ユーザーのあさぼらけさんが「子ども1人につき10万円ですが、こちら日本国籍の方に限定しますか?」と問いかけるポストを行いました。
これに対し、参政党代表の神谷宗幣さんは「はい。限定します」と明確に回答しました。
このやりとりが注目を集め、参政党を支持する声が多く寄せられています。
話題のポスト
神谷宗幣【参政党】
@jinkamiya
·
フォローする
最近、党員が増えてきたので、
久しぶりに皆さんから
参政党についての質問を受け付けます!
皆さんが疑問に思っていることについて
聞いてください。
答えられる範囲で答えます。
どなたか前回のQ&Aのバナーも
コメント欄に貼っていただけますか?
最近、党員が増えてきたので、
久しぶりに皆さんから
参政党についての質問を受け付けます!皆さんが疑問に思っていることについて
聞いてください。答えられる範囲で答えます。
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神谷宗幣【参政党】
@jinkamiya
·
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はい。限定します。
あさぼらけ
@jmeg22knx
返信先: @jinkamiyaさん
子ども1人につき10万円ですが、こちら日本国籍の方に限定しますか?
午後5:19 · 2025年6月17日
はい。限定します。 https://t.co/d8J5t8FY0D
— 神谷宗幣【参政党】 (@jinkamiya) June 17, 2025
国籍による給付対象の限定とその背景
神谷宗幣さんの「日本国籍に限定する」という発言は、近年の外国人支援をめぐる政策への国民の関心を反映しています。
日本ではこれまで、児童手当や特別給付金の支給において、外国籍の在留者も条件を満たせば対象となるケースがありました。
しかし一部では、日本国民への支援が先だという声も根強く、特に参政党の支持層には「日本国民優先」の方針を強く支持する傾向が見られます。
今回のやりとりに対しても、「当然の判断」「これが政治家のあるべき姿だ」といった肯定的な反応が多く寄せられており、参政党の方向性に共感する層の存在を改めて示しました。
参政党の立場と今後の議論の行方
神谷宗幣さんの発言は、参政党の「日本の国益を第一に」という基本方針を象徴するものです。
支援対象を日本国籍者に限定するという考え方は、今後の少子化対策や福祉政策における議論の一つの焦点となる可能性があります。
一方で、国際社会との連携や在留外国人の権利保護といった観点からは、国籍による限定に対して異論も出るでしょう。
社会の多様性が進む中で、誰を支援対象とするかという問題はより複雑になっており、今後もこのような政策判断について広く議論されていくことが求められます。
参政党の主張に共感する層が拡大する中、他の政党や有識者の対応にも注目が集まりそうです。