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aruoya（@kokumin_aruoya）さんがXに投稿した内容が注目を集めています。 この投稿では、立憲民主党の安住淳幹事長が出演した番組「ReHacq」内での発言と、それに対する投稿者の見解が紹介されています。 まず、投稿では時事通信のカメラマンが「支持率下げてやる」「下げるような写真出してやる」と発言したとされる件について触れています。 安住幹事長は「個人的に出ちゃたんじゃないの？個人的なことだからね」と述べ、発言が個人の意図によるものではないかと推察しています。また、「昔だったら音とっても放送しないもんね。怖いね〜」とし、かつてならば報道されなかったような内容が、今は放送されてしまうことへの懸念を示しました。 aruoyaさんは「絶対立憲民主党が同じことされてたら激おこしてたくせに」と述べ、仮に立憲民主党が同様の被害を受けていた場合、強く抗議していたのではないかという指摘も加えています。 話題のポスト 各社新聞紙にマルバツ付けてたくらいだからな。似た様な事やってるし気にしないのかな(笑) — ふぁ (@Y91Xc) October 9, 2025 【悲報】実際やってたようです⬇️ https://t.co/lR02wipE1S — aruoya🐰万博通期パス民 (@kokumin_aruoya) October 9, 2025 Rehacq 立憲民主党 安住幹事長 時事通信のカメラマンの「支持率下げてやる」「下げるような写真出してやる」問題に関して

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アメリカのトランプ政権は、中国共産党と関係のある中国人女性と恋愛関係を持ちながら、それを隠していた国務省職員を解雇したと発表しました。 ざっくりPOINT 国務省が中国共産党とつながる中国人女性との交際を隠していた職員を解雇。 職員が中国人パートナーの父親を中国共産党員と証言。 トランプ大統領が署名した大統領令に基づく初の解雇事例。 報道の詳細 トランプ政権、中国人女性と恋愛関係になった国務省職員を解雇 AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ政権は8日、中国共産党とつながりのある中国人女性と恋愛関係になった国務省職員を解雇したと発表した。 【写真】「ハニートラップ」含む外国のスパイ活動阻止、中国国家安全省 国務省のトミー・ピゴット報道官は、「国務省は、中国共産党とのつながりが知られている中国人と恋愛関係にあることを隠していたことを認めた外務職員局の職員を正式に解雇した」と述べた。 国務省によると、解雇された職員はカメラの前で、パートナーの中国人女性が「スパイだったかもしれない」と述べたが、スパイ活動の証拠があるかどうかには言及しなかった。 解雇された職員は、パートナーの父親が「正真正銘の中国共産党員」だとも語ったという。 人口が10億人を超える中国で、中国共産党はビジネスから教育に至るまで生活のあらゆる場面に浸透しており、多くの一般国民がイデオロギーだけでなく、実務上の理由から中国共産党との関係を維持している。 国務省によると、これはトランプ氏が就任直後に署名した大統領令に基づく初の解雇事例だという。トランプ氏はその大統領令で、連邦政府の全職員に対し「大統領の政策を忠実に実施する」よう命じていた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/971caaa2d73e20f10fda699f0bb421169990f091 ========================================================================= 米中関係の緊張と国家安全保障を巡る新たな警戒感 今回の解雇は、アメリカ国内で高まる対中警戒の象徴的な出来事といえます。トランプ大統領は政権発足後、連邦政府職員に対し「大統領の政策を忠実に実行する」ことを義務づける大統領令に署名しており、その規定に基づく初の解雇として注目されています。米国務省は国家安全保障上のリスクを最重要視しており、外国勢力との私的な関係が機密漏洩につながる可能性を厳しく監視しています。 特に中国共産党は国家と党の境界が曖昧であり、ビジネスや教育など社会のあらゆる分野に影響力を持っています。そのため、中国人との個人的な関係がスパイ活動や情報操作の温床になりうると警戒されています。実際、米国では過去数年、政府関係者や研究者が中国との接触を理由に捜査対象となる事例が増えています。 また、今年に入り米国務省は中国駐在の職員に対し、中国人との恋愛関係を禁止するという異例の措置を発表しました。これは冷戦時代を彷彿とさせる強硬な対応であり、米中間の信頼関係が極めて低下していることを示しています。トランプ政権は「国家安全保障に関わるあらゆる脅威には妥協しない」との姿勢を明確にしており、今後も中国関連の人事・情報管理体制を一層厳格化していくとみられます。 ハニトラやらせたら中国の右に出るものはいません。それこそ古代からずっとこの技術磨いてますからね。仕掛けられた本人だけで防衛するなんて相当厳しいですよ。 スパイ防止法、一刻も早く成立させたいですね。 — 照蔭堂 嘉瑞

