLHNGYAAK2FUZJE/ 外資による土地取得と経済安全保障の課題 外国資本による土地取得は、先進国でも議論を呼ぶテーマです。 特に農地や水源地といった戦略的資産の取得は、経済安全保障に直結する問題とされています。 アメリカやオーストラリアなどでは、外国人の土地取得に厳しい規制があり、安全保障上の観点から事前審査や制限を設けています。 日本はこれまで「相互主義」の立場をとってきましたが、中国のように自国では外国人に土地を売らない国が日本では農地を取得できることへの批判が強まっています。日本旅行 農地法は存在するものの、実効性に乏しく、取得後の監視体制も不十分とされ、国民の間に不信感を呼んでいます。 農地をめぐる制度見直しの必要性 現在の法制度では、外国人や外国法人であっても農業を営むという条件付きで農地を取得することが可能です。

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