トゥデイ
実業家の三崎優太さんがXに投稿し、ガソリン税の代わりに走行距離税が導入される可能性について言及しました。 走れば走るほど税金がかかる仕組みになるとして、地方で車を生活必需品としている人々や配送業にとっては重い負担になると懸念を示しました。 また、最終的には物価上昇につながるとし「狂気の沙汰」と批判しました。 話題のポスト ================================================== ================================================== ガソリン税の代わりに走行距離税が導入されるかもしれかい。つまり走れば走るほど税金を吸い取られる仕組み。車が生活必需品の地方民や配送業にとっては重税そのもの。結局は物価も上がるだけ。なんかもう狂気の沙汰としか思えない。 — 三崎優太(Yuta Misaki) 元青汁王子 MISAKI (@misakism13) August 26, 2025 ==================================================
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日本維新の会の石井章議員が、勤務実態のない人物を公設秘書として届け出て給与を不正に受け取った疑いで、東京地検特捜部が地元事務所を家宅捜索しました。 ざっくりPOINT 東京地検特捜部が石井章議員の関係先を捜索 勤務実態のない人物を公設秘書として届け出 国から給与をだまし取った疑い 詳細は動画 ============================================= 公設秘書制度を巡る不正と制度運用の課題 今回の事件は、公設秘書制度の信頼性に関わる深刻な問題を浮き彫りにしています。 公設秘書制度は、議員の政治活動を支えるために国費で秘書を雇用する仕組みであり、政治と行政の透明性を担保する役割があります。 にもかかわらず、過去にも一部議員による秘書給与の不正受給が問題視されており、制度運用のずさんさが指摘されてきました。 石井章議員の事務所に対する今回の捜索は、そうした背景の中で改めて制度の厳格な運用と監視体制の必要性を示しています。 特に、秘書として登録された人物に実態がなかった場合、それが組織的な指示であれば刑事責任を問われる可能性があります。 東京地検特捜部は、資金の流れや関係者の関与について解明を進めるとみられます。 また、今回の問題は政党全体のガバナンスにも影響を及ぼします。 日本維新の会は近年、クリーンなイメージを打ち出して勢力を拡大してきましたが、所属議員による不正疑惑が相次ぐようであれば、党の信頼性を損なう結果となります。 今後、党としての対応や再発防止策の徹底が求められるとともに、制度全体の見直しや監視強化が急務です。 ============================================= 維新 石井章議員の事務所など捜索 国からの秘書給与詐欺容疑で 日本維新の会の石井章参議院議員が、勤務実態のない人物を公設秘書として届け出て国から支払われる秘書給与をだまし取っていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は詐欺の疑いで、茨城県内にある石井議員の地元事務所や参議院議員会館にある事務所の捜索に入り、強制捜査に乗り出しました。 特捜部は、秘書給与をめぐる資金の流れの解明を進めるものとみられます。 捜索を受けているのは、茨城県取手市にある石井議員の地元事務所や、東京千代田区の参議院議員会館の事務所です。 このうち地元事務所には午前10時15分ごろ、東京地検特捜部の係官数人が入りました。
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台湾の繁華街で中国国旗を掲げ政治的発言をした日本人2人に対し、台湾当局が強制退去と再入境禁止の処分を行いました。 ざっくりPOINT 日本人2人がビザなしで台湾に入国し、西門町で中国国旗を掲げて発言。 動画が中国のSNSに投稿され、台湾移民署が調査。 1人を強制退去・再入境禁止、もう1人を再入境禁止処分。 報道の詳細 ======================================== のうまにあ 願榮光🏴🇯🇵 @FreeAll_protest · フォローする 二人の自称日本人が台湾台北の西門町で中国の国旗を掲げて 『私たちは中国を愛している！台湾は中国の物だ』と街頭演説。 私は日本の萌えキャラ 田中くんです 今日はこのホストと一緒に動画を撮ってます 私たちは日本人です。 このニイマオさんは凄く優しい方でありまして ================================================================== 二人の自称日本人が台湾台北の西門町で中国の国旗を掲げて『私たちは中国を愛している！台湾は中国の物だ』と街頭演説。 私は日本の萌えキャラ 田中くんです今日はこのホストと一緒に動画を撮ってます 私たちは日本人です。このニイマオさんは凄く優しい方でありまして 田中くんじゃねえのかよ pic.twitter.com/8zNjmBETck —
