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ユーザーのあさぼらけさんが「子ども1人につき10万円ですが、こちら日本国籍の方に限定しますか？」と問いかけるポストを行いました。

これに対し、参政党代表の神谷宗幣さんは「はい。限定します」と明確に回答しました。

このやりとりが注目を集め、参政党を支持する声が多く寄せられています。

話題のポスト

神谷宗幣【参政党】
@jinkamiya
·
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最近、党員が増えてきたので、
久しぶりに皆さんから
参政党についての質問を受け付けます！

皆さんが疑問に思っていることについて
聞いてください。

答えられる範囲で答えます。

どなたか前回のQ&Aのバナーも
コメント欄に貼っていただけますか？

最近、党員が増えてきたので、
久しぶりに皆さんから
参政党についての質問を受け付けます！

皆さんが疑問に思っていることについて
聞いてください。

答えられる範囲で答えます。

どなたか前回のQ&Aのバナーも
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— 神谷宗幣【参政党】 (@jinkamiya) June 17, 2025

神谷宗幣【参政党】
@jinkamiya
·
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はい。限定します。
あさぼらけ
@jmeg22knx
返信先: @jinkamiyaさん
子ども1人につき10万円ですが、こちら日本国籍の方に限定しますか？
午後5:19 · 2025年6月17日

はい。限定します。 https://t.co/d8J5t8FY0D

— 神谷宗幣【参政党】 (@jinkamiya) June 17, 2025

国籍による給付対象の限定とその背景
神谷宗幣さんの「日本国籍に限定する」という発言は、近年の外国人支援をめぐる政策への国民の関心を反映しています。

日本ではこれまで、児童手当や特別給付金の支給において、外国籍の在留者も条件を満たせば対象となるケースがありました。

しかし一部では、日本国民への支援が先だという声も根強く、特に参政党の支持層には「日本国民優先」の方針を強く支持する傾向が見られます。

今回のやりとりに対しても、「当然の判断」「これが政治家のあるべき姿だ」といった肯定的な反応が多く寄せられており、参政党の方向性に共感する層の存在を改めて示しました。

参政党の立場と今後の議論の行方
神谷宗幣さんの発言は、参政党の「日本の国益を第一に」という基本方針を象徴するものです。

支援対象を日本国籍者に限定するという考え方は、今後の少子化対策や福祉政策における議論の一つの焦点となる可能性があります。

一方で、国際社会との連携や在留外国人の権利保護といった観点からは、国籍による限定に対して異論も出るでしょう。

社会の多様性が進む中で、誰を支援対象とするかという問題はより複雑になっており、今後もこのような政策判断について広く議論されていくことが求められます。

参政党の主張に共感する層が拡大する中、他の政党や有識者の対応にも注目が集まりそうです。

立憲民主党の藤原規眞衆院議員が共産党候補を応援した件で、党幹部が自制を促す中、SNS上では両党の共闘を揶揄・肯定する声が多数投稿され、波紋が広がっています。

ざっくりPOINT
立民議員が共産候補を応援し党幹部が注意
共産側は応援行為を肯定し矛盾なしと主張
X上では共闘を揶揄する投稿が目立つ

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立憲民主党の小川淳也幹事長は17日の記者会見で、東京都議選（22日投開票）で共産党候補の応援演説を行った立民の藤原規眞（のりまさ）衆院議員（47）＝愛知10区＝を注意したと明らかにした。小川氏は「都議選で共産との間で選挙区調整なり、協議が水面下で全くないとはいわない。その上で、選挙区調整以上の共闘は控えることが基本的な党の立場だ」と説明した。

藤原氏は14日、墨田区選挙区と北区選挙区（いずれも定数3）から立候補している共産候補の応援演説に共産の小池晃書記局長とともに駆けつけた。藤原氏は演説で「立民を日頃応援している皆さまに『応援してくださいませんか』と伝えたい」「共産と立民で当選確実に酔いしれようじゃないか」などと語り、共産候補への支持を訴えた。

