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【遅】政府、『外国人医療費未払い』&『保険料未納』対策へ

Kenichi Sano
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【遅】政府、『外国人医療費未払い』&『保険料未納』対策へ

【遅】政府、『外国人医療費未払い』&『保険料未納』対策へ

政府は、訪日外国人や在留外国人による医療費の未払い問題に対応するため、経済財政運営の基本方針「骨太方針」に対策強化を盛り込む方針を固めました。

ざっくりPOINT
外国人の医療費未払いが入国審査に影響へ
民間医療保険の加入義務化を検討
国保保険料の未納防止策も導入予定
https://www.youtube.com/watch?v=LZRZ7rQsAzc

政府が、国内で受診した外国人の医療費未払い対策を強化する方針を決めたことが4日、分かった。近く閣議決定する経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込む。「外国人の保険適用の在り方などの検討を行う」と明記する方向。日本に住む外国人による国民健康保険（国保）の保険料納付漏れ防止策も検討する。

【写真】入管施設からは出たけれど　仕事できず医療も受けられず　　外国人に冷たい日本の実態　21年

　過去に一定額以上の未払いがあった訪日外国人の情報を厚生労働省が出入国在留管理庁に提供し、入管庁が入国審査を厳格化するシステムの運用見直しが想定されている。訪日外国人に対する民間医療保険への加入義務付けの検討も進める。

　国保の保険料は在留期間3カ月超の外国人が納める。骨太方針には「未納付情報や医療費不払い情報の連携による在留審査への有効活用」などと書き込む。

　自民党の観光立国調査会などは4日、訪日外国人に対して入国前に民間医療保険への加入を義務付けるよう政府に求める緊急決議をまとめた。決議では、現在は医療費未払いの累計残高が20万円以上としているシステムの対象の引き下げも検討するべきだとした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9e744751b0bc2709b6768d4ba54d00e72fe41ec2

医療費未払い問題と観光政策の両立への課題
日本では近年、訪日外国人の増加に伴い、医療機関における医療費未払い問題が深刻化しています。
特に、旅行中のケガや病気による治療費が未払いのままとなるケースが後を絶たず、医療現場では対応に苦慮しています。

観光立国を掲げる日本にとって、外国人受け入れと医療体制のバランスは重要な課題です。

現在、国保加入の対象となる外国人は在留期間3カ月以上ですが、保険料未納や短期滞在者の医療費不払いが続出し、制度の見直しが急務となっています。

政府は未払い情報を入管審査に活用する方針で、悪質なケースへの入国制限を強化する一方、外国人への民間保険加入の義務化も視野に入れています。

制度整備と外国人受け入れの持続可能性
医療費の未払いは、医療機関の財政を圧迫し、結果として日本人の医療環境にも影響を及ぼす可能性があります。

一方で、外国人観光客や労働者は日本経済に不可欠な存在であり、排除ではなく適切な管理と制度整備が求められます。

政府の骨太方針は、こうした課題への対応として、国保の適正運用と外国人の受診体制の見直しを進める方向です。

特に、未払い歴のある訪日外国人に対する入国管理の厳格化や、保険未加入者のリスク管理が焦点となります。

持続可能な観光政策と公平な医療制度の両立には、国際基準を意識した包括的な対策と、外国人への情報提供・啓発も必要となるでしょう。

【外務委】 維新・高橋議員、地元川口のクルド疲弊を訴え「トルコ政府としっかり議論したことあるんですか？」→ 岩屋外相“イライラ”「協議しております(怒)」

Kenichi Sano
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【外務委】 維新・高橋議員、地元川口のクルド疲弊を訴え「トルコ政府としっかり議論したことあるんですか？」→ 岩屋外相“イライラ”「協議しております(怒)」

岩屋外務大臣がトルコのビザ免除問題を巡り、国会でのやりとりで感情を露わにする場面がありました。

話題のポスト

松村麻里
@marimm2024
·
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岩屋外務大臣、
トルコのビザ免除について追求され
イライラしてしまう

