「最悪の伝染病」ペスト、中国とモンゴルで再び発生 記事によると… ・中国とモンゴルでペストが再び発生した ・今月7日（現地時間）、中国のモンゴル自治区でペスト患者発生。5日後、同居家族2人も感染が確認された ・中国保健当局では「濃厚接触者は隔離・規制された。その後は異常が発生していない」と述べた ・8日にモンゴルの首都ウランバートルで疑い例が3人報告された。3人は全員、野生のげっ歯動物「マーモット」の肉を食べたとのこと ・モンゴルはマーモットの捕獲を厳しく禁止しているが、多くのモンゴル人がマーモットを違法に捕獲して食しているという ・ペストは、マーモットや野ネズミなどのげっ歯動物の体液または血液と接触したり、げっ歯動物に寄生するノミに刺されたりして感染する ・世界の多くの地域でペストは消えたが、アジア・北米・アフリカなどで散発的に発生している ・ペストに感染した場合、皮膚が黒くなるため、「黒死病」とも呼ばれる。症状には壊死、発熱、筋肉痛など ・致死率は50～90％に達し、疾患の進行が速いため、感染が疑われる場合は直ちに病院に行かなければならない 2023/08/19 09:27 https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/19/2023081980002.html ペスト ペスト（百斯篤、百斯杜、ドイツ語: Pest、英語:...
Month: August 2023
内閣改造「適材適所で判断」 岸田文雄首相、時期明言せず 記事によると… ・岸田文雄首相は18日（日本時間19日）、訪問先の米国の首都ワシントンで記者団に、内閣改造・自民党役員人事について「先送りできない課題に取り組み、答えを出していくのが基本方針だ。適材適所といった考え方に徹して判断していきたい」と語った。 8/19(土) 9:26 https://news.yahoo.co.jp/articles/10185559408abfc49a968e32827094bd6d395031 『毎日新聞』のご購読お申し込みはこちら 井川意高さんのツイート おまえが いちばん 不適材 だわ 間違いなく おまえがいちばん不適材だわ間違いなくhttps://t.co/88CeDSosKb — 井川 意高...
松川るい参院議員らによる「エッフェル騒動」に続き、また自民党の女性議員が大炎上だ。 問題視されているのは、女性活躍担当の首相補佐官を務める森まさこ参院議員。X（旧ツイッター）で12日、ブライダル業界への補助事業「ブライダル補助金」の進捗状況を投稿。〈私が会長を務める自民党少子化対策議連の要望により、新設されたブライダル担当！〉との文言が入った画像をアップした。 ブライダル補助金が、あたかも少子化対策の一環といわんばかりの投稿に〈少子化対策になってない〉〈国民の出産願望を高めることには繋がらない〉といった批判が噴出しているのだ。 確かに「結婚式」をサポートしても、少子化解消につながるとは思えない。森氏の投稿は不可解だが、よくよく調べると、そもそもブライダル補助金は少子化対策とは全くの無関係だった。 正式名称は「特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業」で、経産省が2022年度第2次補正予算に12億円を計上。事業目的として、コロナ禍を契機に国内の事業環境が変化したブライダル産業の「インバウンド需要獲得による持続的発展とともに、地域を含めた我が国経済への波及を目指す」と掲げている。要するに、ブライダル補助金は少子化対策ではなく、関連業者を支援する制度ということだ。 「森さんは少子化議連だけでなく、『婚活・ブライダル振興議連』にも所属している。