両選挙区には立民の公認候補や推薦候補は立候補していない。

小池氏は16日の記者会見で、藤原氏の応援について「共産候補者の応援に来るのは何ら矛盾もない」と擁護した。

https://www.sankei.com/article/20250617-7Y72QYVKLJJY5A4AYUWQHWN2R4/

都議選での野党共闘のジレンマ
今回の東京都議選を巡って、立憲民主党と共産党の関係性が再び注目を集めています。

国政では共闘する場面もある両党ですが、地方選挙では利害がぶつかりやすく、特に支持層への説明責任が問われやすくなります。

藤原規眞氏が共産候補の応援演説を行ったことで、党の基本方針である「選挙区調整以上の共闘は控える」という立場との整合性が問われる結果となりました。

支持者の中には両党の接近に警戒感を示す声もあり、今回の件は今後の野党連携の方向性に影響を与える可能性があります。

立民と共産の距離感に有権者が注目
SNSの反応からは、立憲民主党と共産党の共闘に対して有権者の間で一定の違和感や疑問が存在していることが読み取れます。

「立憲共産党」と揶揄するポストも複数見られ、両党の距離感に注目が集まっている状況です。

一方で、与党の一強状態に対抗するには野党共闘が必要とする声も根強く、こうした応援行為はある種の現実的対応ともいえます。

今後、立民がどのように支持層との距離を取りつつ共産党との関係を築いていくのか、その舵取りが問われる局面となるでしょう。

地方選における戦略と政党のイメージの整合性が、全国レベルでの支持に影響を与える可能性も高まっています。

kuri kurihiro
@akikuri
·
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返信先: @Sankei_newsさん
全然不思議じゃない。
だって共産党も立件民主党も
左翼政党だから。
午前4:12 · 2025年6月18日

おくら🇯🇵
@okura2002
·
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返信先: @Sankei_newsさん
同族ってことかな
午後9:13 · 2025年6月17日
2
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ドンマイおじさん
@don_mai_don_mai
·
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返信先: @Sankei_newsさん
立憲と共産の共闘、、、逆に分かりやすくて有権者としては助かりますね
午後6:27 · 2025年6月17日
99
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M r.K
@kontarou_1
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返信先: @Sankei_newsさん
立憲共産党と言われても仕方がないですね
午後7:59 · 2025年6月17日
3
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しがないワーママさんは自らのXで、GUのセルフレジで隣にいたインド・パキスタン系と見られる男性が会計操作をやめ、不正に商品を持って立ち去ったと報告しました。

「めちゃくちゃ腹立つ。さっきGUのセルフレジで隣で会計（するフリをした）…買っていない商品を持ったままモール内に消えて行った。セルフレジエリアに見張りのスタッフはおらず無人状態で盗み放題。善人を前提とした無人のセルフレジなんて成立するわけない😭」と怒りをつづっています。

その後、店舗内の商品整理スタッフに報告してくれたそうですが、「あー…あの人ですか…報告しておきますね」と対応されたとのことです。

果たして何か対処があるのか、今後は少なくとも一人、セルフレジエリアにスタッフを配置すべきだと、しがないワーママさんは強く訴えています。

また、ポストには「日本人の私『良かった！子供のパジャマ買えた☺️』　不良外国人『…店員いないやん。盗んだろ』」というやり取りのような想定で、人と人との感覚の違いを指摘し、「ここまで感覚の違う人間同士が共生なんてできるわけないよ」とも書かれています。

さらに、日本人による窃盗も当然断罪されるべきだが、国外逃亡されてしまう外国人は処罰が難しく、「更に怒りを感じます」との思いも記しています。

話題のポスト

しがないワーママ
·
2025年6月16日
@5Xoe6VOn6BHa51k
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めちゃくちゃ腹立つ。さっきGUのセルフレジで隣で会計（するフリをした）インド・パキスタン系男性、レジ操作をやめて買っていない商品を持ったままモール内に消えて行った。セルフレジエリアに見張りのスタッフはおらず無人状態で盗み放題。善人を前提とした無人のセルフレジなんて成立するわけない😭
しがないワーママ
@5Xoe6VOn6BHa51k
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店員さんに報告した方がいいかなと思って商品整理のスタッフさんに伝えたけど、「あー…あの人ですか…報告しておきますね」だって。何か対処するのかな。今後、誰か一人はセルフレジエリアに配置すべきよね。
午後3:03 · 2025年6月16日
6,434
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選択的夫婦別姓を巡る3法案は、今国会での採決を見送る方向で最終調整され、継続審議とすることで合意が進められています。