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大阪・関西万博の運営費は黒字見込みと発表されましたが、実際は国費による費用付け替えで成り立っており、実質的には赤字状態です。 ざっくりPOINT 十倉雅和会長が運営費を230億～280億円の黒字見込みと発表 運営費の一部を国費に付け替え、実際は赤字と小野平八郎副事務総長が認める 石毛博行事務総長が未払い業者への救済支払いを否定 報道の詳細 万博黒字発表の裏にある「国費依存」と今後の課題 大阪・関西万博の運営主体である国際博覧会協会が「黒字見込み」と発表した一方で、その裏側には国費による実質的な赤字補填が隠れています。運営費に含まれる警備費や途上国出展支援費などが国費でまかなわれており、これを除けば協会の財務は厳しい状況です。表向きの「黒字」は帳簿上の操作に近く、国民負担によって成り立つ構造が浮き彫りとなっています。 今回の発表を受け、ネット上では「実質赤字を黒字と言い換えている」「税金で埋め合わせた黒字を成果と呼ぶのはおかしい」といった批判が多く見られます。特に、建設費の膨張や撤去費の増加、ユスリカ対策など想定外の出費が相次ぐ中で、「黒字」の見せ方に対する不信感が強まっています。 また、協会が被害業者への救済を拒否した姿勢も問題視されています。契約上の責任を理由に補償を否定していますが、公共性の高い国家的イベントである以上、道義的責任を問う声も高まっています。今後、会場撤去や施設保存にかかる追加費用が増える見込みで、万博後の収支悪化が懸念されます。 大阪・関西万博は「未来社会の実験場」として期待されてきましたが、運営の透明性と財務健全性を確保しなければ、後に残るのは負債と不信だけになる可能性があります。政府や協会が実態を隠さず、国民に対して誠実な説明を行うことが求められています。 万博の運営費は黒字？ 国費に付け替え　実際は大赤字 　大阪・関西万博を運営する国際博覧会協会の十倉雅和会長は７日、「運営費が２３０億～２８０億円の黒字になる見込みだ」と発表しました。協会副会長の吉村洋文大阪知事も「大きな成果だ」と別の会見で強調しました。運営費予算１１６０億円に対し、チケット販売（黒字化ライン１８００万枚）が２２００万超となり、グッズなどの売り上げも好調としています。 　しかし、運営費は警備費２５５億円や途上国出展支援２４０億円などを国費に付け替えており、それがなければ実際は大赤字です。小野平八郎副事務総長は「警備費には国費をもらっているので実際の収支はぎりぎりだ」と認めました。 　黒字分については、大屋根リングの一部保存（展望台として活用）に充てることが検討されています。 　建設費未払いの被害業者の救済に充てる考えはないかとの記者団の質問に、石毛博行事務総長は「契約当事者ではないので支払うことはない」と無責任な説明を繰り返しました。 　一方、当初の約２倍に膨れ上がった建設費２３５０億円は、予備費（１３０億円）にも手を付け、残額６８億円しかありません。大量発生したユスリカ対策費や会場撤去の追加工事などが計上されており、撤去費用も膨れ上がる一方です。 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-10-09/2025100901_02_0.html 全体の費用で考えて経済効果は含めないってこと？関西万博はもう終わろうとしているんだからこれからの公的大型イベントを止めた方がいいのでは？！横浜万博はまだ間に合うかもよ？国家事業は全てストップした方がいいね！ 小野寺まさるは横浜万博に反対していますで間違いないよね？ — なゆた (@nayutahukasigi) October

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自民党の高市総裁は、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を臨時国会で成立させる必要があると表明しました。 ざっくりPOINT 高市総裁がNHK番組に出演 ガソリン税の暫定税率廃止法案の必要性を発言 臨時国会で法案を通す意向を示唆 報道の詳細 ガソリン税負担軽減への動きと国民生活への影響 高市総裁が表明したガソリン税の暫定税率廃止方針は、物価高騰が続く中での国民の生活支援策として注目されています。暫定税率は本来の税率に上乗せされている部分で、現在のガソリン価格には約25円程度がこの暫定税率に相当しています。これが撤廃されれば、ガソリン1リットルあたりの価格が大きく下がる可能性があります。 過去には、経済対策の一環として燃料税の一部軽減が検討されたこともありましたが、財源の確保や自治体財政への影響が課題とされてきました。今回は高市総裁が臨時国会での成立を明言したことで、政策実現の可能性が高まっていると見られます。 一方で、税収減少への懸念も根強く、地方財政への影響をどう補うかが今後の焦点になります。政府内でも意見が分かれる可能性があり、国会での議論の行方が注目されます。現在の経済環境を鑑みれば、国民負担を軽減する政策は歓迎されやすく、今後の政治判断が国民生活に直結するものとなりそうです。 来ましたね、これですよ車使わない人は求めてないとかまだそんな馬鹿なこと言ってる奴がいますが、物流コストが下がれば全国民にメリットがある全国民にメリットのある政策を打ち出せば野合の連中は手を出せなくなってきますよ — やすたか (@x3xcQEO0wDDKe8L) October 9, 2025 軽油もセットじゃないと意味ないからね年末税調で「走行距離課税」導入で帳尻合わせるのも無しよ — badass psycho (@drive_realhuman) October 9, 2025