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共産党の田村智子委員長が、ヘイトスピーチへの対抗手段として大音量でかき消す行為を容認する姿勢を示した発言を撤回しました。 ざっくりPOINT 田村智子委員長が22日、大音量でヘイトスピーチをかき消す市民の行動を容認する発言 8日の抗議活動では参政党の演説中に煙を発生させる行為や中指を立てる様子がSNSで拡散 25日、田村委員長が発言を撤回し「言論には言論で対抗する」と表明 詳細は動画 ==================================================== 言論の自由と抗議活動のあり方 言論の自由は民主主義社会の根幹を支えるものであり、その中には異なる意見への抗議も含まれます。 しかしながら、抗議の手段が他者の言論を物理的に妨害するものであれば、それは「表現の自由の侵害」と見なされる可能性があります。 ヘイトスピーチへの抗議行動も、公共の秩序や他者の権利を尊重しながら行われることが求められます。 日本では2016年に「ヘイトスピーチ解消法」が施行され、差別的言動への対処が法的に位置づけられましたが、罰則がなく実効性に課題があると指摘されてきました。 そのため、市民による抗議行動が注目される場面が増えています。 一方で、その抗議手法が過激であったり、物理的妨害に発展したりすれば、逆に問題視され、対話の可能性を閉ざす恐れもあります。 今回の件では、共産党の田村委員長が一度は市民の抗議行動を評価したものの、改めて「党としては言論で対抗する」と明言したことは、政党の立場としてバランスを取る動きとも受け取れます。 今後も、表現の自由とヘイトスピーチの問題は、社会全体で慎重な議論が求められるテーマです。 ===================================================== 共産党の田村智子委員長は25日の記者会見で、大音量でヘイトスピーチに対抗する手法について「そういう言動自体を聞こえなくする行動を市民の皆さんがやってきている。私は『これはある』と思う」とした22日の発言を撤回した。「市民の行動の是非についてコメントすることは適切ではない」と説明し、「先の発言はこの立場から見て適切ではない」と述べた。 田村氏は22日の記者会見で、参政党が8日に東京都内で行った街頭演説への抗議活動を巡る質疑の中で、大音量でヘイトスピーチに対抗する手法を容認した。この日の抗議活動では参加者が現場で煙を発生させるなどの過激な行動がSNS上で広がった。 田村氏は25日、川崎市などで外国人に行われてきた行為を「ヘイトスピーチ」と指摘し、「参政の街頭演説について述べたものではない」と説明した。 8日の抗議活動では党員を名乗る参加者が参政の女性議員に中指を立てる様子もSNS上で拡散された。記者会見では、こうした行為を容認するのか改めて問われたが、「市民の行動には党として、その是非をコメントする立場にはない」と繰り返した。 25日は当初、小池晃書記局長が記者会見する予定だったが、急遽、田村氏に変更した。田村氏は党が問題視する「極右排外主義」への対抗手段として、「『言論には言論で』を貫いていく」と強調した。 https://www.sankei.com/article/20250825-XJFY4KLD45KLRIPU4GUK7YTTUA/ ===================================================== っーか問題はそこじゃねぇだろ(笑)街頭演説の自由は誰に対しても保障される憲法上の権利だろ？思想や立場で妨害の可否を分けること自体が危険なんだわ。共産党は「憲法を守れ」と叫びながらも気に入らない相手の言論は封じる矛盾まみれの政党だな。これこそ一番のファシズム政党って言うんだわ。
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トランプ大統領は国防総省を「戦争省」に改称する方針を示しました。 ざっくりPOINT トランプ大統領が国防総省の名称変更に意欲を示した 「来週あたりに変更が行われるだろう」と述べた 「戦争がこの組織の本質だ」と強調した 報道の詳細 ============================================== 【ワシントン時事】トランプ米大統領は25日、国防総省を「戦争省」に改称することに意欲を示した。 【ひと目でわかる】トランプ米大統領の支持率と米株価 「来週あたりに変更が行われるだろう」と述べた。国防総省は1789年に「戦争省」として設立され、1949年から現在の名称となった。 トランプ氏は「われわれは第1次大戦、第2次大戦に勝利したが、当時は戦争省と呼ばれていた」と強調。「それ（戦争）がこの組織の本質だ。