ざっくりPOINT
選択的夫婦別姓の採決は今回も見送り
国会での与野党の意見は一致せず継続審議へ
Xでは制度導入に否定的な声が多数

制度の議論と世論の乖離
夫婦別姓制度を巡る議論は長年続いてきましたが、導入には保守層からの強い反対があります。

現行制度では結婚後に夫婦のいずれかの姓を名乗ることが義務づけられており、女性が改姓するケースが多くなっています。

最高裁は過去に「合憲」と判断しましたが、国際社会からは個人の選択権を尊重すべきとの声もあります。

今回、法案の採決が見送られた背景には、自民党内の意見対立と、社会全体の関心度や理解の差があります。

X上でも「見送りでいい」「別姓制度は不要」といったポストが多く、現時点では制度変更に対する社会的な支持は限定的です。

今後の焦点と政治の責任
法案の見送りは制度導入を望む人々にとっては落胆の結果ですが、議論の継続は今後の可能性を残すものです。

重要なのは、個人の選択の自由と家族制度の維持というバランスをどう取るかです。

夫婦別姓制度が導入されれば、結婚後も個々のアイデンティティが保たれる一方、保守層が懸念する「家族の一体感」や「制度崩壊」などの課題も指摘されます。

今回の見送りはその調整が不十分だったことを示しており、次期国会ではより丁寧で実質的な議論が求められます。

制度の是非以上に、社会の多様性と包摂性をどう法制度に反映させていくかが、政治の試金石となります。
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与野党は、選択的夫婦別姓に関する立憲民主党、日本維新の会、国民民主党がそれぞれ提出した3法案について、今国会での採決を見送る方向で最終調整に入った。複数の与野党幹部が17日明らかにした。衆院法務委員会理事会で自民、公明、国民、共産の各党が採決に反対や慎重姿勢を示し、一致できなかった。次期国会で継続審議とするため、申し合わせ事項を記した合意文書を調整している。

【グラフ】夫婦別姓が進まない不都合な真実　反対派が唱える驚きの理屈　21年

　今国会の会期末が22日に迫る中、3法案とも過半数の支持を得られる見通しは立っていなかった。与党筆頭理事を務める小泉龍司氏（自民）は17日の理事会後、記者団に「大勢は継続審議に向かっている」と説明した。

　自民は別姓推進派と、対案として旧姓使用の拡大を唱える保守系議員で見解が分かれ、意見集約が難航。法案審議に当たる基本対処方針を決定できず、採決に否定的な立場を取っていた。

　衆院法務委員会は17日、2回目となる参考人質疑を行った。別姓制度実現を目指す当事者団体「あすには」の井田奈穂代表理事が、旧姓の通称使用の不便さに触れた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2bfb5b33adefc95bc22e5fc4d5a0e96e7cfc9ca2

G7カナダサミットの歓迎レセプションから会談前の撮影にかけて、日本の石破茂首相の姿勢に関心が集まっています。

ポスト主のElise Vanessa II IXさんによれば、石破首相は外務省の付き添いと共に他の首脳に挨拶することもなく、1人で席に着いたままであったと指摘されています。

一方、トランプ大統領とカーニー首相、マクロン大統領とメローニ首相、スターマー首相とメルツ首相などは積極的に談笑しており、国際舞台でのコミュニケーションの差が浮き彫りになったとの印象が広がっています。

続くポストでは、石破首相が12時間以上前に現地カナダ・カナナスキスに到着していたにもかかわらず、記念撮影や挨拶の場に現れなかったことが報告されました。

ライブ映像と記者情報を確認した結果、他の首脳たちが交流を深める中、石破首相だけが孤立していた様子が確認されたといいます。

また、欧州各国の首脳は、トランプ大統領との会談予定をすでに発表している中、日本政府は「明日朝にトランプ大統領との会談を調整中」とだけ発表。

さらに、日米首脳会談後の報道も静止画のみで、「自動車などへの関税交渉は後ほど説明する」という曖昧な内容にとどまり、アメリカ側からは一切発表がなかったとされます。

交渉自体が進展しなかった可能性も示唆されています。

さらに、G7で米英が鉄鋼とアルミニウムに関する貿易協定を発表した一方で、日本政府からは何の発表もなく、署名式やレガシーイベントに関する広報も行われていません。

最後のポストでは、石破首相の投稿表現についても「何が言いたいのかわからない」と、コミュニケーション能力への批判が展開されています。

最後のポストでは、石破首相の投稿表現についても「何が言いたいのかわからない」と、コミュニケーション能力への批判が展開されています。

G7サミット歓迎レセプションから会談前の撮影まで、石破茂首相だけが外務省付添いでさっさと席につき、各国首脳と話すどころか挨拶すらししていない。カーニー首相とトランプ大統領、マクロン大統領とメローニ首相、スターマー首相とメルツ首相などグループで話しているのに🤣🤣🤣 pic.twitter.com/u82rjxgmKW

