韓国人被爆者が原爆被害の歴史と日本の植民地支配の関係を指摘し、日本政府に謝罪と対応を求めています。
ざっくりPOINT
8月5日に広島市で韓国人被爆者の慰霊祭が行われた。
大韓赤十字社が約7万人の朝鮮半島出身者が被爆し約4万人が死亡したと推計。
崔誠姫准教授が日本の植民地支配が背景にあると指摘し、日本の首相による献花を提案。
報道の詳細
日韓の歴史認識と国民感情の深まる分断
今回の韓国人被爆者による謝罪要求に対して、日本国内では否定的な反応が多数を占めています。
SNS上では、韓国との関係そのものを見直すべきだという強硬な意見が目立ち、特に「断交」や「謝罪不要」といった主張が広く拡散されています。
背景には、歴史問題をめぐる日韓の立場の違いに加え、近年の外交的な対立や反日的な言動への不信感が根強く存在しています。
ネット上では「日本は被害者である」「謝罪の必要はない」といった声が主流であり、韓国人被爆者の訴えに対しても同情より反発の方が大きい傾向にあります。
また、日本による朝鮮半島統治が「植民地ではなかった」とする意見や、経済発展に貢献したという認識を主張する声も見られました。
こうした反応は、政府間の歴史認識の乖離だけでなく、国民感情レベルでの溝が深まっている現状を浮き彫りにしています。
日韓の対話が政治的な枠を超えて進むためには、互いの歴史観や記憶の共有、教育の見直しなどが求められる場面に差し掛かっていると言えます。
今後、日本政府がどのようなスタンスをとるのかに注目が集まる一方で、冷静かつ理性的な対話の場を設けることが、真の相互理解への第一歩となるはずです。
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「日本は謝罪を」と韓国人被爆者 戦前、戦時期の植民地政策問う
韓国人被爆者が日本政府に謝罪を求めている。かつて日本が植民地政策をとった結果、戦争に巻き込まれ、原爆被害に遭ったと考えるからだ。健康被害や差別に苦しめられた韓国人被爆者の訴えは、加害の実相に向き合うよう、日本に迫るものでもある。
【写真】韓国原爆被害者協会の李圭烈会長
広島原爆の日を翌日に控えた8月5日、広島市の平和記念公園で韓国人被爆者の慰霊祭が行われた。56回目の今年は約230人が参列し、韓国から訪れた被爆者や韓国政府関係者の姿もあった。
大韓赤十字社によると、広島と長崎では徴用や出稼ぎなどで朝鮮半島から日本へ渡っていた約7万人が被爆。約4万人が死亡したとの推計がある。
大阪産業大の崔誠姫准教授（朝鮮近現代史）は「戦前から出稼ぎで多くの人が朝鮮半島から日本に渡った背景には日本の植民地支配がある」と説明する。
戦時期に入ると多くの朝鮮半島出身者が徴用され、日本で働かされた。「在韓被爆者が抱くわだかまりの解消には、日本の首相が朝鮮半島出身者の原爆犠牲者慰霊碑に定期的に献花するといったアプローチから始めていく必要がある」と提案した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca89732d493768a7ba7e63fc9772902d8fbeee01
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