国防もその一部だ」と訴えた。さらに「人々と話しているが、誰もがその名前を気に入っている」と主張した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/6369acb60ef47fdba4979464023fb293982ae9bd ============================================== 米国防総省の名称変更が持つ意味と国内外の反応 アメリカ合衆国の国防総省を「戦争省」に改称する構想は、国際社会や国内で大きな議論を呼ぶ可能性があります。 国防総省は第二次世界大戦後に「戦争省」から改称され、冷戦期以降は「防衛」を前面に打ち出す役割を担ってきました。 名称変更は象徴的な意味を持ち、アメリカの軍事姿勢を「防衛」から「攻勢」へと位置付け直すメッセージと受け止められる可能性があります。 特に同盟国や国際機関にとっては、米国の軍事政策が対立構造を強める方向に進むのではないかという懸念を生みかねません。 NATO諸国やアジア太平洋の同盟国は、名称の変更そのものよりも、それが示す政治的意図に敏感に反応すると考えられます。 また、国防総省が担う多くの任務には災害救援や人道支援も含まれており、「戦争省」という名称がその側面を軽視していると受け止められる可能性もあります。 一方、トランプ大統領の支持層の一部では、率直に「戦争」と呼ぶことを肯定的に受け止める声もあると予想されます。 国防や軍事の本質を隠さずに示すことで、政治的に明確な姿勢を示すという評価です。 ただし、国内の反戦運動や平和志向の有権者からは強い批判を招く可能性があります。 この動きは単なる名称変更以上の意味を持ち、米国の軍事戦略や外交方針、さらには国内政治の分断にまで影響を及ぼすテーマになると見られます。 ==============================================
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お笑い芸人の村本大輔さんが、自身のXアカウントに投稿した内容が注目を集めています。 村本さんは、お盆を過ぎた時期に海で泳いだ際、カツオノエボシという生物に接触し、救急車で搬送されたと報告しました。 ポストには、赤く腫れ上がった腕や背中の様子を写した複数の写真と、カツオノエボシと見られる生物の画像が添えられています。 カツオノエボシは、見た目が美しく鮮やかな青紫色をしており、クラゲとよく間違われますが、実際には複数の個体が集まって1つの生物のように機能する群体と呼ばれる存在です。 強い毒を持ち、その触手に触れると激しい痛みや腫れ、水ぶくれなどの症状が現れることが知られています。 中には、アナフィラキシーショックを引き起こす事例もあり、注意が必要とされています。 話題のポスト https://x.com/WRHMURAMOTO/status/1959869479430828095 ============================================================ 私は足を刺されたと思ったら痛風でした。 — 老道星 (@silverbackkazu) August 25, 2025 ============================================================ ============================================================
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岩屋外相は、アフリカの可能性と課題に対する日本の取り組み姿勢について言及しました。 アフリカは若い人口と豊かな資源に恵まれ、ダイナミックな成長を続けています。 その一方で、産業育成・保健・食料など、さまざまな課題にも直面しています。 これらの課題に対し、日本はAIやDXといった革新的な技術と知見を活かしつつ、アフリカ発のノウハウを組み合わせることによって、アフリカと共に解決策を探していきます。 アフリカの信頼できるパートナーとして、日本はアフリカと共に成長し、発展していきます。 話題のポスト ============================================================== じゅんたまのすけ @Zq3nhl467327 · フォローする また左翼岩屋が独断でアフリカ移民を受け入れると勝手にやったんですね、 “日本はアフリカと共に”じゃねぇ、 日本は日本人の手で今まで発展してきたんだよ、日本人を舐めんな🇯🇵 また左翼岩屋が独断でアフリカ移民を受け入れると勝手にやったんですね、 "日本はアフリカと共に"じゃねぇ、日本は日本人の手で今まで発展してきたんだよ、日本人を舐めんな🇯🇵 https://t.co/JT7aNFgzF7 pic.twitter.com/gUMwHQ59BN — じゅんたまのすけ (@Zq3nhl467327) August 25, 2025