— Elise Vanessa II IX (@ev0123456789) June 16, 2025

G7サミットでのトランプ大統領との会談を前に、スターマー首相、マクロン大統領、メルツ首相、メローニ首相、カーニー首相が集まって話し合いが行われていた。カナダに12時間以上前に到着したはずの石破首相の姿はなかった🤣😀🤣 #石破茂 pic.twitter.com/nfAo26Blmd

— Elise Vanessa II IX (@ev0123456789) June 16, 2025

外交舞台での存在感と情報発信の不在
今回のG7サミットでは、各国首脳が会談前から活発なコミュニケーションを交わし、連携や外交的演出を積極的に行っている中、日本の石破首相の姿勢が際立って見られました。

特に、トランプ大統領をはじめとした首脳陣との接触の機会が少なく、国際社会における日本のプレゼンスに懸念を抱かせる状況となっています。

背景として、G7などの多国間会議では、正式な会談以外にも非公式の交流や立ち話が外交上非常に重要とされており、それが今後の政策調整や協力関係の基盤となります。

今回のサミットにおいても、米英間での貿易協定の締結が発表されるなど、他国間では確実な成果が見られました。

対照的に、日本側からは正式な合意や協定の発表がなく、会談内容の詳細も示されていないことから、情報発信の不足も問題視されています。

こうした状況は、国内外のメディアや国民に対し、日本の外交的立ち位置に疑問を持たせる結果となりかねません。

G7カナダのコミュニティ・レガシー・スクロールに署名した様子など参加各国が広報しているのに、日本は外務省も首相官邸も首相公式も一切広報なしです。どれだけ無能な内閣なんだろう。何のためにG7に参加したんでしょうか。 pic.twitter.com/IlP4MhWuMl

— Elise Vanessa II IX (@ev0123456789) June 16, 2025

「スターマー首相と」「首脳みなさんと」と何が言いたいのかわからないポスト🤣🤣日本の首相として恥ずかしいコミュ能力を披露🤣 pic.twitter.com/kI1E5xsey9

— Elise Vanessa II IX (@ev0123456789) June 16, 2025

トランプ大統領と石破首相の首脳会談が行われたが、内閣広報が静止画だけの公表で「日米首脳会談の自動車などへの関税交渉について、後ほど石破首相が説明する」と御用記者に報道させている。交渉は失敗しただけでなく、ゼロベースの可能性が高い。米国側の発表が一切出ていない。

— Elise Vanessa II IX (@ev0123456789) June 16, 2025

孤立と批判が示す日本外交への課題
石破首相のG7サミットにおける振る舞いとその報道内容からは、日本外交に対するいくつかの課題が浮かび上がっています。

まず、国際舞台でのリーダーシップや存在感の欠如が指摘され、他国首脳と比較して外交の積極性が乏しい印象を与えました。

これは、国内支持基盤の強化や国際的な影響力確保において不利に働く可能性があります。

また、政府広報の対応についても課題が残ります。

他国が記念撮影や署名式を積極的に広報する中、日本はそのような広報活動を行っておらず、国民やメディアに対して透明性や外交成果を示せていません。

国際的な情報発信力の弱さは、外交の信頼性を損なう一因ともなります。

さらに、交渉結果に関する曖昧な発表とアメリカ側の沈黙は、今回の首脳会談が実質的に成果のないまま終わった可能性を示唆しています。

ポストでの表現にも現れているように、首相のコミュニケーション力自体にも国民からの不安や批判が寄せられており、今後の外交方針と指導力の見直しが求められる局面に入っているといえるでしょう。