維新：高橋議員
「河野さんも言ってたし中国ビザも緩和した。大臣の気持ちひとつで出来るのでは？」

岩屋外務大臣
「止めません」

高橋議員
「トルコ政府としっかり議論したことあるんですか！」

岩屋外務大臣 さらに表示

国会質疑から見える課題と展望
今回の質疑応答は、単に一つのビザ免除案件を超えて、日本の外交政策の柔軟性や透明性について改めて問われる機会となりました。

岩屋外務大臣が「様々なレベルで協議しております」と述べた通り、外交交渉は水面下で進むことが多いものの、国民や議会に対してどれだけ説明責任を果たせるかが問われています。

また、外交の現場では細やかなバランス感覚が求められますが、それが国会での質問に即答できない原因ともなり得ます。

今後、トルコとの関係性や入国管理政策がどのように進展するのか、注目が集まります。

【話題】子育てが終わった、終わりが近づいてきた方に質問… 『もっと◯◯しておけば良かった』はありますか？

Kenichi Sano
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【話題】子育てが終わった、終わりが近づいてきた方に質問… 『もっと◯◯しておけば良かった』はありますか？

鰯さんがXで「子育てが終わった、もしくは子育てに終わりが近づいてきた先輩方にお聞きしたい。今だから言える、『もっとこうしておけば良かった、あぁしておけばよかった、あんなことしなければよかった。』ということ、ありますか」とポストしました。

この問いかけに、多くのユーザーが自身の子育ての経験を振り返り、コメントを寄せました。

綾女さんは「特に上の子にあんなに怒らなくても良かった」と後悔を述べ、アルバムを見てハッとした気持ちを吐露しました。

「こんなに幼くて小さな子に何をあんなに怒ってたんだろうって」と振り返ります。

らめるさんは「転んだ時に『痛くない、痛くない』ではなく、『大丈夫？痛かったね』とまず寄り添うべきだった」と語ります。

けるるろんさんは「中学受験をさせなければ良かった」「もっと褒めてあげたかった」と、子どもへの接し方や教育方針に関して複数の後悔を綴りました。

いちこさんは「日常の動画をもっと撮っておけば良かった」とし、成長過程の記録がいかに貴重だったかを実感しています。

また中村岳氏は「最後とは知らぬ最後が過ぎてゆくこの連続こそが子育て」と、育児の終わりが知らぬ間に訪れることの意味を詩的に表現しました。

共感を呼んだ「子育ての後悔」ポストの背景
今回のポストがこれほど多くの共感を集めた背景には、子育てがいかに時間的制約や精神的負担の中で行われるかという現実があります。

親たちは日々の忙しさや不安の中で最善を尽くそうとしながらも、時間が経ってから「もっと優しくできたかもしれない」「もっと一緒に楽しめば良かった」と後悔することが多くあります。

特に子どもが成長して手を離れるようになると、当時の行動や言葉が客観的に見えるようになり、「あの時は仕方なかった」と思う一方で、「でも、もう少し違った方法もあったかもしれない」と感じるようです。

SNSという場がその思いを共有する場となり、同じような経験を持つ人々が共鳴し合うことで、さらに多くの声が集まる構造となっています。

子育ての「今」を大切にする気づき
この一連のやり取りから得られる教訓は、子育てにおいて「完璧」である必要はなく、「今ここ」に意識を向けることの大切さです。

将来振り返ったときに「後悔」が浮かぶのは避けられないかもしれませんが、それは親が真剣に子どもと向き合ってきた証でもあります。

一方で、今まさに子育てをしている人々にとっては、先輩たちの声は大きなヒントになります。

抱きしめる、共感する、記録を残す――その一つひとつが、将来の自分への贈り物になるのかもしれません。

失敗や反省もまた、子育ての大切な一部であり、それを共有することが次の世代の親たちへの支えとなっていきます。

「新米と同じようだ」備蓄米試食の政治家に、女優・毬谷友子さん「非常時でもないのに備蓄米なんか食べさせないようにするのが、 あなた達の仕事では？」

Kenichi Sano
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「新米と同じようだ」備蓄米試食の政治家に、女優・毬谷友子さん「非常時でもないのに備蓄米なんか食べさせないようにするのが、 あなた達の仕事では？」

