Category: ニュース

しがないワーママさんは自らのXで、GUのセルフレジで隣にいたインド・パキスタン系と見られる男性が会計操作をやめ、不正に商品を持って立ち去ったと報告しました。 「めちゃくちゃ腹立つ。さっきGUのセルフレジで隣で会計（するフリをした）…買っていない商品を持ったままモール内に消えて行った。セルフレジエリアに見張りのスタッフはおらず無人状態で盗み放題。善人を前提とした無人のセルフレジなんて成立するわけない😭」と怒りをつづっています。 その後、店舗内の商品整理スタッフに報告してくれたそうですが、「あー…あの人ですか…報告しておきますね」と対応されたとのことです。 果たして何か対処があるのか、今後は少なくとも一人、セルフレジエリアにスタッフを配置すべきだと、しがないワーママさんは強く訴えています。 また、ポストには「日本人の私『良かった！子供のパジャマ買えた☺️』　不良外国人『…店員いないやん。盗んだろ』」というやり取りのような想定で、人と人との感覚の違いを指摘し、「ここまで感覚の違う人間同士が共生なんてできるわけないよ」とも書かれています。 さらに、日本人による窃盗も当然断罪されるべきだが、国外逃亡されてしまう外国人は処罰が難しく、「更に怒りを感じます」との思いも記しています。 話題のポスト しがないワーママ · 2025年6月16日 @5Xoe6VOn6BHa51k · フォローする めちゃくちゃ腹立つ。さっきGUのセルフレジで隣で会計（するフリをした）インド・パキスタン系男性、レジ操作をやめて買っていない商品を持ったままモール内に消えて行った。セルフレジエリアに見張りのスタッフはおらず無人状態で盗み放題。善人を前提とした無人のセルフレジなんて成立するわけない😭 しがないワーママ @5Xoe6VOn6BHa51k · フォローする 店員さんに報告した方がいいかなと思って商品整理のスタッフさんに伝えたけど、「あー…あの人ですか…報告しておきますね」だって。何か対処するのかな。今後、誰か一人はセルフレジエリアに配置すべきよね。 午後3:03 · 2025年6月16日 6,434 返信 リンクをコピー

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選択的夫婦別姓を巡る3法案は、今国会での採決を見送る方向で最終調整され、継続審議とすることで合意が進められています。 ざっくりPOINT 選択的夫婦別姓の採決は今回も見送り 国会での与野党の意見は一致せず継続審議へ Xでは制度導入に否定的な声が多数 制度の議論と世論の乖離 夫婦別姓制度を巡る議論は長年続いてきましたが、導入には保守層からの強い反対があります。 現行制度では結婚後に夫婦のいずれかの姓を名乗ることが義務づけられており、女性が改姓するケースが多くなっています。 最高裁は過去に「合憲」と判断しましたが、国際社会からは個人の選択権を尊重すべきとの声もあります。 今回、法案の採決が見送られた背景には、自民党内の意見対立と、社会全体の関心度や理解の差があります。 X上でも「見送りでいい」「別姓制度は不要」といったポストが多く、現時点では制度変更に対する社会的な支持は限定的です。 今後の焦点と政治の責任 法案の見送りは制度導入を望む人々にとっては落胆の結果ですが、議論の継続は今後の可能性を残すものです。 重要なのは、個人の選択の自由と家族制度の維持というバランスをどう取るかです。 夫婦別姓制度が導入されれば、結婚後も個々のアイデンティティが保たれる一方、保守層が懸念する「家族の一体感」や「制度崩壊」などの課題も指摘されます。 今回の見送りはその調整が不十分だったことを示しており、次期国会ではより丁寧で実質的な議論が求められます。 制度の是非以上に、社会の多様性と包摂性をどう法制度に反映させていくかが、政治の試金石となります。 ================================= 与野党は、選択的夫婦別姓に関する立憲民主党、日本維新の会、国民民主党がそれぞれ提出した3法案について、今国会での採決を見送る方向で最終調整に入った。複数の与野党幹部が17日明らかにした。衆院法務委員会理事会で自民、公明、国民、共産の各党が採決に反対や慎重姿勢を示し、一致できなかった。次期国会で継続審議とするため、申し合わせ事項を記した合意文書を調整している。 【グラフ】夫婦別姓が進まない不都合な真実　反対派が唱える驚きの理屈　21年 　今国会の会期末が22日に迫る中、3法案とも過半数の支持を得られる見通しは立っていなかった。与党筆頭理事を務める小泉龍司氏（自民）は17日の理事会後、記者団に「大勢は継続審議に向かっている」と説明した。 　自民は別姓推進派と、対案として旧姓使用の拡大を唱える保守系議員で見解が分かれ、意見集約が難航。法案審議に当たる基本対処方針を決定できず、採決に否定的な立場を取っていた。 　衆院法務委員会は17日、2回目となる参考人質疑を行った。別姓制度実現を目指す当事者団体「あすには」の井田奈穂代表理事が、旧姓の通称使用の不便さに触れた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/2bfb5b33adefc95bc22e5fc4d5a0e96e7cfc9ca2