https://www.youtube.com/watch?v=PjzGXFcea_0

トランプ大統領は、イランに対し「無条件降伏」を要求し、最高指導者ハメネイ師の殺害について「今のところ意図なし」としながらも強硬姿勢を明確にしました。

ざっくりPOINT
トランプ氏がイランに「無条件降伏」を要求
ハメネイ師殺害は「今のところ意図なし」と投稿
イスラエルとイランの軍事衝突が激化

https://www.youtube.com/watch?v=-FvIjqNRrYI

中東情勢の緊迫とアメリカの戦略
イランとイスラエルの軍事衝突がエスカレートする中、アメリカは中東政策の方向性を大きく問われています。

トランプ政権は2018年にイラン核合意から一方的に離脱し、経済制裁と軍事的圧力を強めてきました。

その後もサイバー攻撃やイラン革命防衛隊司令官ソレイマニ氏の殺害など、緊張を高める行動が続いてきました。

今回の「無条件降伏」という発言は、単なる圧力以上の意図を含むもので、外交交渉の余地を狭める恐れもあります。

イスラエルの国防相がハメネイ師を「次のフセインになりうる」と言及したように、地域全体が戦争の連鎖に巻き込まれる危険性が増しています。

米国の姿勢は、国際社会の分断も招く可能性があります。

軍事圧力か外交か、問われる大統領の決断
トランプ大統領の対イラン発言は、外交というより「威圧」を強く印象づけるものであり、今後の米中東政策に重大な影響を及ぼします。

SNSを通じて挑発的なメッセージを発信する姿勢は、国内外で賛否を呼んでいます。

一方、アメリカ国内でも中東への軍事関与に慎重論が根強く、無条件降伏の要求は一部には歓迎される一方で、逆にイラン側の報復や地域紛争の拡大を招く懸念もあります。

バイデン政権時代には交渉路線が模索されていたイランとの関係は、再び緊張の一途をたどっています。

トランプ政権が今後どのような行動に出るのか、世界が注視する中で、軍事と外交のバランスをどう取るかが重大な岐路となります。
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ドバイ／エルサレム　１７日　ロイター］ – トランプ米大統領は１７日、イランに対し「無条件降伏」を呼びかけ、米国の忍耐は限界に近づいていると警告した。同時に、イランの最高指導者ハメネイ師を殺害する差し迫った意図は「今のところ」ないと述べた。

トランプ氏は「われわれは、いわゆる『最高指導者』がどこに隠れているか正確に把握している。容易な標的だが、そこにいる限り安全だ。少なくとも今のところは、われわれは排除（殺害！）するつもりはない」と、自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿。同時に「われわれは民間人や米兵に対するミサイル攻撃は望んでいない。われわれの忍耐は限界に達している」とも投稿した。

その３分後に、すべて大文字で「無条件降伏！」と投稿した。

トランプ氏のこうした投稿は、米国がイスラエルとイランの紛争に関与を深めるか検討する中で、イランに対し一段と攻撃的な姿勢を示唆するものとみられる。

これに先立ちイスラエルのカッツ国防相は、米国主導の侵攻で失脚し、裁判を経て２００６年に処刑されたイラクのフセイン元大統領と同じ運命をハメネイ師がたどる可能性があると述べていた。

イスラエルとイランの軍事衝突が５日目に入ったこの日も攻撃の応酬は続き、イランの首都テヘランのほか、中部のイスファハンで爆発が報告された。イスラエルはイランが再度ミサイルを発射したと表明。商都テルアビブのほか、イスラエル南部で空襲警報が発令された。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e5299252b4f6efe028af6f4cfa62bba63bc3d4f3

https://www.youtube.com/watch?v=12rs76dByFE

無条件は…なにかが起こりそう…

— こう🐼会社員・主婦・学生の副業0→1→10支援 (@affipandakou) June 17, 2025

一般社団法人「あすには」代表理事の井田奈穂氏が衆院法務委員会で発言した「多くの当事者が傷ついている」などの主張に対し、SNS上では疑問や批判の声が多く上がっています。

ざっくりPOINT
「多くの当事者」との表現に「実数は？」との指摘相次ぐ
アイデンティティーの問題とする主張に反論も
「別姓家庭は少数」「困っていない」など否定的な投稿も