元タカラジェンヌで女優の毬谷友子さんが6月2日に投稿したポストが、X上で大きな注目を集めています。

ポストでは、「自民党三役が5キロ2160円の備蓄米を試食」したニュースを引用し、「新米と同じようだ」とコメントした自民党幹部の発言に対し、毬谷さんは「それがどうした。非常時でもないのに備蓄米なんか食べさせないようにするのが、あなた達の仕事ではないんですか？」と強く批判しました。

この投稿には、自民党関係者5人がスーツ姿でおにぎりを試食する様子を写した写真も添えられており、現場の演出と実際の政治的意図との乖離に疑問を呈する内容となっています。

毬谷さんの発言には、共感や賛同を示すリポストや返信が相次ぎ、多くの人々が政府の対応に対して同様の懸念を抱いていることがうかがえます。

https://www.youtube.com/watch?v=qGc4_2FwnSw

備蓄米の活用と政治パフォーマンスへの疑念
日本政府は毎年、主に食料安全保障のために備蓄米を確保しています。

この米は主に災害時や緊急事態に配布・活用されることを前提に保管されており、平常時には市場に出回らないのが原則です。

今回、自民党の幹部が「5キロ2160円の備蓄米を試食」した背景には、物価高騰対策や余剰米の活用促進といった意図があるとみられています。

しかし、備蓄米は本来、食糧供給が危機的状況に陥った際に国民に供給されるものであり、それを政治家自らが「新米と同じ」と称して食べて見せることには、「パフォーマンスに過ぎない」「本当に必要な時に備蓄が足りなくなるのでは」といった批判が上がるのも当然の反応です。

実際、備蓄米の価格や味に焦点を当てた発信は、本来問うべき政策の妥当性や流通の適正性から焦点を逸らしてしまう危険も孕んでいます。

政治家の行動が信頼に与える影響と今後の課題
毬谷友子さんのポストが注目されたのは、単なる政権批判にとどまらず、「備蓄」という国民生活に直結する制度への疑問を投げかけた点にあります。

多くのユーザーが「よく言ってくれた」「本当にそう思う」といった声を寄せており、政治家の姿勢や言動が国民の信頼に与える影響の大きさが改めて浮き彫りになりました。

政治家による備蓄米の試食という行為が、国民への誠意ある説明や責任を伴った行動として映らなければ、逆に信頼を損なう結果につながります。

特に、物価や生活費の高騰が続く中、政治家には制度の説明責任とともに、公的資源の管理や適切な活用を通じて国民の安心感を支える役割が求められています。

今後は、実効性のある政策とともに、信頼を得るための言動がより厳しく問われていくでしょう。

出前館配達員アカウント不正作成疑い逮捕のウズベキスタン人、不起訴 → 一方、同じ容疑で逮捕された会社役員らは起訴

Kenichi Sano
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出前館配達員アカウント不正作成疑い逮捕のウズベキスタン人、不起訴 → 一方、同じ容疑で逮捕された会社役員らは起訴

東京地検は、フードデリバリーサービス「出前館」の配達員アカウントを不正に作成した疑いで逮捕されたウズベキスタン人の男性を、6月3日付で不起訴としました。

ざっくりPOINT
出前館配達員アカウント不正作成疑いのウズベキスタン人男性 不起訴
出前館配達員アカウント、外国人へ譲渡疑い 名義貸しビジネスか
共謀したとされる会社役員らは詐欺罪で起訴

名義貸しビジネスの実態と背景
出前館の配達員アカウントを不正に作成し、就労資格のない外国人に譲渡する「名義貸しビジネス」が問題となっています。

報道によれば、都内の会社役員らはSNSで日本人を募集し、配達員アカウントを作成させた上で、就労資格のないウズベキスタン人ら150人以上に譲渡していたとされています。