業界の要望を聞き、役所に働きかけてきました。いま、岸田政権が目玉政策として異次元の少子化対策を掲げ、注目されているため、森さんとしては、ブライダル補助金と少子化対策を結びつけ、実績を誇りたかったのだろう」（永田町関係者） 業界大手から100万円、業界紙で「式場への支援」明言 さらに批判を招いているのは、森氏がブライダル企業と“蜜月”関係を築いていることだ。 森氏が代表を務める政党支部は、21年4月30日付でブライダル大手「テイクアンドギヴ・ニーズ」から100万円を受領。業界紙「ブライダル産業新聞」のHPには、森氏と同社会長の野尻佳孝氏の対談記事がアップされており、森氏の〈結婚式をする二人への補助金、式場への支援、税制優遇なども含めて、新しい支援の形を作っていきます〉という発言が掲載されている。 ブライダル補助金をプッシュしてきた当人が、業者と蜜月関係にあるのだから「利権」を疑われても仕方あるまい。森事務所に見解を求めたが、締め切りまでに返答はなかった。 それにしても、「エッフェル騒動」に続き、またしても自民党女性議員の問題噴出とは情けない話だ。 「他党と比べて女性議員の比率が低い自民党は、今後10年で女性の割合を30％に引き上げる目標を掲げたばかり。喫緊の課題だが、当の女性議員が党の評判を落としているのだから世話ない。支持率下落にも拍車をかけかねず、岸田総理は頭が痛いのではないか」（官邸事情通） これ以上、お騒がせ女性議員が出てきたら、岸田自民は追い詰められるに違いない。
NHKの受信料が10月から1割引き下げられる。神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は「世論調査によると、NHKの視聴者は年々減っている。動画配信サービスの充実などで受信料への割高感は以前よりも強くなっており、この程度の値下げでは意味がない。チャンネル編成そのものを見直すべきではないか」という――。 じわじわと低下しているNHKの信頼度 「みなさまに支えられて」 NHKのウェブサイトに掲げられているのは、「NHKの概要・沿革など」という項目である。 このスローガンに説明はなく、すぐに「NHKの収入のほとんどは受信料です」と続く。 NHK風に言えば「金を取り立てるためのお題目かと指摘する声もあがりそう」な表現であり、受信料集めへの必死さが滲み出る。 近年のNHKは、「みなさま」どころか、どの世代からも相手にされなくなっているのではないか。 NHKといえば、テレビのなかではもちろん、新聞と比べても絶大なる信頼度を誇る。 公益財団法人新聞通信調査会が毎年実施している世論調査によれば、たしかにNHKは、民放テレビはもちろん新聞も上回る（*1）。 2022年秋時点の調査で、全面的に信頼している場合を100点とした点数化では、NHKテレビが67.4点、新聞が67.1点、民放テレビが62.1点となっている。 この調査が始まった2008年度から2018年度まで11回続けてNHKテレビが第1位だったものの、2019年度と2020年度は新聞に次ぐ2位に甘んじている。 2021年度から1位を奪還したものの、その差は、以前に比べて僅差となっているばかりか、最高の74.3点（2011年度）に比べると、7点近く下落している。 新聞も民放テレビも点数を下げているとはいえ、それぞれ下げ幅が5点ほどにとどまっているのに対し、NHKは信頼度をじわじわと低下させている。 加えて、世代ごとの違いも注目に値しよう。 NHKをつけっぱなしにしている高齢者世帯 近年、50代以下では、新聞とNHKの信頼度は、年によって上下しているのに比べて、60代と70代以上は不動である。 「みなさまの」を掲げながらも、その実態は、60代以上に支えられている。...
