「ムスリム給食導入」の誤情報が拡散、北九州市に抗議殺到　市教委は「事実無根」と否定

北九州市において、「ムスリム対応の給食実施が決定した」という誤った情報がSNSを中心に急速に拡散し、市役所や教育委員会に抗議が殺到する事態となっている。

事の発端は、アフガニスタン出身のムスリム女性による、宗教上の禁忌である豚肉などを除いた給食提供を求める陳情だった。この陳情が市議会で可決されたかのような誤情報がネット上で独り歩きした。

しかし、事実は大きく異なる。当該陳情は2023年6月に受理されたものの、審理を経て2025年2月の市議会で廃案となっており、市がムスリム対応の給食導入を決定した事実は存在しない。

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SNSで広がる誤情報と市への抗議の嵐

誤情報の拡散に伴い、市には「外国から来たのに」「母国へ帰れ」といった排外的なメッセージを含む電話やメールが殺到した。

市教委によると、19日から22日までのわずか数日間で、抗議件数は1000件を超えたという。市の海外連携施策への批判なども重なり、市の通常業務に支障をきたす深刻な状況に陥っている。

事態を重く見た市教委は22日夜、公式ホームページを通じて「学校給食においてムスリム対応することを決定したという事実はない」と明言し、沈静化を図った。

混乱の背景には、市が2025年2月に実施したアレルギー対応給食「にこにこ給食」の存在がある。大豆や乳、豚肉など28品目を除去したこの献立が、結果的にムスリムの食事規定と重なったことが「ムスリム給食の導入」と曲解された可能性がある。

この「にこにこ給食」はあくまでアレルギー対応の一環であり、恒常的な制度ではない。しかし、ネット上ではこの事実が歪められ、誤情報の根拠として利用されてしまった。

この報道を巡り、SNS上ではメディアの姿勢を問う声も上がっている。北九州市の清水ひろあき氏は、自身のSNSで「『誤情報拡散』という誤情報を垂れ流すメディア」と強く批判した。

清水氏は、メディア側が報じる「誤情報」という定義に対し疑問を呈し、情報の裏取りが不十分であると指摘。新聞社としての報道姿勢を厳しく問うコメントを投稿した。

「にこにこ給食」の曲解とメディアへの批判

また、他のユーザーからも「事実を隠している」といった批判的な意見が寄せられており、今回の件は単なる情報の誤拡散にとどまらず、メディアの信頼性や社会の分断といった複雑な側面を浮き彫りにしている。

担当者は「誤情報が一気に広がったことに困惑している」と語っており、市側は今後も正確な情報の周知に努める方針だ。

SNSでの情報拡散は、時に自治体の運営や市民生活に多大な影響を及ぼす。今回の騒動は、情報の真偽を見極めるリテラシーの重要性を改めて突きつけている。