これにより、配達員が得た報酬の一部を名義を貸した日本人や仲介者が受け取る仕組みが構築されていました。

警視庁はこれらの行為を詐欺とみなし、関係者を逮捕・起訴しています。

一方で、不起訴となったウズベキスタン人男性については、詳細な理由は明らかにされていませんが、関与の度合いや証拠の不足が考慮された可能性があります。

今後の課題と対策
この事件は、フードデリバリー業界におけるアカウント管理の脆弱性と、外国人労働者の就労環境の問題を浮き彫りにしました。

特に、就労資格のない外国人が名義貸しを通じて働く実態は、法的な問題だけでなく、労働者の権利保護や安全面でも懸念されています。

今後、プラットフォーム運営企業は、配達員の本人確認やアカウント管理の強化を図るとともに、外国人労働者の就労資格確認を徹底する必要があります。

また、政府や関係機関も、外国人労働者の適正な就労支援や、不正就労を防止するための制度整備を進めることが求められます。

このような取り組みにより、安心・安全なフードデリバリーサービスの提供と、労働者の権利保護が実現されることが期待されます。

配達員アカウント不正作成疑い逮捕のウズベキスタン人 不起訴

フードデリバリーサービス「出前館」の配達員のアカウントを不正に作ったとして逮捕された、ウズベキスタン人の男性について東京地方検察庁は不起訴にしました。

ウズベキスタン人の24歳の男性は、おととし、都内の会社役員らと共謀し、フードデリバリーサービス「出前館」の配達員のアカウントを、実際には登録資格のない別の人物が使うことを隠して不正に作ったとして、詐欺などの疑いで先月、警視庁に逮捕されました。

この男性について、東京地検は3日付けで不起訴にしました。

理由は明らかにしていません。

一方、同じ容疑で逮捕された会社役員らは、詐欺の罪で起訴されています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250603/k10014824771000.html

【自主回収】業務スーパーで販売された中国産「冷凍 千切りピーマン」、基準値を超える残留農薬検出

Kenichi Sano
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【自主回収】業務スーパーで販売された中国産「冷凍 千切りピーマン」、基準値を超える残留農薬検出

業務スーパーで販売された中国産「冷凍 千切りピーマン」から基準値を超える残留農薬が検出され、西日本の一部地域で約4万5000個が販売されたことを受け、同商品が自主回収の対象となっています。

ざっくりPOINT 日本旅行
対象商品は「冷凍 千切りピーマン」（500g）
検出された農薬はエトキサゾール
商品の回収を呼びかけ

https://www.youtube.com/watch?v=IL1VaR2-OaA

業務スーパーの中国産「冷凍ピーマン」から基準値超え残留農薬　4万5000個余り販売

　基準値を超える残留農薬が検出されました。

　回収の対象は「業務スーパー」で販売された中国産「冷凍 千切りピーマン」のうち、賞味期限が2027年3月7日と3月22日のものです。

　消費者庁によると、西日本の一部地域で4万5000個余りが販売されました。

　商品が手元にある場合は「お客様相談室」に連絡するか、送料着払いで商品を送ってほしいと呼びかけています。

業務スーパー
「検出された値はごく微量であり、健康被害の可能性は極めて低いと考えられます」

（「グッド！モーニング」2025年6月3日放送分より）

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000429707.html

輸入食品の安全性と検査体制の課題
今回の事案は、輸入食品の安全性と検査体制の課題を浮き彫りにしています。

エトキサゾールはダニ類に効果のある殺虫剤で、日本では使用が認められているものの、食品衛生法で定められた基準値を超える残留が確認された場合、健康被害の有無にかかわらず回収措置が取られます。