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河合ゆうすけさんがXに投稿した内容では、沖縄における米軍基地内と日本の住宅地の航空写真が並べられています。 画像には「沖縄」「米軍基地内の住宅地」「日本の住宅地」と記されており、米軍基地内は整然と区画された住宅が並ぶ一方で、日本の住宅地は密集しているように見える構図となっています。 河合さんは「これ見てどう思う？」と問いかけています。 話題のポスト ============================================== これ見てどう思う？ pic.twitter.com/bZL4AJVh4i — 河合ゆうすけ【戸田市議選歴代最多得票トップ当選】1st (@migikatakawai) August 25, 2025 これ見てどう思う？ pic.twitter.com/bZL4AJVh4i — 河合ゆうすけ【戸田市議選歴代最多得票トップ当選】1st (@migikatakawai) August 25, 2025 これ見てどう思う？ pic.twitter.com/bZL4AJVh4i — 河合ゆうすけ【戸田市議選歴代最多得票トップ当選】1st
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愛媛県今治市が国際協力機構（JICA）主催の「アフリカ・ホームタウンサミット」に参加し、アフリカ・モザンビーク共和国の「ホームタウン」として位置付けられたことに対して、インターネット上では多くの反応が寄せられています。 今回のサミットには今治市のほか、長井市（山形県）、木更津市（千葉県）、三条市（新潟県）の4市が参加し、アフリカ各国と「ホームタウン」として交流を深めることが発表されました。この取り組みは、自治体とアフリカ諸国との連携を強化し、人的交流や経済支援、技術協力などを促進する狙いがあるとされています。 一方で、今治市民やインターネットユーザーからは懸念の声も上がっています。市民との十分な議論や合意がないまま決定されたことに対する不信感や、「移住者の受け入れが前提ではないか」といった不安が示されています。「勝手に決めて、生活保護まで得るようになるのでは」「市や国に引っ越し費用を請求されたらどうするのか」といった声も見られ、住民の理解が追いついていない様子がうかがえます。 また、木更津市に問い合わせた市民の報告によれば、同市も「移民を受け入れるようなものではない」としており、海外での報道に誤解があるとの見方も出ています。JICA側は「自治体間の交流を促進するものであり、移住や定住ビザの付与が前提ではない」と説明しています。 今回の「ホームタウン」構想に対しては、過去の自治体間交流の一環であると理解する声もある一方で、アフリカとの結び付きに対して漠然とした不安を抱く人も少なくありません。今後、住民への説明や情報開示が求められるとともに、交流の目的と範囲を明確に示すことが重要になると考えられます。 関連記事 ===================================================== どうせメディアはダンマリなんやろなSNSやってない現地の人は何も知らずに急に外国人が増える事態に見舞われるのか — R.K🍁🌙【静ルナ推進委員会 名誉平委員】 (@Rook_and_King) August 24, 2025 ===================================================== 国際協力機構（JICA）は国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した。日本とアフリカを双方向に行き来する「人材環流」を見据え、交流を拡大するとしている。山形県長井市がタンザニア、千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、愛媛県今治市がモザンビークのホームタウンとなった。だが、相手国では移住先であるかのような報道も出ており、4市の住民などに懸念の声も上がっている。 現地は「日本が特別ビザ用意」 21日、横浜市で開かれた第9回アフリカ開発会議（TICAD）に合わせた会合で、4市の市長にJICAの宮崎桂副理事長が認定状を交付。今治市はプレスリリースで「人口減少と高齢化が進む地域課題の解決に向けて、若い労働人口の雇用確保といったモザンビークが抱える課題との相互解決を目指して、まずは『架け橋』となる人材の育成をテーマに取り組みを進めたいと考えています」と、将来的に人口減少対策につなげると説明している。 また、タンザニア紙「タンザニアタイムズ」は「日本は長井市をタンザニアにささげた」と報道。ナイジェリア紙「パンチ」や英BBC放送、英紙ガーディアンは、木更津で就労するための特別ビザを日本政府が用意するとのナイジェリア当局の声明を伝えて、木更津の風土を紹介するなど、相手国側に誤解を与えかねない状況となっている。 