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国民民主党の玉木代表が、野党統一の首相候補に関する提案に対して、基本政策の一致が前提であることを大阪市内での演説で改めて強調しました。 ざっくりPOINT 玉木代表が首相就任への覚悟を演説で表明 基本政策の不一致では政権が成立しないと主張 立憲民主党とは基本政策が違うため組めないと明言 報道の詳細 立憲から「野党統一首相候補」にと提案　国民・玉木代表“基本政策の一致が条件” 政権協力における政策一致の重要性 野党が連携して政権交代を目指す動きがある中で、政策の一致が最大の課題となっています。今回、玉木代表が語ったように、単なる「数合わせ」による連立ではなく、安全保障やエネルギー政策といった国家の根幹に関わる方針において一致していなければ、持続的な政権運営は難しいとする見解は現実的な指摘です。 日本では過去にも、政策的に一枚岩ではない連立政権が短命に終わった例があり、有権者の信頼を得るためには、理念や方向性が明確に共有されている必要があります。特に現在は、物価高騰やエネルギー問題、外交安全保障など多くの課題が山積しており、政権を担う側には迅速かつ一貫した対応が求められます。 その意味で、玉木代表が示した「甘くない」という姿勢は、単なる野党共闘にとどまらず、将来の政権像を見据えた現実的な構想を持っていることを示しています。今後、他の野党がどのように政策調整を図るのか、また国民民主党との接点を見出せるのかが注目されます。 ここ最近の立憲民主の動きを見ていると、本当に旧民主党時代の反省をしていないんだなと強く感じます。そもそも何故国民民主党と立憲民主党が割れたのか良く考えてほしいですね。 — tori doshi (@Aries32417) October 11, 2025 最初っからずーーーーっと同じこと言ってるのにわざわざこう言ってやらないとわからない輩の多いこと多いこと…「安らかに」「無言の帰宅」もそうだけどガチで日本人の読解力減りまくってるんじゃないか？？ — てるピヨ (@jZnP0pYMEe76371) October 11,

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立川志らく（@shiraku666）さんがXに投稿した内容が注目を集めています。 志らくさんは冒頭で、「支持率下げてやろうか」と発言した件について触れ、「あんなのただの楽屋話し、世間話だろと言う人がいる」と述べました。この一文では、当該発言を軽視する声に疑問を呈しています。 続けて、「もしも野球の審判が試合前に、大谷翔平が打席に立ったらどんなクソボールでもストライクにしてやろうか、と言っていたらどうなる」と例を挙げ、発言の重みを印象づけました。スポーツにおける審判の中立性に例えることで、公的な立場にある人物の発言が持つ影響力を際立たせています。 さらに、「あのカメラマンは政権与党の新しい総裁にそのような事を言ったんですよ」と述べ、問題となった発言が重大な政治的意味を含んでいると指摘しました。そして、「注意ですみますか」と締めくくり、今回の対応に対する疑問を投げかけています。 このポストの背景には、10月7日午後に自民党本部で行われた高市早苗氏の取材対応前の出来事があります。報道陣の中で「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」といった発言がライブ配信中に拾われ、拡散されました。これを受け、時事通信社は映像センター写真部の男性カメラマンによる発言だったことを認め、10月9日に厳重注意の処分を行ったと発表しています。 時事通信社は発言内容が報道の中立性・公正性に疑問を生じさせるものだったと認め、当該カメラマンを指導するとともに関係者に謝罪しています。一方で、他にも録音された音声の一部については「別人によるもの」として否定しています。 話題のポスト あの発言は威力業務妨害の罪に問われるではないですか？ — そら (@m_umeda) October 10, 2025 それはイヤですね。レストランにイヤな客が来たら、シェフがボソッと「毒盛ったろか」とつぶやくのぐらいイヤです。 — m2106 (@mizo2106) October 10, 2025 私もそう思います — 神田真柱 (@gotdragonbrucel)