神戸物産は「体重55kgの成人が1日約146.6袋を毎日食べても健康に影響がない水準」と説明していますが、消費者の不安を払拭するには至っていません。

また、同社は「冷凍大根」からも基準値を超える農薬が検出されたとして、約2万個の回収を発表しており、輸入食品の検査体制の強化が求められています。

消費者の信頼回復と再発防止への取り組み
食品の安全性は消費者の信頼を支える基盤です。

今回のような残留農薬の基準値超過による回収は、消費者の不安を招き、企業の信頼性にも影響を及ぼします。

神戸物産は「お客様に多大なるご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪し、商品の回収を進めていますが、再発防止策の徹底が求められます。

具体的には、輸入食品の検査体制の強化、サプライチェーンの透明化、農薬使用の適正管理などが挙げられます。

また、消費者への情報提供を充実させることで、信頼回復につなげることが重要です。

企業はコストと安全性の両立を図りながら、食品の安全確保に努める必要があります。

日本政府、フジへの広告再開へ

Kenichi Sano
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日本政府、フジへの広告再開へ

政府が広告出稿を再開すると発表したフジテレビに対し、SNS上では「早すぎる」「結局は癒着では」といった批判の声が多数上がっています。

ざっくりPOINT
「同じ穴のムジナ」など不信感あらわな反応が多数
「何も変わっていないのに再開？」と再発防止策に懐疑
定時株主総会前のタイミングに疑問の声も

林官房長官は3日、政府のフジテレビに対する広告出稿について、「今後は各府省で広告の趣旨、効果などを勘案し適切に判断して対応する」として、再開する方針を明らかにしました。

【フジテレビ】CM“再開”のスポンサー63社に　再発防止策の進捗を報告

林長官はまた、フジテレビに対し、「再発防止の取り組みを堅実に進めていただくことを期待する」と述べました。

フジテレビへの広告出稿をめぐっては、政府は今年1月、一連の問題を受けて「当面見合わせる」との対応を取っていました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/69f52cb561863764a74de8f73c9b5acd068cd9a1

政府とメディアの関係性に向けられる厳しい視線
フジテレビをめぐる問題の発端は、同局の報道姿勢や組織運営を巡る一連の不祥事にあります。

これを受けて政府は今年1月、広告出稿の「当面見合わせ」を発表しました。

今回の再開方針は、明確な再発防止の成果が示されない中で発表されたため、「癒着」や「利益供与」といった厳しい批判を招いています。

特にSNSでは「お金がないから広告再開」「何かもらったのか」といった皮肉交じりの投稿が目立ち、視聴者の信頼回復にはほど遠い印象です。

官房長官は「各府省が適切に判断する」と述べましたが、その曖昧な説明も不信感を助長している要因といえるでしょう。

メディアの信頼性が問われる今、政府の姿勢もまた問われています。

透明性と説明責任の重要性が問われる中で
フジテレビへの広告出稿再開は、民間スポンサーのみならず政府も「信頼回復の証」として動いたという構図になりますが、その正当性や透明性には多くの疑問が残ります。

放送局の信頼は一朝一夕には回復せず、再発防止策の内容やその実効性、社内改革の進捗などを具体的に示す必要があります。

それを支えるべき政府の対応が「各府省に判断を委ねる」としたことで、逆に「責任回避」とも受け取られています。

また、再開のタイミングが定時株主総会の直前であることから、視聴者や株主への印象操作と見なす声も出ています。

メディアと行政がともに信頼を得るには、まずは説明責任を果たす姿勢が必要不可欠です。

https://www.youtube.com/watch?v=cfY2QyNR6Kw

電子コミックの性的広告、苦情殺到で4月末から配信停止

Kenichi Sano
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電子コミックの性的広告、苦情殺到で4月末から配信停止

電子コミック大手が加盟する日本電子書店連合は、子どもも閲覧する全年齢向けサイトでの性的表現を含む広告配信を4月末から停止しました。日本旅行

ざっくりPOINT
電子コミック広告に苦情殺到
JAROの指摘受け広告配信を停止
現在は苦情がゼロに
報道の詳細

https://www.youtube.com/watch?v=jrZxj_GTmGQ

電子コミックの性的広告を配信停止、全年齢向けサイト…大手１１社の「電子書店連合」

　電子コミック配信大手でつくる「日本電子書店連合」が、性的表現が描かれたコミック広告について、全年齢向けサイトへの配信を４月末から停止したことがわかった。子どもも閲覧するサイトに表示されることへの苦情が「日本広告審査機構」（ＪＡＲＯ）に相次ぎ、ＪＡＲＯから指摘を受けていた。