「移民受け入れではないか」 ナイジェリアはイスラム過激派ボコ・ハラムがテロを繰り返し、日本の外務省は一部地域に退避勧告を出している。タンザニアとモザンビークも一部地域に渡航中止勧告が出るなど政情は不安だ。SNS上では「移民の受け入れではないか」「市民だが、聞いていない」などと懸念が広がっている。 https://www.sankei.com/article/20250825-E7T73HKQIFFEDI7P2U7QHSYSEU/ ===================================================== 2025年8月21日(木)に横浜で開催され「JICAアフリカ・ホームタウンサミット」において、今治市（市長：徳永繁樹）は、アフリカ大陸南東部に位置するモザンビーク共和国（以下「モザンビーク」）のホームタウンとして認定されました。当日、サミットに出席した徳永市長は、「JICAアフリカ・ホームタウン」認定状を受け取り、今後のモザンビークのホームタウンとしての抱負を語りました。
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中国が上海協力機構（SCO）首脳会議を通じて国際的な安定と平和の促進を訴え、覇権主義や武力政治への批判を強めています。 ざっくりPOINT 中国が8月31日から9月1日に天津でSCO首脳会議を開催 劉彬外務次官補が20人以上の外国首脳の出席を発表 劉氏が覇権主義と武力政治を批判し、国際協力の必要性を強調 報道の詳細 ==================================================== 多極化を推進する中国の戦略とSCOの役割 上海協力機構（SCO）は、中国とロシアが主導し、中央アジア諸国やインド、パキスタン、イランなどを含む10か国が加盟する地域協力機構です。設立以来、安全保障や経済、文化など幅広い分野での連携強化を目指してきました。中国はこの枠組みを、西側主導の国際秩序に対抗する多極的勢力の中心と捉えており、加盟国間の連携を戦略的に活用しています。 今回、天津で開催される首脳会議には、ロシアのプーチン大統領やインドのモディ首相をはじめ、20人以上の首脳が参加を予定しており、中国が掲げる「安定と平和の促進」というメッセージに国際的な注目が集まっています。習近平国家主席が基調講演を行う中で、中国の国際的立ち位置やSCOの今後の方向性が示されると見られています。 中国の劉彬外務次官補は、「今日の世界では、覇権主義と武力政治という時代遅れの考え方が依然として影響力を及ぼしており、一部の国は自国の利益を他国よりも優先しようとし、世界の平和と安定を深刻に脅かしている」と述べ、アメリカを暗に批判しました。さらに、「国際情勢が複雑化し、激動するほど、より多くの国々が連帯と協力を強化し、共通の発展を促進する必要がある」とも発言しており、多国間協力の重要性を強調しています。 SCOを通じて、中国は経済、安全保障、外交の分野でアメリカとの対立軸を築きつつあります。中でも中央アジアを含むユーラシア地域での影響力強化は、「一帯一路」構想とも連動しており、SCOの役割は今後さらに拡大する可能性があります。加盟国間には対立や課題もありますが、中国はこの枠組みを活用して、自国中心の国際秩序づくりを進めようとしています。 ==================================================== 8月22日 AFP】中国は22日、20人以上の世界首脳が参加する上海協力機構（SCO）首脳会議が安定と平和を促進すると喧伝（けんでん）し、「覇権主義と武力政治」を批判した。 上海協力機構（SCO）首脳会議は8月31日～9月1日、中国北部・天津で開催される。その数日前には、首都北京で第2次世界大戦終結80周年を記念する大規模な軍事パレードも予定されている。 中国は長年、SCOを西側主導の勢力圏に対抗する勢力圏として位置づけ、加盟10か国間の連携強化を訴えてきた。 中国外務省の劉彬外務次官補は22日の記者会見で、SCO創設以来最大となるサミットには、インドのナレンドラ・モディ首相やロシアのウラジーミル・プーチン大統領を含む20人以上の外国首脳が出席すると述べた。 ベラルーシ、イラン、カザフスタン、パキスタン、トルコ、ベトナムなどの加盟国や招待国の首脳の他、国連のアントニオ・グテレス事務総長をはじめとする国際機関の代表も出席する。 サミットでは習近平国家主席が基調講演を行う予定だ。 劉氏は、中国はこのサミットを通じて「協力を促進し、SCOの安定性と強靭性を活かして、国際環境における不確実で予測不可能な要因に対応したい」と主張。 https://www.afpbb.com/articles/-/3594578 ====================================================
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