【韓国から批判殺到】「日本は性犯罪が当たり前の“性進国”」DJ SODAのセクハラ被害告発で韓国ネット民が沸騰 「慰安婦問題」も引き合いに 記事によると… ・韓国の人気女性アーティスト・DJ SODAが、8月13日に出演した大阪・泉南市の音楽フェス『MUSIC CIRCUS’23』でセクハラ被害を受けたと告白し、日韓両国で大きな問題となっている。 ・韓国でもテレビや大手紙が相次いで騒動を取り上げ、ネット上には韓国ネット民たちの怒りの声が次々と書き込まれている。かつての戦争の問題まで絡めて、日本そのものが標的となっている書き込みが多い。 〈あそこはMeTooもない国。性奴隷を戦場に引きずり回していた国だし〉 〈韓国人を見下している精神が根底にあり、それが道徳的防御線を破壊した。しかも女性の人権が低い国。他の民族を差別をする国では常に注意しなければならない〉 〈変態天国・日本ではセクハラは犯罪でもない〉 〈日本はそういう場所。行かない方がいい。外国の方も気をつけて〉 なかでも目立つのが、日本を“性進国” （韓国の読みではソンジングク）と呼ぶ独特の表現だ。日本の性犯罪事情を批判し、揶揄するニュアンスである。 〈性進国・日本じゃないか。性犯罪が当たり前の国。気をつけなければならない〉. 〈性進国ですからね。戦争中も国家が組織的に性的暴行を加え、慰安婦を作る国が日本です〉 〈性進国が性進国しただけなのに何か問題でも？〉 今回の騒動は、韓国からも厳しい視線が注がれていることを、自覚する必要がある。...
河野デジタル相「閣僚給与3カ月分返納」はたった35万円…あまりに姑息な“大甘けじめ” 記事によると… ・何が「けじめ」だ。河野デジタル相は15日の閣議後会見で、マイナンバーのひも付けトラブルを巡り、自身の閣僚給与3カ月分を自主返納すると発表。「マイナ制度を担当する大臣として、けじめをつけるべきだと認識している」と強調したが、閣僚給与3カ月分なんて河野氏にとっては痛くも痒くもない。あまりに姑息だ。 ・閣僚給与12カ月分ですら160万～170万円程度なのだから、河野氏が表明した「3カ月分」なんて高が知れている。 閣僚の年間給与は約2929万円で、うち2割が行財政改革のため減らされている。議員歳費の返納は公職選挙法が禁じる寄付行為にあたるため、2割減された閣僚給与から議員歳費を除くと返納可能な金額は年間で約140万円。閣僚給与3カ月分は約35万円と推計される。 8/16(水) 13:50 https://news.yahoo.co.jp/articles/fbb740f0ede4ecf0c5c0f37781d478f286175bc9 河野太郎 河野 太郎は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員、デジタル大臣、内閣府特命担当大臣、国家公務員制度担当大臣。内閣総理大臣臨時代理就任順位第5位。 生年月日： 1963年1月10日 出典：Wikipedia ネット上のコメント ・3ヶ月分と言うと凄そうですが 言い回し次第ですね。。...
女性の尻に顔を近づけてにおいをかごうとしたとして、兵庫県警生田署は１６日、県迷惑防止条例違反の疑いで、神戸市垂水区に住む自動車販売業の男（６９）を逮捕した。調べに対し「顔を近づけただけで、においをかいだわけではない」と一部否認している。 逮捕容疑は６月１０日午後５時半ごろ、同市中央区三宮町１の商業施設内で、上りエスカレーターに乗っていた女性（２３）の後ろにかがみ、女性の尻に顔を近づけた疑い。 同署によると、男と女性に面識はなかったという。男を不審に思った女性が、エスカレーターを降りて男にスマートフォンを向けると、男はその場から離れたという。 男が１１日と１２日に同署を訪れ、「傘が女性のかばんに当たって不審がられた」と相談。防犯カメラに、男が女性の尻に顔を近づける様子が映っていたため同署が逮捕した。男は昨年７月にも、同じ商業施設内で女性２人の尻に顔を近づけたとして、昨年９月、県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されていた。
河野デジタル相「閣僚給与3カ月分返納」はたった35万円…あまりに姑息な“大甘けじめ” 記事によると… ・何が「けじめ」だ。河野デジタル相は15日の閣議後会見で、マイナンバーのひも付けトラブルを巡り、自身の閣僚給与3カ月分を自主返納すると発表。「マイナ制度を担当する大臣として、けじめをつけるべきだと認識している」と強調したが、閣僚給与3カ月分なんて河野氏にとっては痛くも痒くもない。あまりに姑息だ。 ・閣僚給与12カ月分ですら160万～170万円程度なのだから、河野氏が表明した「3カ月分」なんて高が知れている。 閣僚の年間給与は約2929万円で、うち2割が行財政改革のため減らされている。議員歳費の返納は公職選挙法が禁じる寄付行為にあたるため、2割減された閣僚給与から議員歳費を除くと返納可能な金額は年間で約140万円。閣僚給与3カ月分は約35万円と推計される。 8/16(水) 13:50 https://news.yahoo.co.jp/articles/fbb740f0ede4ecf0c5c0f37781d478f286175bc9 河野太郎 河野 太郎は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員、デジタル大臣、内閣府特命担当大臣、国家公務員制度担当大臣。内閣総理大臣臨時代理就任順位第5位。 生年月日： 1963年1月10日 出典：Wikipedia ネット上のコメント ・3ヶ月分と言うと凄そうですが 言い回し次第ですね。。...