夫婦別姓をめぐる議論のすれ違いと国民感情
選択的夫婦別姓制度の導入をめぐっては、賛否が根強く分かれています。

推進派は「改姓による精神的ストレス」や「職業上の不利益」「アイデンティティーの喪失」などを理由に制度の必要性を訴えています。

一方で、反対派は「家族の一体感が損なわれる」「制度導入の必要性が低い」といった意見を持ち、現行制度の維持を支持しています。

特にSNSでは、井田奈穂氏の「多くの当事者」という言い方に対して「具体的に何人？」「全体の何％か示して」といった疑問が多数寄せられました。

また、「夫婦別姓反対は高齢女性に多い」「別姓でも家庭内で呼び合えばよい」といった現実的対応を求める声も見られ、制度変更に慎重な意見が根強いことがうかがえます。

井田氏の発言が問う現代社会の「家族観」
井田氏の発言は、単なる制度論争にとどまらず、現代の家族像や個人のあり方にまで議論を広げる契機となりました。

近年は事実婚や国際結婚、再婚家庭など多様な家族形態が増えており、法制度がそれに追いついていないという指摘もあります。

しかし、その一方で「日本の家族制度は嫁入り文化に基づく伝統的な形」という考え方も根強く、多くの国民が急激な変化には慎重です。

井田氏の発言を巡っては、支持層からは「大切な問題提起」として評価される一方、批判的立場からは「一部の声を誇張している」との反発もあります。

この対立は、夫婦別姓というテーマが単なる選択の自由にとどまらず、価値観や文化の違いをも内包していることを浮き彫りにしました。

新型コロナ対策の持続化給付金などから性風俗業者を除外した政府対応について、最高裁が「合憲」と判断し、波紋が広がっています。

ざっくりPOINT
納税しても給付金は対象外に
「道義観念」を根拠に合憲と判断
Xでは「職業差別」との声も多数

職業と支援の線引きに社会的議論
今回の判決は、性風俗事業者を持続化給付金や家賃支援給付金の対象外とした政府の規定を支持し、事業者側の訴えを棄却したものです。

この判断により「公的支援を誰にまで適用するか」という線引きに改めて注目が集まりました。

性風俗業は風営法により合法とされ、税務署にも登録されている正規の事業形態です。

そのため納税義務を果たしているにも関わらず公金給付の対象から外されることに、「不公平」や「職業差別」といった批判が噴出しています。

一方で「道義観念に反する業種には公金を投じるべきでない」とする意見も根強く、価値観の対立が鮮明になっています。

こうした公的支援の是非は、単なる行政の裁量に留まらず、社会全体でのコンセンサスが求められるテーマとなっています。

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公平性と法の下の平等が問われる時代
最高裁の判断は法的には「合憲」とされたものの、多くの国民が抱いた違和感や怒りは無視できません。

SNS上では、「税金は取るのに支援はしないのか」「それなら納税もしなくていいのか」といった投稿が目立ち、現行制度に対する不信が拡大しています。

性風俗業に限らず、あらゆる職業が社会的に不可欠な役割を担っている以上、その価値を道徳的観念だけで一律に線引きすることの限界も浮き彫りになりました。

公的支援の基準は、今後さらに社会の多様性や実情に即した再検討が求められるでしょう。

判決は確定したものの、職業と支援の関係についての議論はむしろこれからが本番です。

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コロナ給付金「性風俗を除外」は合憲　事業者の敗訴確定　最高裁
新型コロナウイルス対策の持続化給付金などの支給対象から性風俗事業者を除外した国の規定は、法の下の平等を定めた憲法14条に反するとして、事業者が国に賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（宮川美津子裁判長）は16日、規定を「合憲」と判断し、事業者側の上告を棄却した。事業者側を敗訴とした1、2審判決が確定した。

　原告は関西地方にある無店舗型性風俗店（デリバリーヘルス）の運営会社。2020年9月、新型コロナの影響で売り上げが減少したとして、持続化給付金200万円と家賃支援給付金約100万円の支給を中小企業庁に申請したが、除外規定に基づき認められなかった。このため、二つの給付金に150万円の損害賠償を加えた計約450万円の支払いを国に求めた。

https://mainichi.jp/articles/20250614/k00/00m/040/054000c

みっちゃん♂🐷
@okumaru1019
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返信先: @mainichiさん
これは本当に謎でしかない
午後4:25 · 2025年6月16日