　同連合は２０１８年に設立され、「コミックシーモア」「めちゃコミック」「Ｒｅｎｔａ！」などの電子コミックを運営する大手１１社が加盟している。

　全年齢向けサイトへの配信を停止したのは、性行為や裸、胸などが描写された電子コミックの広告。

　同連合やＪＡＲＯによると、一部の加盟社の性的広告が全年齢向けのゲーム攻略サイトやネットニュースサイトなどにも配信され、ＪＡＲＯに「とても不愉快で、子どもでも見られるのは問題だ」などの苦情が相次いでいた。２４年度にＪＡＲＯに寄せられたインターネット上の性的広告への苦情は、前年度（２３５件）の２倍超の６０４件に急増。このうち電子コミックが２０６件で、その５割超が同連合加盟社に関するものだった。

　同連合は、ＪＡＲＯから苦情に関する指摘を受け、４月３０日に緊急会合を開催。連合として性的広告の配信基準を統一し、同日から全年齢向けサイトへの配信を停止した。同連合は読売新聞の取材に「社会的な批判を受け、業界全体の課題として受け止めている。広告表現の適正化や健全な運用体制に向け、連携し取り組んでいく」とコメントしている。

　ＪＡＲＯによると、５月以降、同連合加盟社の性的広告への苦情はなくなったという。だが、同連合加盟社以外の電子コミックや、医院・病院、オンラインゲームなどの性的広告への苦情は引き続き寄せられており、ＪＡＲＯは「改善に向けて各広告主に苦情を報告していく」としている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d89491a64f6d90287111990ac6be85c12c2d0f80

急増するインターネット広告への苦情とその背景
インターネット上で目立つようになった性的表現のある広告は、子どもから高齢者まで幅広いユーザーが利用するウェブサイトにも表示されることから、社会的な批判が強まっていました。

特にスマートフォンの普及により、広告が日常的に目に入る環境が整ったことで、保護者からの懸念が顕著になっています。

また、日本ではインターネット広告の規制が比較的緩やかで、業界の自主規制に依存する面が大きいのが現状です。日本旅行

JARO（日本広告審査機構）は広告に関する苦情を受け付ける民間団体であり、その指摘には法的強制力はありませんが、広告業界に与える影響力は大きく、今回の対応もそれを反映したものといえます。

今後、他業種にも同様の対応が求められる可能性があります。

今後の広告運用と業界の課題日本旅行
日本電子書店連合の迅速な対応によって、問題となっていた性的広告に対する苦情は5月以降ゼロとなりましたが、根本的な課題解決には至っていません。

連合に属さない業者や他業種の広告には引き続き苦情が寄せられており、広告全体の基準見直しや明確なガイドラインの整備が求められています。

また、ユーザーの年齢や関心に応じた広告表示を実現するための技術的対応も急務です。

広告収益を支える仕組みと、公共性とのバランスをいかに保つかが今後の鍵となるでしょう。

単なる停止措置ではなく、業界全体の信頼を高める持続的な運用が問われています。

【試算】生活保護減額、5年間で3千億円規模

Kenichi Sano
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【試算】生活保護減額、5年間で3千億円規模

2013～15年に国が3回実施した生活保護基準額の引き下げによる減額総額が、5年間でおよそ3000億円に達したとの試算が明らかになり、最高裁判決の行方に注目が集まっています。

ざっくりPOINT
減額は13年から18年で総額約2900億円
大阪・名古屋の訴訟、最高裁判断へ
勝訴なら未払い分の返還が国に求められる可能性

https://www.youtube.com/watch?v=8jEiCZzmFdw

https://news.yahoo.co.jp/articles/75981b93505856912f8e75153fb1c0a6a33d37ea

　国が2013～15年に3回実施した生活保護基準額の引き下げによる減額の総額が、18年までの約5年間で計3000億円規模になることが1日、時事通信の試算で分かった。