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立憲民主党の野田佳彦代表が、公明党の動きを受けて野党連携による政権交代の可能性に強い意欲を示しました。 ざっくりPOINT 野田佳彦代表が「政権交代の十数年に1回のチャンス」と発言 首相指名選挙での野党候補一本化に意欲を示す 国民民主党の玉木雄一郎代表の一本化可能性について「もちろんある」と言及 報道の詳細 「チャンス」に対する冷ややかな視線と野党への厳しい評価 野田佳彦代表の「十数年に1回のチャンス」という発言に対し、ネット上では否定的な反応が目立ちました。多くの投稿が指摘するのは、「昨年が最大のチャンスだったのに逃した」とする見方です。特に石破茂氏の名前が挙がった時期に野党が連携できなかったことを批判する声が多く、「今さら遅い」「機を逸した」といった意見が相次ぎました。 また、立憲民主党に対しては「発言が現実味に欠ける」「政権交代後のビジョンが見えない」など、準備不足や信頼性の欠如を指摘する声もありました。さらに、過去の民主党政権時代への不信感も根強く、「悪夢の3年間」として記憶する有権者が少なくないことが分かります。特に当時の政権運営を担った野田代表自身が発言することへの違和感を表明する投稿も見受けられました。 また、政権交代を「チャンス」と表現する姿勢に対し、「政治はゲームではない」「国民生活を懸けた重みを理解していない」とする厳しい声もありました。このように、今回の発言は野党の結束を促す狙いがあったものの、支持層以外の有権者からはむしろ不信や警戒を招いている印象が強く、実際の選挙戦略としては再考を求められる場面となっています。 立民・野田代表、野党連携で政権交代へ「十数年に一回のチャンス」 立憲民主党の野田佳彦代表は10日のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」の収録で、公明党の連立政権からの離脱判断を受け、野党にとり「政権交代の十数年に1回のチャンスだ」と語った。首相指名選挙での野党の候補一本化に改めて意欲を示した。 国民民主党の玉木雄一郎代表に一本化する可能性を問われ「各党党首の可能性は等しくあるだろうと思うので、もちろんある」と答えた。 国民民… https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10AJR0Q5A011C2000000/ おいおいやめてよ。悪夢の民主党政権またやるの？立憲と国民が連立したら、ただの民主党でしょうに。それに公明がくっついたら地獄の政権ですよ。もっと信念もってやりましょうよ。ただ大臣ポスト欲しいだけでしょ。 — HIROYUKI (@aVhRFhEslAg1io1) October 10, 2025

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chanco（@chanco09751990）さんがXに投稿した内容が注目を集めています。 chancoさんはポストで、「高市さんがしっかりしすぎていて、今までのオッサン達はなんだったんだろうという気持ち🥹」と述べ、高市早苗氏の姿勢や発言に対して強い印象を受けたことを伝えています。 chancoさんの投稿は、政治の世界で存在感を高める高市早苗氏への期待を感じさせる内容となっており、多くの利用者の共感を呼んでいます。 話題のポスト どなかのポストで見たんですがこの地位は男性たちにとってはゴールで、高市さんにとってはスタートということでしょうかね。 — Missdiamond (@Amethy2008) October 10, 2025 高市さんがしっかりしすぎていて、今までのオッサン達はなんだったんだろうという気持ち🥹 — chanco (@chanco09751990) October 9, 2025

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立川志らく（@shiraku666）さんがXに投稿した内容が注目を集めています。 時事通信のカメラマンの不適切発言「支持率下げてやる」をめぐって意見を述べました。 志らくさんはまず「へー、厳重注意」と述べ、今回の対応に対して軽すぎるのではないかという印象をにじませました。続いて「江藤前農林水産大臣は米は売るほどあると言って辞任」と、過去に発言が原因で辞任した政治家の例を挙げました。 さらに「千原せいじさんはいじめられっ子発言でラジオ降板に仏教の世界から追放」と、芸能界での発言による影響を例に取り、「フワちゃんは例の発言で地上波のバラエティ追放」と続け、タレントのケースにも触れています。 これらの具体例を並べたうえで志らくさんは、「なのに注意だけ」と述べ、時事通信カメラマンへの処分が他の事例と比べて軽いと感じている様子を示しました。最後に「せめてカメラを取り上げなさい」と強い言葉で締めくくり、より厳しい対応を求める姿勢を明確にしています。 話題のポスト 個人的意見やけど、身内に甘いの甘いが大き過ぎひん？公共の場で言いたい放題の人はずっとワイドショーのネタにされ続けてるのに、自分とこの不祥事は、はい、怒りました謝罪しました終わりって壁作れるんやろ。マスコミは同じ業界の人等と対等に扱いできひんかったらこれから何が語れるんって思う。 https://t.co/uPvSek4X9q — 無月 海 (@mutuki_nos0) October 9, 2025 へー、厳重注意。江藤前農林水産大臣は米は売るほどあると言って辞任。千原せいじさんは「いじめられっ子」発言でラジオ降板に仏教の世界から追放。フワちゃんは例の発言で地上波のバラエティ追放。なのに注意だけ。せめてカメラを取り上げなさい。 https://t.co/tgGhVuBjew — 志らく (@shiraku666) October 9, 2025

