大阪・関西万博の運営収支を巡り、日本国際博覧会協会(万博協会)の十倉雅和会長が示した「最大280億円の黒字見込み」という試算が、各方面で大きな波紋を広げている。
ニュースの要点⚡ 重要ハイライト
- 万博協会の十倉雅和会長が示した「最大280億円の運営黒字見込み」に対し、井川意高氏がSNSで痛烈な批判を展開した。
- 井川氏は、巨額の会場建設費(イニシャルコスト)を無視して運営収支のみで黒字をアピールする手法を「民間企業ではあり得ない」と一蹴。
- ネット上でも井川氏の指摘に同調する声が相次ぎ、膨れ上がる建設費と「見せかけの黒字」に対する国民の不信感が浮き彫りになっている。
この報道に対し、大王製紙元会長で実業家の井川意高氏が自身のX(旧ツイッター)で猛反発。「なに寝言言ってんだよ」と切り出し、痛烈な批判を展開した。
井川氏は、万博の収支計算のあり方に根本的な疑問を呈している。

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企業経営の常識からかけ離れた「黒字」試算への怒り
「建設費とかのイニシャルコスト入れたら大大大赤字だろが」と指摘し、巨額の初期投資を無視して「黒字」をアピールする姿勢を厳しく追及した。
井川氏の批判は、民間企業を率いてきた経営者としての極めて現実的な視点に基づいている。
「どこの世界に工場や店舗の建設費を計算に入れず収支計算する企業や団体が存在するんだ?」と問いかけ、初期費用を除外した収支報告の不自然さを突いた。
さらに「だったら赤字になる企業は皆無だわ」と皮肉を込め、一般社会では到底通用しない身勝手な論理であると断じた。
投稿の最後には「寝言は寝てから言えや!」と結び、万博協会の発表に対する強い不信感を露わにしている。
実際に、大阪・関西万博を巡っては、会場建設費が当初計画から大幅に増額され、約2350億円にまで膨れ上がっている経緯がある。
膨らむ国民負担と「見せかけの黒字」に対する冷ややかな世論
ネット上でも井川氏の指摘に同調する声が相次いでおり、「運営上の黒字が200億円超あっても、数千億円規模の建設費を考えれば実質は大赤字だ」との見方が大勢を占める。
「これほどの巨額予算があれば、新幹線の整備や国公立病院の支援など、国民生活に直結する事業に使えたはずだ」といった冷ややかな意見も根強い。
開幕を控える中、華やかな宣伝の裏にある「真のコスト」と不透明な会計処理に対し、国民の監視の目は一段と厳しさを増している。