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G7カナダサミットの歓迎レセプションから会談前の撮影にかけて、日本の石破茂首相の姿勢に関心が集まっています。 ポスト主のElise Vanessa II IXさんによれば、石破首相は外務省の付き添いと共に他の首脳に挨拶することもなく、1人で席に着いたままであったと指摘されています。 一方、トランプ大統領とカーニー首相、マクロン大統領とメローニ首相、スターマー首相とメルツ首相などは積極的に談笑しており、国際舞台でのコミュニケーションの差が浮き彫りになったとの印象が広がっています。 続くポストでは、石破首相が12時間以上前に現地カナダ・カナナスキスに到着していたにもかかわらず、記念撮影や挨拶の場に現れなかったことが報告されました。 ライブ映像と記者情報を確認した結果、他の首脳たちが交流を深める中、石破首相だけが孤立していた様子が確認されたといいます。 また、欧州各国の首脳は、トランプ大統領との会談予定をすでに発表している中、日本政府は「明日朝にトランプ大統領との会談を調整中」とだけ発表。 さらに、日米首脳会談後の報道も静止画のみで、「自動車などへの関税交渉は後ほど説明する」という曖昧な内容にとどまり、アメリカ側からは一切発表がなかったとされます。 交渉自体が進展しなかった可能性も示唆されています。 さらに、G7で米英が鉄鋼とアルミニウムに関する貿易協定を発表した一方で、日本政府からは何の発表もなく、署名式やレガシーイベントに関する広報も行われていません。 最後のポストでは、石破首相の投稿表現についても「何が言いたいのかわからない」と、コミュニケーション能力への批判が展開されています。 最後のポストでは、石破首相の投稿表現についても「何が言いたいのかわからない」と、コミュニケーション能力への批判が展開されています。 G7サミット歓迎レセプションから会談前の撮影まで、石破茂首相だけが外務省付添いでさっさと席につき、各国首脳と話すどころか挨拶すらししていない。カーニー首相とトランプ大統領、マクロン大統領とメローニ首相、スターマー首相とメルツ首相などグループで話しているのに🤣🤣🤣 pic.twitter.com/u82rjxgmKW — Elise Vanessa II IX (@ev0123456789) June 16, 2025

