三原じゅん子こども家庭庁大臣が推進する「プレコンセプションケア」には9億円の予算が投入されるものの、少子化の本質的な原因は社会全体の構造にあるとの指摘が強まっています。
ざっくりPOINT
妊娠アドバイザーに9億円、効果は？
プレコンより若者支援を
出産リミットの知識が欠如
巨額の予算を投じても少子化に歯止めがかからないのはなぜなのか。ジャーナリストの池田和加さんは「三原じゅん子大臣の取り組みはどこかチグハグで優先順位が違う。日本の少子化の最大の課題は、女性個人の生殖能力の問題などではない。日本社会全体が子どもを産み育てる生殖能力を失っているのが根本問題だ」という――。
「プレコンケア」ではなく、「バースギャップ」に注力すべき
三原じゅん子大臣が率いるこども家庭庁が今月発表した「プレコンセプションケア推進5か年計画」。9億5000万円という大きな予算額に「税金の無駄遣い」「現金給付のほうが効果的」といった批判・疑問がSNSやメディアで噴出している。
識者からも「性教育の“はどめ規制”をまず撤廃すべき」「性と生殖の健康・権利の教育を推進すべき」との厳しい指摘が上がっている。
同庁には少子化対策などとして7兆3000億円という巨額な予算が注ぎ込まれているにもかかわらず効果が乏しいとの声が多い状態だったが、そこに火に油をそそいだ形だ。
この5カ年計画は、将来の妊娠・出産に向けて若年層に正しい健康知識を普及させる取り組みだ。
プレコンセプションケアのプレコンセプション（Pre Conception）とは、受胎や妊娠の前という意味で、妊娠前から女性の心身のケア管理をすることを指す。5年間で「プレコンサポーター」と呼ばれる啓発人材を5万人養成し、企業や自治体、学校で講習や相談窓口を設置するという。
日本女性の産婦人科受診率が欧米と比べて低いのは事実だ。ロシュ・ダイアグノスティックス社の調査によると、日本の婦人科受診経験者は55％にとどまり、7割超のフランスやスウェーデンを大きく下回る。
筆者も、プレコン啓発の重要性を認識しており、その活動に大いに賛同する。だが、既存の医療従事者や教員を増員すれば済む話を、学校や企業などで助言するアドバイザーを新規に養成する立て付けになっていると見られ、裏に、新たな資格制度で誰かが儲ける「資格ビジネス」の臭いもしないではない。
しかし、より深刻な問題がある。それは、どれほど妊娠・出産の知識を普及させても、残念ながらそれだけで劇的な出生数改善は期待できない、ということ。その事実を三原大臣も同省官僚も理解していない。日本の少子化の最大の課題は、女性個人の「生殖能力」の問題ではない。以下に述べるように、社会全体が子どもを産み育てる生殖能力を失っているということだ。
https://president.jp/articles/-/96309
バドミントンの楽しさ伝え方(政治も興味)
@QLOHITPP8bhhsSL
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返信先: @himuro398さん
若い人たちにお金と時間与えれば自然と増える。
ｶｲ.com
@kanidb
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返信先: @himuro398さん
少子化対策は、アドバイザーとかそう言う事では無いんだよ、本当に無能と言うか中抜きすることしか考えてない。
午前10:25 · 2025年6月3日
33
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マーボー
@auapo004
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返信先: @himuro398さん
結婚出来る経済状態を作れ。
午前11:20 · 2025年6月3日
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たまのいきぬき
@7FLwAUcTrF6410
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返信先: @himuro398さん
費用対効果を検証せんとなぁ！
午前10:49 · 2025年6月3日
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世界と比べて遅れる日本の性教育と政策
日本の少子化対策が進まない背景には、社会構造や教育制度の問題が存在します。
たとえば性教育における「はどめ規定」により、生殖や妊娠についての正確な知識が十分に教えられておらず、若年層の出産適齢期に対する理解不足が晩産化を招いています。
欧米では中学・高校で15～30時間程度の性教育が行われているのに対し、日本ではわずか9時間しかありません。
また、家族政策に積極的なハンガリーでは若年層への経済支援が出生率を回復させており、日本も「プレコンケア」に頼るのではなく、所得税免除や学費無償化など具体的な若者支援策に注力すべき時期に来ています。
社会の構造改革なくして少子化対策なし
少子化の根本的な問題は、個人の生殖能力ではなく、社会全体が子育てに不向きな構造を抱えていることにあります。
長時間労働や転勤、教育費の高騰、育児と仕事の両立の難しさなどが、若者が家庭を築くことを阻む要因です。
特に「まずはキャリアを確立してから子どもを」という価値観が強く、出産が後回しにされやすい環境になっています。
このような成果主義社会の見直しと、若年層が早期に安心して家庭を築ける制度設計が急務です。
少子化は一部の個人の問題ではなく、社会全体で共有し、抜本的な構造改革を進める必要があります。