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三原じゅん子（@miharajunco）氏がXに投稿した内容が注目を集めています。 三原氏は、「なにも恥ずかしくありません。残念ですが違う角度からのカメラにはしっかり写っていますし。私逃げも隠れも致しません。小泉選対の事務総長ですから」と投稿し、話題となりました。 投稿には、ニュースサイトの記事リンクも添えられており、「『恥ずかしくないのかな』進次郎氏支援の有名女性議員　敗北後の記念写真での“隠れぶり”に騒然」という見出しの記事を紹介しています。この記事では、小泉進次郎氏の選挙戦で撮影された記念写真をめぐり、三原氏が写っていなかったことについて、ネット上でさまざまな反応があったことが取り上げられています。 三原氏は、そのような反応に対し、「なにも恥ずかしくありません」と強い言葉で否定し、「逃げも隠れも致しません」と明言しました。また、自身が「小泉選対の事務総長」であることにも触れ、立場を明確にしています。投稿全体からは、批判に動じず、自らの行動に自信を示す姿勢が感じられます。 三原氏のポストに、冒険家として知られる16歳のゆたぼん（@yutabon_youtube）さんも反応しました。ゆたぼんさんは、「三原じゅんこさん！何が残念なのかはわかりませんが『私逃げも隠れも致しません』と言いながらコメント欄を閉鎖しているのは、恥ずかしくないのかな？」と投稿しました。 ゆたぼんさんは、三原氏の「逃げも隠れも致しません」という発言に対し、コメント欄を閉じている点を指摘する形で疑問を呈しています。この発言には、言葉と行動の整合性を問う意図がうかがえます。 政治家と若者インフルエンサーという異なる立場の2人によるやり取りは、X上で多くの関心を集めました。それぞれの発言が持つ意味や背景をめぐって、議論が広がっています。 話題のポスト 三原じゅんこさん！何が残念なのかはわかりませんが「私逃げも隠れも致しません」と言いながらコメント欄を閉鎖しているのは、恥ずかしくないのかな？ https://t.co/DvHrFq7Uad — 冒険家ゆたぼん(16)@スタディモード (@yutabon_youtube) October 8, 2025 pic.twitter.com/tSOL7cD61G — Kmk_kmk (@kmk_GGG) October 9, 2025 言ってる事とやってる事が違う人間になってはならない､､､ —

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aruoya（@kokumin_aruoya）さんがXに投稿した内容が注目を集めています。 この投稿では、立憲民主党の安住淳幹事長が出演した番組「ReHacq」内での発言と、それに対する投稿者の見解が紹介されています。 まず、投稿では時事通信のカメラマンが「支持率下げてやる」「下げるような写真出してやる」と発言したとされる件について触れています。 安住幹事長は「個人的に出ちゃたんじゃないの？個人的なことだからね」と述べ、発言が個人の意図によるものではないかと推察しています。また、「昔だったら音とっても放送しないもんね。怖いね〜」とし、かつてならば報道されなかったような内容が、今は放送されてしまうことへの懸念を示しました。 aruoyaさんは「絶対立憲民主党が同じことされてたら激おこしてたくせに」と述べ、仮に立憲民主党が同様の被害を受けていた場合、強く抗議していたのではないかという指摘も加えています。 話題のポスト 各社新聞紙にマルバツ付けてたくらいだからな。似た様な事やってるし気にしないのかな(笑) — ふぁ (@Y91Xc) October 9, 2025 【悲報】実際やってたようです⬇️ https://t.co/lR02wipE1S — aruoya🐰万博通期パス民 (@kokumin_aruoya) October 9, 2025 Rehacq 立憲民主党 安住幹事長 時事通信のカメラマンの「支持率下げてやる」「下げるような写真出してやる」問題に関して