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トランプ大統領は、イランに対し「無条件降伏」を要求し、最高指導者ハメネイ師の殺害について「今のところ意図なし」としながらも強硬姿勢を明確にしました。 ざっくりPOINT トランプ氏がイランに「無条件降伏」を要求 ハメネイ師殺害は「今のところ意図なし」と投稿 イスラエルとイランの軍事衝突が激化 中東情勢の緊迫とアメリカの戦略 イランとイスラエルの軍事衝突がエスカレートする中、アメリカは中東政策の方向性を大きく問われています。 トランプ政権は2018年にイラン核合意から一方的に離脱し、経済制裁と軍事的圧力を強めてきました。 その後もサイバー攻撃やイラン革命防衛隊司令官ソレイマニ氏の殺害など、緊張を高める行動が続いてきました。 今回の「無条件降伏」という発言は、単なる圧力以上の意図を含むもので、外交交渉の余地を狭める恐れもあります。 イスラエルの国防相がハメネイ師を「次のフセインになりうる」と言及したように、地域全体が戦争の連鎖に巻き込まれる危険性が増しています。 米国の姿勢は、国際社会の分断も招く可能性があります。 軍事圧力か外交か、問われる大統領の決断 トランプ大統領の対イラン発言は、外交というより「威圧」を強く印象づけるものであり、今後の米中東政策に重大な影響を及ぼします。 SNSを通じて挑発的なメッセージを発信する姿勢は、国内外で賛否を呼んでいます。 一方、アメリカ国内でも中東への軍事関与に慎重論が根強く、無条件降伏の要求は一部には歓迎される一方で、逆にイラン側の報復や地域紛争の拡大を招く懸念もあります。 バイデン政権時代には交渉路線が模索されていたイランとの関係は、再び緊張の一途をたどっています。 トランプ政権が今後どのような行動に出るのか、世界が注視する中で、軍事と外交のバランスをどう取るかが重大な岐路となります。 ================================================== ドバイ／エルサレム　１７日　ロイター］ – トランプ米大統領は１７日、イランに対し「無条件降伏」を呼びかけ、米国の忍耐は限界に近づいていると警告した。同時に、イランの最高指導者ハメネイ師を殺害する差し迫った意図は「今のところ」ないと述べた。 トランプ氏は「われわれは、いわゆる『最高指導者』がどこに隠れているか正確に把握している。容易な標的だが、そこにいる限り安全だ。少なくとも今のところは、われわれは排除（殺害！）するつもりはない」と、自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿。同時に「われわれは民間人や米兵に対するミサイル攻撃は望んでいない。われわれの忍耐は限界に達している」とも投稿した。 その３分後に、すべて大文字で「無条件降伏！」と投稿した。 トランプ氏のこうした投稿は、米国がイスラエルとイランの紛争に関与を深めるか検討する中で、イランに対し一段と攻撃的な姿勢を示唆するものとみられる。

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一般社団法人「あすには」代表理事の井田奈穂氏が衆院法務委員会で発言した「多くの当事者が傷ついている」などの主張に対し、SNS上では疑問や批判の声が多く上がっています。 ざっくりPOINT 「多くの当事者」との表現に「実数は？」との指摘相次ぐ アイデンティティーの問題とする主張に反論も 「別姓家庭は少数」「困っていない」など否定的な投稿も 夫婦別姓をめぐる議論のすれ違いと国民感情 選択的夫婦別姓制度の導入をめぐっては、賛否が根強く分かれています。 推進派は「改姓による精神的ストレス」や「職業上の不利益」「アイデンティティーの喪失」などを理由に制度の必要性を訴えています。 一方で、反対派は「家族の一体感が損なわれる」「制度導入の必要性が低い」といった意見を持ち、現行制度の維持を支持しています。 特にSNSでは、井田奈穂氏の「多くの当事者」という言い方に対して「具体的に何人？」「全体の何％か示して」といった疑問が多数寄せられました。 また、「夫婦別姓反対は高齢女性に多い」「別姓でも家庭内で呼び合えばよい」といった現実的対応を求める声も見られ、制度変更に慎重な意見が根強いことがうかがえます。 井田氏の発言が問う現代社会の「家族観」 井田氏の発言は、単なる制度論争にとどまらず、現代の家族像や個人のあり方にまで議論を広げる契機となりました。 近年は事実婚や国際結婚、再婚家庭など多様な家族形態が増えており、法制度がそれに追いついていないという指摘もあります。 しかし、その一方で「日本の家族制度は嫁入り文化に基づく伝統的な形」という考え方も根強く、多くの国民が急激な変化には慎重です。 井田氏の発言を巡っては、支持層からは「大切な問題提起」として評価される一方、批判的立場からは「一部の声を誇張している」との反発もあります。 この対立は、夫婦別姓というテーマが単なる選択の自由にとどまらず、価値観や文化の違いをも内包していることを浮き彫りにしました。

