外国人技能実習生の失踪者数が2023年に過去最多の9753人となり、制度の見直しが進められています（この記事は2024年9月時点の情報です）。 ざっくりPOINT 出入国在留管理庁が2023年の技能実習生の失踪者数を9753人と発表 国が「やむをえない事情」による転籍の要件を明確化 3年後に「育成就労制度」へ移行し、転籍の要件を緩和 報道の詳細 失踪者急増に揺れる技能実習制度と制度移行への課題 今回のニュースに対して、X上では多くの意見が投稿されており、「制度の根本的な見直しが必要」とする声が大勢を占めています。 失踪者の増加が制度の不備や劣悪な労働環境を反映していると考える意見が多く、実習生を取り巻く構造的な問題への懸念が広がっています。 特に「労働力の搾取に利用されている」との批判が目立ち、制度を「現代の奴隷制度」と見る意見もあります。 一方で、失踪による治安悪化や企業への影響を懸念する声も少なくなく、制度の継続に慎重な立場を取る意見も見られます。 現行制度では、技能実習生が不当な待遇を受けても転籍が容易に認められず、結果として逃げ出す以外に選択肢がないという実態があります。 これに対し、出入国在留管理庁は「やむをえない事情」に該当する具体的な例を示すとともに、転籍手続き中の就労支援や母国語での書式整備など、制度の柔軟化を進めています。 2027年からは「育成就労制度」への移行が予定されており、同じ業種内での自由な転籍が可能となる見込みです。 しかし、それまでの3年間をどう運用し、現状の問題にどこまで対処できるかが問われています。 実効性ある制度運用と、受け入れ企業への監視強化が今後の焦点となるでしょう。 ======================================================= 自民党総裁選 小林元経済安保相 立候補会見 職場から失踪した技能実習生 過去最高の9700人余に 2024年9月20日 6時50分 日本で働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生のうち、職場から失踪した人の数が去年、過去最高の9700人余りとなったことが分かりました。働く場所を変える「転籍」が原則認められていないことが要因の1つとされていて、国は対策に乗り出しています。
Read more