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アメリカのトランプ政権は、中国共産党と関係のある中国人女性と恋愛関係を持ちながら、それを隠していた国務省職員を解雇したと発表しました。 ざっくりPOINT 国務省が中国共産党とつながる中国人女性との交際を隠していた職員を解雇。 職員が中国人パートナーの父親を中国共産党員と証言。 トランプ大統領が署名した大統領令に基づく初の解雇事例。 報道の詳細 トランプ政権、中国人女性と恋愛関係になった国務省職員を解雇 AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ政権は8日、中国共産党とつながりのある中国人女性と恋愛関係になった国務省職員を解雇したと発表した。 【写真】「ハニートラップ」含む外国のスパイ活動阻止、中国国家安全省 国務省のトミー・ピゴット報道官は、「国務省は、中国共産党とのつながりが知られている中国人と恋愛関係にあることを隠していたことを認めた外務職員局の職員を正式に解雇した」と述べた。 国務省によると、解雇された職員はカメラの前で、パートナーの中国人女性が「スパイだったかもしれない」と述べたが、スパイ活動の証拠があるかどうかには言及しなかった。 解雇された職員は、パートナーの父親が「正真正銘の中国共産党員」だとも語ったという。 人口が10億人を超える中国で、中国共産党はビジネスから教育に至るまで生活のあらゆる場面に浸透しており、多くの一般国民がイデオロギーだけでなく、実務上の理由から中国共産党との関係を維持している。 国務省によると、これはトランプ氏が就任直後に署名した大統領令に基づく初の解雇事例だという。トランプ氏はその大統領令で、連邦政府の全職員に対し「大統領の政策を忠実に実施する」よう命じていた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/971caaa2d73e20f10fda699f0bb421169990f091 ========================================================================= 米中関係の緊張と国家安全保障を巡る新たな警戒感 今回の解雇は、アメリカ国内で高まる対中警戒の象徴的な出来事といえます。トランプ大統領は政権発足後、連邦政府職員に対し「大統領の政策を忠実に実行する」ことを義務づける大統領令に署名しており、その規定に基づく初の解雇として注目されています。米国務省は国家安全保障上のリスクを最重要視しており、外国勢力との私的な関係が機密漏洩につながる可能性を厳しく監視しています。 特に中国共産党は国家と党の境界が曖昧であり、ビジネスや教育など社会のあらゆる分野に影響力を持っています。そのため、中国人との個人的な関係がスパイ活動や情報操作の温床になりうると警戒されています。実際、米国では過去数年、政府関係者や研究者が中国との接触を理由に捜査対象となる事例が増えています。 また、今年に入り米国務省は中国駐在の職員に対し、中国人との恋愛関係を禁止するという異例の措置を発表しました。これは冷戦時代を彷彿とさせる強硬な対応であり、米中間の信頼関係が極めて低下していることを示しています。トランプ政権は「国家安全保障に関わるあらゆる脅威には妥協しない」との姿勢を明確にしており、今後も中国関連の人事・情報管理体制を一層厳格化していくとみられます。 ハニトラやらせたら中国の右に出るものはいません。それこそ古代からずっとこの技術磨いてますからね。仕掛けられた本人だけで防衛するなんて相当厳しいですよ。 スパイ防止法、一刻も早く成立させたいですね。 — 照蔭堂 嘉瑞

