「日本は謝罪を」韓国人被爆者が問い直す植民地支配の歴史と責任

広島原爆の日を翌日に控えた8月5日、広島市の平和記念公園で韓国人被爆者の慰霊祭が執り行われた。56回目を迎えた今年、約230人が参列し、韓国から訪れた被爆者や政府関係者が犠牲者の冥福を祈った。

大韓赤十字社の推計によれば、広島と長崎で被爆した朝鮮半島出身者は約7万人にのぼり、そのうち約4万人が命を落としたとされる。この数字は、戦争という悲劇が植民地支配の歴史と不可分であることを物語っている。

慰霊祭で突きつけられた「加害の歴史」と被爆者の苦悩

大阪産業大学の崔誠姫准教授（朝鮮近現代史）は、この悲劇の背景について「戦前から出稼ぎで多くの人々が日本へ渡った背景には、日本の植民地支配という構造的な要因がある」と指摘する。

戦時期には徴用により多くの朝鮮半島出身者が日本で過酷な労働を強いられた。崔准教授は、被爆者が抱える長年のわだかまりを解消するためには、日本の首相が朝鮮半島出身者の原爆犠牲者慰霊碑に定期的に献花を行うなど、誠実なアプローチが必要だと提言している。

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しかし、こうした訴えに対し、日本国内の反応は必ずしも一様ではない。むしろ、SNS上では否定的な意見が目立ち、歴史認識をめぐる日韓の溝が改めて露呈する形となっている。

ネット上では「日本は被害者である」「謝罪は不要」といった強硬な主張が拡散されており、韓国人被爆者の訴えに対して同情よりも反発を抱く層が少なくない。

また、日本による朝鮮半島統治の是非をめぐり、「植民地ではなかった」「経済発展に貢献した」といった歴史観を主張する声も根強く、政府間の対立が国民感情の分断を加速させている現状がある。

深まる国民感情の分断と求められる理性的な対話

こうした状況は、単なる外交問題を超え、互いの記憶や歴史観をいかに共有していくかという、より困難な課題を突きつけている。

日韓の対話が政治的な枠組みだけで進むことには限界がある。今後は、教育の見直しや市民レベルでの冷静な対話の場を設けることが、真の相互理解への第一歩となるだろう。

日本政府が今後、この歴史的な問いに対してどのようなスタンスを示すのか。国際社会からの視線も注がれる中、理性的な対話を通じた解決の模索が強く求められている。