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新型コロナ対策の持続化給付金などから性風俗業者を除外した政府対応について、最高裁が「合憲」と判断し、波紋が広がっています。 ざっくりPOINT 納税しても給付金は対象外に 「道義観念」を根拠に合憲と判断 Xでは「職業差別」との声も多数 職業と支援の線引きに社会的議論 今回の判決は、性風俗事業者を持続化給付金や家賃支援給付金の対象外とした政府の規定を支持し、事業者側の訴えを棄却したものです。 この判断により「公的支援を誰にまで適用するか」という線引きに改めて注目が集まりました。 性風俗業は風営法により合法とされ、税務署にも登録されている正規の事業形態です。 そのため納税義務を果たしているにも関わらず公金給付の対象から外されることに、「不公平」や「職業差別」といった批判が噴出しています。 一方で「道義観念に反する業種には公金を投じるべきでない」とする意見も根強く、価値観の対立が鮮明になっています。 こうした公的支援の是非は、単なる行政の裁量に留まらず、社会全体でのコンセンサスが求められるテーマとなっています。 ===================================== 公平性と法の下の平等が問われる時代 最高裁の判断は法的には「合憲」とされたものの、多くの国民が抱いた違和感や怒りは無視できません。 SNS上では、「税金は取るのに支援はしないのか」「それなら納税もしなくていいのか」といった投稿が目立ち、現行制度に対する不信が拡大しています。 性風俗業に限らず、あらゆる職業が社会的に不可欠な役割を担っている以上、その価値を道徳的観念だけで一律に線引きすることの限界も浮き彫りになりました。 公的支援の基準は、今後さらに社会の多様性や実情に即した再検討が求められるでしょう。 判決は確定したものの、職業と支援の関係についての議論はむしろこれからが本番です。 ============================== コロナ給付金「性風俗を除外」は合憲　事業者の敗訴確定　最高裁 新型コロナウイルス対策の持続化給付金などの支給対象から性風俗事業者を除外した国の規定は、法の下の平等を定めた憲法14条に反するとして、事業者が国に賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（宮川美津子裁判長）は16日、規定を「合憲」と判断し、事業者側の上告を棄却した。事業者側を敗訴とした1、2審判決が確定した。 　原告は関西地方にある無店舗型性風俗店（デリバリーヘルス）の運営会社。2020年9月、新型コロナの影響で売り上げが減少したとして、持続化給付金200万円と家賃支援給付金約100万円の支給を中小企業庁に申請したが、除外規定に基づき認められなかった。このため、二つの給付金に150万円の損害賠償を加えた計約450万円の支払いを国に求めた。 https://mainichi.jp/articles/20250614/k00/00m/040/054000c みっちゃん♂🐷

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神奈川県鎌倉市の解体予定施設に侵入し、銅線ケーブルを盗んだとしてベトナム人の男3人が逮捕され、警視庁が余罪を調べています。 ざっくりPOINT 廃施設を狙い銅線ケーブルを窃盗 転売先で160万円相当とみられる 黙秘と供述の分かれる容疑者たち 金属窃盗の背景と拡大する被害 近年、銅や鉄などの金属価格が国際的に高騰しており、それに伴って日本国内でも「金属窃盗」が相次いでいます。 とくに銅線は電線や設備に多用され、盗難対象として狙われやすい傾向にあります。 解体施設や無人の工場、道路工事現場などがターゲットになることが多く、監視の目が届きにくいことも被害を助長しています。 また、窃盗団の中には外国人グループも多く関与しており、国内の中古金属市場や転売ルートが犯罪の温床となっているとの指摘もあります。 今回の事件でも、盗品がすぐに買い取られていることから、買取業者との関係や流通経路の実態解明が急がれます。 再発防止に必要な制度整備と監視体制 金属窃盗の再発を防ぐには、監視カメラの設置や夜間巡回の強化といった現場の対策だけでなく、中古金属の売買に対する規制強化も不可欠です。 特に金属買取業者に対しては、身元確認や記録保存の義務付けを徹底し、違法品が市場に流通しない仕組みを構築する必要があります。 また、外国人労働者による犯罪の一部であるとすれば、受け入れ体制や生活支援のあり方についても見直しが求められます。 技能実習生などに対する待遇の悪化や孤立が犯罪につながるケースもあり、背景にある社会構造的な問題にも目を向けなければなりません。 治安維持と共生の両立が今後の課題です。 ゴミ処理施設から銅線ケーブル120万円相当盗んだか…ベトナム人の男3人を逮捕「40万円の報酬もらった」神奈川・鎌倉市 2025年6月17日 9時25分 FNNプライムオンライン ゴミ処理施設から銅線ケーブル120万円相当盗んだか…ベトナム人の男3人を逮捕「40万円の報酬もらった」神奈川・鎌倉市 写真拡大 銅線ケーブルを盗んだ疑いで、ベトナム人の男3人が逮捕されました。 ブー・マイン・クオン容疑者（25）と運転役のグエン・テ・キエン容疑者（25）ら3人は5月、解体予定だった神奈川・鎌倉市のゴミ処理施設の窓を割って侵入し、銅線ケーブル28本、合わせて120万円相当を盗んだ疑いが持たれています。