ガトー【公式】訓：常在戦場
@GatoID263210
·
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返信先: @mainichiさん
意外だった。
午前5:45 · 2025年6月17日
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岩の心電図
@a_wise_investor
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返信先: @mainichiさん
裁判官の国民審査が盛り上がりそうだな…
午後8:35 · 2025年6月16日
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ぢゃんねこ
@jammnext
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返信先: @mainichiさん
ええ？職業に貴賎…認めた？
午後6:33 · 2025年6月16日
15
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神奈川県鎌倉市の解体予定施設に侵入し、銅線ケーブルを盗んだとしてベトナム人の男3人が逮捕され、警視庁が余罪を調べています。

ざっくりPOINT
廃施設を狙い銅線ケーブルを窃盗
転売先で160万円相当とみられる
黙秘と供述の分かれる容疑者たち

https://www.youtube.com/watch?v=tt6CdeXs4sI

金属窃盗の背景と拡大する被害
近年、銅や鉄などの金属価格が国際的に高騰しており、それに伴って日本国内でも「金属窃盗」が相次いでいます。

とくに銅線は電線や設備に多用され、盗難対象として狙われやすい傾向にあります。

解体施設や無人の工場、道路工事現場などがターゲットになることが多く、監視の目が届きにくいことも被害を助長しています。

また、窃盗団の中には外国人グループも多く関与しており、国内の中古金属市場や転売ルートが犯罪の温床となっているとの指摘もあります。

今回の事件でも、盗品がすぐに買い取られていることから、買取業者との関係や流通経路の実態解明が急がれます。

再発防止に必要な制度整備と監視体制
金属窃盗の再発を防ぐには、監視カメラの設置や夜間巡回の強化といった現場の対策だけでなく、中古金属の売買に対する規制強化も不可欠です。

特に金属買取業者に対しては、身元確認や記録保存の義務付けを徹底し、違法品が市場に流通しない仕組みを構築する必要があります。

また、外国人労働者による犯罪の一部であるとすれば、受け入れ体制や生活支援のあり方についても見直しが求められます。

技能実習生などに対する待遇の悪化や孤立が犯罪につながるケースもあり、背景にある社会構造的な問題にも目を向けなければなりません。

治安維持と共生の両立が今後の課題です。

https://www.youtube.com/watch?v=sUOJZe000Xg

ゴミ処理施設から銅線ケーブル120万円相当盗んだか…ベトナム人の男3人を逮捕「40万円の報酬もらった」神奈川・鎌倉市
2025年6月17日 9時25分 FNNプライムオンライン
ゴミ処理施設から銅線ケーブル120万円相当盗んだか…ベトナム人の男3人を逮捕「40万円の報酬もらった」神奈川・鎌倉市
写真拡大

銅線ケーブルを盗んだ疑いで、ベトナム人の男3人が逮捕されました。

ブー・マイン・クオン容疑者（25）と運転役のグエン・テ・キエン容疑者（25）ら3人は5月、解体予定だった神奈川・鎌倉市のゴミ処理施設の窓を割って侵入し、銅線ケーブル28本、合わせて120万円相当を盗んだ疑いが持たれています。

別の人物が現場を訪れ、3人から銅線を受け取り、横浜市の金属買取店に約160万円で売りさばいたとみられています。

ブー容疑者は「黙秘します」と供述していますが、グエン容疑者は「40万円の報酬をもらった」と容疑を認めていて、警視庁は余罪を調べています。
（「イット！」6月16日放送より）