「映画館」の飲み物って高くないですか？ 節約のために「持ち込み」はダメなんでしょうか？ 記事によると… ・映画の放映時間は平均2時間前後です。映画館で映画を見るとき、何か飲み物が欲しいと感じる方もいるでしょう。 しかし、映画館の飲み物が高いと感じ、購入するのをためらう方もいるかもしれません。事前にスーパーマーケットなどで購入した飲み物を持ち込むと節約になりそうですが、果たして映画館への持ち込みは可能なのでしょうか。 飲食物の持ち込みはNG 映画館への飲食物の持ち込みは原則禁止となっています。大手映画館での持ち込みに関する見解を見ていきましょう。 某大手映画館の公式サイトには、「他店からの飲食物の持込はご遠慮ください」という記載があります。他の大手映画館に関しても、売店で購入した飲食物以外の持ち込みを禁止しているケースがほとんどです。 ただし、大手スーパーマーケットに併設している映画館などでは、飲食物の持ち込みを禁止していないケースもあります。 （略） 2023.08.15 https://financial-field.com/living/entry-226251 映画館 映画館（えいがかん、英: cinema, 米: movie...
日本人はなぜ中国に行かない？ 日本メディアが明らかにした一つの原因―台湾メディア 記事によると… ・台湾メディアの聯合新聞網は12日、「日本人はなぜ中国に行かない？ 日本メディアが明らかにした一つの原因」とする記事を掲載した。 日本メディアによると、中国政府は2020年春、新型コロナ禍を受けて、日本、シンガポール、ブルネイに対する短期の査証（ビザ）免除措置を停止した。中国政府は今年7月23日、シンガポールとブルネイに対するビザ免除措置を同26日に再開すると発表したが、日本に対しては停止したままで、中国人の訪日でも同様に免除する「相互主義」を要求している。現在、中国に短期出張や観光旅行に行くにはビザ申請が必要だ。 聯合新聞網によると、日本のダイヤモンド・オンラインが、中国本土に親戚がいるかビジネスで中国に行く予定の日本人数人にインタビューしたところ、全員が「ビザ申請手続きが複雑で、申請表に記入すべき情報が多すぎる」と口をそろえた。本人の情報だけでなく、中国側の受け入れ機関と関係者についても詳細な情報の記入が求められるという。 （略） 2023年8月14日(月) 18時0分 https://www.recordchina.co.jp/b918808-s25-c30-d0192.html 中華人民共和国 中国は広大な草原、砂漠、山、湖、川、14,000 km を超える海岸線を擁する人口の多い東アジアの国です。首都の北京は、複数の建物からなる紫禁城や、天安門広場などの史跡が近代建築と融合した街です。超高層ビルが林立する上海は、国際的な金融センターです。中国北部には、有名な城壁である万里の長城が東西に長く伸びています。 出典：Wikipedia ネット上のコメント...