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ミニマムアクセスの枠外で高関税がかかる輸入米の流通量が急増し、SNSでは価格高騰や国産米の不足に対する批判が広がっています。 ざっくりPOINT 高関税でも輸入米が売れる異常事態 国産米が市場から消えたとの声多数 米価高騰で食料自給率の低下を懸念 価格高騰があぶり出す農政の脆弱性 現在のコメ市場の混乱は、単なる需給の問題にとどまらず、日本の農業政策の根幹にまで影響を及ぼしています。 SNSでは「国産米が高すぎて手が出ない」「どこへ消えたのか」といった声が相次いでおり、背景には備蓄米の放出遅れや農家への支援不足があると見られます。 農水省は長年、需給調整を作付面積でコントロールしてきましたが、極端な価格変動に対応できていない現状が露呈しました。 加えて、ミニマムアクセス以外の高関税米の流通が進む中、商社は採算を見込んで輸入を拡大しており、市場の原理が政策の意図を上回る異常な構図が生まれています。 農政の立て直しが急務です。 農家支援と市場安定への本質的な対策を 今回の輸入米急増は、一時的な対応でしかなく、根本的な解決にはなりません。 ミニマムアクセス枠外での高関税米が大量に市場に流れたのは、国産米の価格が高騰し過ぎていたことが大きな要因です。 つまり、国内の供給体制が市場価格を維持できないほど崩れているということを示しています。 農業の安定的な生産と価格のコントロールを実現するには、備蓄米の放出だけでなく、令和8年以降の収穫計画を見据えた長期的対策が不可欠です。 消費者の不安を払拭し、農家の意欲を支えるためにも、政府は生産支援と流通調整の両輪で対応していく必要があります。 短期の価格調整に留まらない、持続可能な農政の構築が求められています。 コメの輸入量が急拡大 高い関税でも採算が見込めると判断か 2025年6月17日 6時51分 コメの価格高騰が続く中、関税をかけずに義務的に輸入する「ミニマムアクセス」の枠外で、高い関税がかかるコメの輸入量が拡大しています。 ことし4月には6800トン余りと、1か月間で昨年度1年間の2倍を超えました。 日本は、年間およそ77万トンのコメを「ミニマムアクセス」として関税をかけずに義務的に輸入し、この枠外では1キロ当たり341円の高い関税がかかっています。