https://news.livedoor.com/article/detail/28977845/

ミニマムアクセスの枠外で高関税がかかる輸入米の流通量が急増し、SNSでは価格高騰や国産米の不足に対する批判が広がっています。

ざっくりPOINT
高関税でも輸入米が売れる異常事態
国産米が市場から消えたとの声多数
米価高騰で食料自給率の低下を懸念

価格高騰があぶり出す農政の脆弱性
現在のコメ市場の混乱は、単なる需給の問題にとどまらず、日本の農業政策の根幹にまで影響を及ぼしています。

SNSでは「国産米が高すぎて手が出ない」「どこへ消えたのか」といった声が相次いでおり、背景には備蓄米の放出遅れや農家への支援不足があると見られます。

農水省は長年、需給調整を作付面積でコントロールしてきましたが、極端な価格変動に対応できていない現状が露呈しました。

加えて、ミニマムアクセス以外の高関税米の流通が進む中、商社は採算を見込んで輸入を拡大しており、市場の原理が政策の意図を上回る異常な構図が生まれています。

農政の立て直しが急務です。

農家支援と市場安定への本質的な対策を
今回の輸入米急増は、一時的な対応でしかなく、根本的な解決にはなりません。

ミニマムアクセス枠外での高関税米が大量に市場に流れたのは、国産米の価格が高騰し過ぎていたことが大きな要因です。

つまり、国内の供給体制が市場価格を維持できないほど崩れているということを示しています。

農業の安定的な生産と価格のコントロールを実現するには、備蓄米の放出だけでなく、令和8年以降の収穫計画を見据えた長期的対策が不可欠です。

消費者の不安を払拭し、農家の意欲を支えるためにも、政府は生産支援と流通調整の両輪で対応していく必要があります。

短期の価格調整に留まらない、持続可能な農政の構築が求められています。

コメの輸入量が急拡大 高い関税でも採算が見込めると判断か
2025年6月17日 6時51分

コメの価格高騰が続く中、関税をかけずに義務的に輸入する「ミニマムアクセス」の枠外で、高い関税がかかるコメの輸入量が拡大しています。
ことし4月には6800トン余りと、1か月間で昨年度1年間の2倍を超えました。

日本は、年間およそ77万トンのコメを「ミニマムアクセス」として関税をかけずに義務的に輸入し、この枠外では1キロ当たり341円の高い関税がかかっています。

財務省の貿易統計によりますと、この枠外での輸入量はここ数年、年間で700トンから800トン程度となっていましたが、昨年度は3004トンと1999年度以降で過去最多となりました。

さらに輸入量は急拡大し、ことし3月には1280トン、4月は6838トンとなり、1か月間で昨年度1年間の輸入量の2倍を超えました。

枠外の輸入では、これまで輸入先はタイやアメリカ、パキスタン、ベトナム、インドなどに分散していましたが、4月の輸入先はアメリカがおよそ8割を占めました。

ミニマムアクセスの枠外での輸入量の拡大は、コメの価格高騰を背景に高い関税がかかっても採算が見込めると商社などの業者が判断したためとみられます。

備蓄米が市場に出回り、今後のコメ価格の動向しだいでは輸入の動きにも変化が見られそうです。

専門家 “輸入米の急増は一時的な動き”
コメの政策や流通に詳しい三菱総合研究所の稲垣公雄研究理事は、ミニマムアクセスの枠外での輸入の急増について「関税がかかってでも、国内産のコメと比べて安く売れる状況が半年以上継続したため、輸入を増やす動きが出てきた」と話しています。

そのうえで、枠外での輸入米は関税や流通コストを上乗せしても、5キロ当たり3500円ほどで販売されていると見ています。

稲垣研究理事は「1キロ当たり341円の関税はこの水準であれば国内の市場では売れないことを想定した水準であったはずだが、それよりも国内のコメの価格が高くなっているのは異常事態だ」と話しています。

今後の見通しについては、備蓄米が市場に出回ることや、ミニマムアクセスのうち主食用として輸入しているコメの入札を例年より前倒しすることを踏まえ「供給にだぶつき感が出て、コメの価格が下がる方向の情報が出始めている。今後は、1キロ341円の関税でコメを輸入することが成り立たない可能性があり、それほどは民間の輸入は増えない可能性が高い」として、輸入米の急増は一時的な動きになるという見方を示しました。

そのうえで、コメの安定供給に向けては「ことし収穫される主食用のコメは719万トンの見通しだが、一般の需要に加えて備蓄米の不足を埋めるだけの量はなく、コメの価格を安定させるには令和8年産を見据える必要がある。農家への手だてを打つことが大切だ」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250617/k10014836841000.html

ふくとし
@dcUGbZWw74UjkEl
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返信先: @nhk_newsさん
半年とか中長期の契約が必要なはずだから
誰も買わなくても入って来続けるはず。

今度は輸入業者がハシゴを外されることにならなきゃいいけどね
午前9:03 · 2025年6月17日

風邪にはたろぱ
@Neohedoron
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返信先: @nhk_newsさん
新米時期に余らせて
国産米の値段下げるのが狙いか
午前8:01 · 2025年6月17日
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新井浩之
@kiyurohia2012
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返信先: @nhk_newsさん
それでも100均やファーストファッション人気の二重
午前7:46 · 2025年6月17日
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てん
@fukutenfukuten6
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返信先: @nhk_newsさん
某大手スーパーでは、輸入米かなり余ってますよ。採算とれるのかな？
午前10:16 · 2025年6月17日
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