【ひと目でわかる】各年度の生活保護基準額引き下げ幅

　各地の受給者が減額処分取り消しなどを求めた訴訟では、判断が分かれた大阪、名古屋各高裁の2件について最高裁が27日に判決を言い渡す。原告が勝訴すれば、国は減額分の返還を求められる可能性がある。

　厚生労働省によると、引き下げの影響期間は13年8月～18年9月。この間、受給者数は約209万～約216万人で推移した。

　同省の資料では、最初の引き下げによる13年度の財政効果は約150億円、2回目の14年度はさらに260億円、15年度も260億円と見積もった。これにより13～15年度の各減額幅は予算ベースで150億円、410億円、670億円となった。

　厚労省は16年度以降の見積もりを作成していないが、受給者数に大きな変化も見られないことなどから、15年度と同規模の減額が続いたとみられる。18年度は10月に新たな基準額改定が実施されたため、同年度の減額幅を670億円の半額に当たる335億円として試算したところ、減額は総額計2900億円余りとなった。

　試算について、厚労省の担当者は「厚労省の出した数字ではないが、間違いだとも言えない」と話している。

　大阪訴訟の原告側代理人を務める小久保哲郎弁護士は最高裁で勝訴した場合について、「国は全ての受給者に謝罪し、引き下げ前の基準に基づき未払い分を支給するべきだ」としている。　

生活保護制度を巡る政策判断と司法の役割
生活保護制度は、経済的困窮者の最低限度の生活を保障するための制度で、憲法第25条に基づく国の責任とされています。

2013年から2015年にかけて実施された基準額の引き下げは、デフレを理由に実施されたものの、「実態に即していない」「恣意的な政策判断」との批判が根強くありました。

特に今回、最高裁で審理されている訴訟は、その政策判断の妥当性を司法がどう評価するかが問われる重要な分岐点です。

過去の地裁・高裁判決でも判断が分かれており、最高裁の結論は今後の福祉行政に広範な影響を与えることは間違いありません。日本旅行

仮に引き下げが違法と認定されれば、他の類似政策にも再検証の動きが波及する可能性があります。

社会保障のあり方と「貧困」への国の責任
今回の最高裁判断は、単なる金額の問題にとどまらず、社会保障制度全体に対する国の姿勢が問われています。

物価や賃金が上昇する中、生活保護基準を引き下げた結果、医療扶助や住宅扶助、教育扶助などの関連給付にも影響が及び、受給者の生活の質に深刻な打撃を与えたと指摘されています。

制度の根幹をなすべき「生存権の保障」が、財政の都合や短期的な経済指標で左右されるべきではないという原則が、司法によって再確認されるのかが注目されます。

国が生活保護の減額を正当化する根拠をどこまで示せるのか、またそれに対して司法がどのような判断を示すのかに、福祉国家としての日本の方向性がかかっています。

こども家庭庁、「プレコンセプションケア」に9億円 → 反応『ズレてる』『その前にやる事あるだろ』

Kenichi Sano
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こども家庭庁、「プレコンセプションケア」に9億円 → 反応『ズレてる』『その前にやる事あるだろ』

三原じゅん子こども家庭庁大臣が推進する「プレコンセプションケア」には9億円の予算が投入されるものの、少子化の本質的な原因は社会全体の構造にあるとの指摘が強まっています。

ざっくりPOINT
妊娠アドバイザーに9億円、効果は？
プレコンより若者支援を
出産リミットの知識が欠如

巨額の予算を投じても少子化に歯止めがかからないのはなぜなのか。ジャーナリストの池田和加さんは「三原じゅん子大臣の取り組みはどこかチグハグで優先順位が違う。日本の少子化の最大の課題は、女性個人の生殖能力の問題などではない。日本社会全体が子どもを産み育てる生殖能力を失っているのが根本問題だ」という――。