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大阪・関西万博の運営費は黒字見込みと発表されましたが、実際は国費による費用付け替えで成り立っており、実質的には赤字状態です。 ざっくりPOINT 十倉雅和会長が運営費を230億～280億円の黒字見込みと発表 運営費の一部を国費に付け替え、実際は赤字と小野平八郎副事務総長が認める 石毛博行事務総長が未払い業者への救済支払いを否定 報道の詳細 万博黒字発表の裏にある「国費依存」と今後の課題 大阪・関西万博の運営主体である国際博覧会協会が「黒字見込み」と発表した一方で、その裏側には国費による実質的な赤字補填が隠れています。運営費に含まれる警備費や途上国出展支援費などが国費でまかなわれており、これを除けば協会の財務は厳しい状況です。表向きの「黒字」は帳簿上の操作に近く、国民負担によって成り立つ構造が浮き彫りとなっています。 今回の発表を受け、ネット上では「実質赤字を黒字と言い換えている」「税金で埋め合わせた黒字を成果と呼ぶのはおかしい」といった批判が多く見られます。特に、建設費の膨張や撤去費の増加、ユスリカ対策など想定外の出費が相次ぐ中で、「黒字」の見せ方に対する不信感が強まっています。 また、協会が被害業者への救済を拒否した姿勢も問題視されています。契約上の責任を理由に補償を否定していますが、公共性の高い国家的イベントである以上、道義的責任を問う声も高まっています。今後、会場撤去や施設保存にかかる追加費用が増える見込みで、万博後の収支悪化が懸念されます。 大阪・関西万博は「未来社会の実験場」として期待されてきましたが、運営の透明性と財務健全性を確保しなければ、後に残るのは負債と不信だけになる可能性があります。政府や協会が実態を隠さず、国民に対して誠実な説明を行うことが求められています。 万博の運営費は黒字？ 国費に付け替え　実際は大赤字 　大阪・関西万博を運営する国際博覧会協会の十倉雅和会長は７日、「運営費が２３０億～２８０億円の黒字になる見込みだ」と発表しました。協会副会長の吉村洋文大阪知事も「大きな成果だ」と別の会見で強調しました。運営費予算１１６０億円に対し、チケット販売（黒字化ライン１８００万枚）が２２００万超となり、グッズなどの売り上げも好調としています。 　しかし、運営費は警備費２５５億円や途上国出展支援２４０億円などを国費に付け替えており、それがなければ実際は大赤字です。小野平八郎副事務総長は「警備費には国費をもらっているので実際の収支はぎりぎりだ」と認めました。 　黒字分については、大屋根リングの一部保存（展望台として活用）に充てることが検討されています。 　建設費未払いの被害業者の救済に充てる考えはないかとの記者団の質問に、石毛博行事務総長は「契約当事者ではないので支払うことはない」と無責任な説明を繰り返しました。 　一方、当初の約２倍に膨れ上がった建設費２３５０億円は、予備費（１３０億円）にも手を付け、残額６８億円しかありません。大量発生したユスリカ対策費や会場撤去の追加工事などが計上されており、撤去費用も膨れ上がる一方です。 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-10-09/2025100901_02_0.html 全体の費用で考えて経済効果は含めないってこと？関西万博はもう終わろうとしているんだからこれからの公的大型イベントを止めた方がいいのでは？！横浜万博はまだ間に合うかもよ？国家事業は全てストップした方がいいね！ 小野寺まさるは横浜万博に反対していますで間違いないよね？ — なゆた (@nayutahukasigi) October

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自民党の高市総裁は、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を臨時国会で成立させる必要があると表明しました。 ざっくりPOINT 高市総裁がNHK番組に出演 ガソリン税の暫定税率廃止法案の必要性を発言 臨時国会で法案を通す意向を示唆 報道の詳細 ガソリン税負担軽減への動きと国民生活への影響 高市総裁が表明したガソリン税の暫定税率廃止方針は、物価高騰が続く中での国民の生活支援策として注目されています。暫定税率は本来の税率に上乗せされている部分で、現在のガソリン価格には約25円程度がこの暫定税率に相当しています。これが撤廃されれば、ガソリン1リットルあたりの価格が大きく下がる可能性があります。 過去には、経済対策の一環として燃料税の一部軽減が検討されたこともありましたが、財源の確保や自治体財政への影響が課題とされてきました。今回は高市総裁が臨時国会での成立を明言したことで、政策実現の可能性が高まっていると見られます。 一方で、税収減少への懸念も根強く、地方財政への影響をどう補うかが今後の焦点になります。政府内でも意見が分かれる可能性があり、国会での議論の行方が注目されます。現在の経済環境を鑑みれば、国民負担を軽減する政策は歓迎されやすく、今後の政治判断が国民生活に直結するものとなりそうです。 来ましたね、これですよ車使わない人は求めてないとかまだそんな馬鹿なこと言ってる奴がいますが、物流コストが下がれば全国民にメリットがある全国民にメリットのある政策を打ち出せば野合の連中は手を出せなくなってきますよ — やすたか (@x3xcQEO0wDDKe8L) October 9, 2025 軽油もセットじゃないと意味ないからね年末税調で「走行距離課税」導入で帳尻合わせるのも無しよ — badass psycho (@drive_realhuman) October 9, 2025

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