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警視庁は東京都板橋区の住宅で覚醒剤約6キロを営利目的で所持していた疑いで、中国籍の男を逮捕しました。 ざっくりPOINT 覚醒剤約6キロ、末端価格3億円超を押収 容疑者は別の女性と埼玉で同居し潜伏 「不起訴になるのでは」との不安も広がる 覚醒剤密売ルートと中国系組織の関与 日本国内における覚醒剤の流通は、国際的な犯罪組織が関与しているケースが多く、中国や韓国、東南アジアの密売ルートを通じて供給されているとされています。 今回の逮捕者も中国籍であり、組織的な密輸・販売ネットワークの一端を担っていた可能性があります。 国内における大規模な覚醒剤押収は年々増加傾向にあり、近年では1回の摘発で数十キロ単位の押収も珍しくありません。 警察庁は国際的な協力や港湾での水際対策を強化していますが、依然として密輸は続いており、今後も取り締まりと情報収集の徹底が求められます。 覚醒剤は一度流通すれば社会に深刻な影響を与えるため、早期の摘発が重要です。 不起訴への懸念と司法の信頼性 こうした薬物事件では、被疑者が容疑を否認し、証拠の不備や供述の矛盾により不起訴となるケースも少なくありません。 特に営利目的所持の場合、営利性を立証するための証拠が決め手となります。 今回の容疑者も「わからない」と容疑を否認しており、SNSなどでは「また不起訴になるのでは」との声も広がっています。 警察と検察には、徹底した証拠収集と慎重な立件が求められており、司法への信頼回復のためにも厳正な対応が必要です。 薬物犯罪は再犯率も高く、社会的な再統合の難しさも課題となっている中、適切な刑事処分と更生支援の両立が重要です。 覚醒剤約6キロを営利目的で所持　容疑で中国籍の男を逮捕　警視庁高島平署 住宅内で覚醒剤約6キロを所持したとして、警視庁高島平署は覚醒剤取締法違反（営利目的所持）の疑いで、中国籍で住居・職業不詳の萩野一波こと金一波容疑者（37）を逮捕した。調べに対し、「わからない」と容疑を否認している。 逮捕容疑は、令和5年4月22日午前10時5分ごろ、東京都板橋区赤塚の一戸建て住宅内で、覚醒剤約5939グラム（末端価格約3億4447万円）を営利目的で所持したとしている。 容疑者は当時、この住宅で中国籍の妻と暮らしていた。5年4月21日、関係者から「（妻が容疑者から）暴力を受けている可能性がある」と110番通報があり、高島平署員が臨場。妻から「薬がある」などと聞いて家宅捜索したところ、台所や額縁の枠などから覚醒剤が見つかった。 金容疑者は行方が分からなくなっていたが、埼玉県川口市内で別の中国籍の女性と同居していることが分かり、逮捕に至った。 https://www.sankei.com/article/20250616-ZFJZPTDXI5P7TD2RXEM7JQY7FI/

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に疑問を呈しました。 高島市長は、物価高騰対策として複数の政党が給付金支給を提案している現状を踏まえ、「やり方を考えていただきたい」と訴えました。 高島市長は、2020年に全国で実施された一律10万円給付を例に挙げ、当時の申請や支給の実務は市区町村の職員が担っていたと振り返りました。 法定受託事務ではなく自治事務として地方が実施したこの業務について、「なぜ国がやらないのか」と多くの職員が疑問に感じたと述べました。 また、支給開始日が市区町村ごとに異なる運用となっていることが、報道などを通じて職員の精神的負担を増加させたと指摘。 緊急時にこそ市職員が優先すべき業務があり、「国でやるべきことと地方でやるべきことの整理が必要だ」と訴えました。 高島市長は、給付金事務は国が担うべきであり、今後も市長として地方自治体の立場から発信を続けていく意向を示しました。 話題のポスト 緊急時にこそ市職員が優先すべき業務があり、「国でやるべきことと地方でやるべきことの整理が必要だ」と訴えました。 高島市長は、給付金事務は国が担うべきであり、今後も市長として地方自治体の立場から発信を続けていく意向を示しました。 話題のポスト 【地方自治体は、国の下請けなんでしょうか】 様々な党から国民に給付金を支給する案が浮上しています。物価高騰対策をしたいのは理解しますが、どうか、やり方を考えていただきたいです。 5年前の一律10万円の給付金、覚えていらっしゃいますか。申請は、市区町村にしたはずです。… pic.twitter.com/Ot88VepzMq — 高島りょうすけ｜芦屋市長 (@TakashimaR_2023) June 14, 2025 給付金業務に見る国と地方の役割分担の課題 日本では、国政選挙や生活保護、戸籍事務などが法定受託事務として地方自治体に委ねられていますが、これは法令に基づくものであり、地方自治体が自発的に名乗り出る形ではありません。 対して、2020年の一律給付金や今回議論されている物価高騰対策給付金の事務は、地方が「自治事務」として対応しており、形式上は自主的な実施とされています。 しかし、実際には全国一律の支給が前提となるため、市区町村単位で給付を見送ることは難しく、事実上、国主導の政策実行の下請けと化している側面があります。

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