「プレコンケア」ではなく、「バースギャップ」に注力すべき
三原じゅん子大臣が率いるこども家庭庁が今月発表した「プレコンセプションケア推進5か年計画」。9億5000万円という大きな予算額に「税金の無駄遣い」「現金給付のほうが効果的」といった批判・疑問がSNSやメディアで噴出している。

識者からも「性教育の“はどめ規制”をまず撤廃すべき」「性と生殖の健康・権利の教育を推進すべき」との厳しい指摘が上がっている。

同庁には少子化対策などとして7兆3000億円という巨額な予算が注ぎ込まれているにもかかわらず効果が乏しいとの声が多い状態だったが、そこに火に油をそそいだ形だ。

この5カ年計画は、将来の妊娠・出産に向けて若年層に正しい健康知識を普及させる取り組みだ。

プレコンセプションケアのプレコンセプション（Pre Conception）とは、受胎や妊娠の前という意味で、妊娠前から女性の心身のケア管理をすることを指す。5年間で「プレコンサポーター」と呼ばれる啓発人材を5万人養成し、企業や自治体、学校で講習や相談窓口を設置するという。

日本女性の産婦人科受診率が欧米と比べて低いのは事実だ。ロシュ・ダイアグノスティックス社の調査によると、日本の婦人科受診経験者は55％にとどまり、7割超のフランスやスウェーデンを大きく下回る。

筆者も、プレコン啓発の重要性を認識しており、その活動に大いに賛同する。だが、既存の医療従事者や教員を増員すれば済む話を、学校や企業などで助言するアドバイザーを新規に養成する立て付けになっていると見られ、裏に、新たな資格制度で誰かが儲ける「資格ビジネス」の臭いもしないではない。

しかし、より深刻な問題がある。それは、どれほど妊娠・出産の知識を普及させても、残念ながらそれだけで劇的な出生数改善は期待できない、ということ。その事実を三原大臣も同省官僚も理解していない。日本の少子化の最大の課題は、女性個人の「生殖能力」の問題ではない。以下に述べるように、社会全体が子どもを産み育てる生殖能力を失っているということだ。

https://president.jp/articles/-/96309

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返信先: @himuro398さん
少子化対策は、アドバイザーとかそう言う事では無いんだよ、本当に無能と言うか中抜きすることしか考えてない。
午前10:25 · 2025年6月3日
33
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マーボー
@auapo004
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返信先: @himuro398さん
結婚出来る経済状態を作れ。
午前11:20 · 2025年6月3日
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たまのいきぬき
@7FLwAUcTrF6410
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返信先: @himuro398さん
費用対効果を検証せんとなぁ！
午前10:49 · 2025年6月3日
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世界と比べて遅れる日本の性教育と政策
日本の少子化対策が進まない背景には、社会構造や教育制度の問題が存在します。

たとえば性教育における「はどめ規定」により、生殖や妊娠についての正確な知識が十分に教えられておらず、若年層の出産適齢期に対する理解不足が晩産化を招いています。

欧米では中学・高校で15～30時間程度の性教育が行われているのに対し、日本ではわずか9時間しかありません。

また、家族政策に積極的なハンガリーでは若年層への経済支援が出生率を回復させており、日本も「プレコンケア」に頼るのではなく、所得税免除や学費無償化など具体的な若者支援策に注力すべき時期に来ています。

社会の構造改革なくして少子化対策なし
少子化の根本的な問題は、個人の生殖能力ではなく、社会全体が子育てに不向きな構造を抱えていることにあります。

長時間労働や転勤、教育費の高騰、育児と仕事の両立の難しさなどが、若者が家庭を築くことを阻む要因です。

特に「まずはキャリアを確立してから子どもを」という価値観が強く、出産が後回しにされやすい環境になっています。

このような成果主義社会の見直しと、若年層が早期に安心して家庭を築ける制度設計が急務です。

少子化は一部の個人の問題ではなく、社会全体で共有し、抜本的な構造改革を進める必要があります。

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