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沖縄県辺野古で発生した警備員死亡事故をめぐり、抗議活動に参加していた女性がトラック運転手や警備会社を相手取り損害賠償を求めて提訴しました。 ざっくりPOINT 女性が抗議活動中、トラックの前に飛び出して座り込みを行う 警備員が女性を助けようとしてトラックと女性の間に入り死亡 女性がトラック運転手と警備会社を相手取り損害賠償を提訴 報道の詳細 辺野古抗議中の警備員死亡事故、提訴に批判の声が広がる背景 今回の訴訟は、沖縄県名護市辺野古での抗議活動中に発生した死亡事故をめぐるものです。報道によると、現場で抗議活動をしていた女性がトラックの進行を妨げるように飛び出し座り込んだところ、これを止めようとした警備員が間に入り、巻き込まれて死亡しました。その後、この女性がトラック運転手や警備会社を相手に損害賠償を求めて提訴したことが明らかになりました。 ネット上ではこの提訴に対し、強い批判が集中しています。多くの投稿者は「事故を引き起こした側が訴えるのは理解できない」「警備員が命を落としたことを忘れているのではないか」と憤りを示しています。また「映像が残っている以上、責任の所在は明確」として、被告側の主張に疑問を呈する意見も多く見られます。 一方で、「現場の安全管理に不備があった可能性を検証すべき」とする慎重な意見も一部にありますが、全体としては「抗議活動が原因で尊い命が失われた」という認識が強く、提訴の是非に対して厳しい目が向けられています。 今回の出来事は、抗議活動と公共の安全との境界を改めて問い直すものとなりました。現場での行動が他者の生命を危険にさらす可能性がある以上、今後は活動の在り方や安全確保の徹底が一層求められると言えます。 警備員死亡の辺野古ダンプ事故、抗議女性が損賠提訴　運転手や警備会社などを相手取り 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた70代女性を制止した警備員の宇佐美芳和（よしかず）さん＝当時（47）＝が昨年6月、ダンプカーに巻き込まれ死亡した事故を巡り、事故で後遺障害を負った70代女性が8日、ダンプカーの運転手などを相手取り、約1500万円の損害賠償を求める訴訟を那覇地裁に提起した。被告にはダンプカーの所有会社や誘導の警備員が所属する警備会社も含まれる。 地裁前で取材に応じた女性の姉は「事故は（防衛省）沖縄防衛局による安全性を無視し工事を急がせた危険なダンプ2台出しによって起こったもの。亡くなられた警備員さんやダンプの運転手さんも国策の犠牲者だ」とする女性のメッセージを紹介した。 事故は昨年6月28日、土砂搬出港の桟橋前の路上（名護市安和）で発生。訴状では、運転手はダンプカーを進行させた際、女性や宇佐美さんに気づかず、前方注視義務や一旦停止義務を怠ったほか、誘導の警備員は女性や宇佐美さんを認識することができたのに、安全確認を怠り、ダンプカーに進行するよう指示したと主張している。 原告側は事故について、「現場の安全管理を顧みない、危険な車両運行指示に基づいて発生した」と指摘し、「背景には、沖縄防衛局による強引な工事推進方針があるといわなければならない」と訴えている。 https://www.sankei.com/article/20251008-PBYS5RATVZMQHIY5UTNOZSJXII/ 呆れて言葉を失う — 🇯🇵Quest (@JP_Quest) October 8, 2025

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三崎優太（@misakism13）さんがXに投稿した内容が注目を集めています。 三崎さんは、万博の運営費が黒字になるという主張に対して疑問を呈し、「万博の運営費だけで黒字って、どんな計算してるの？」と述べ、黒字とする根拠に納得がいかない姿勢を示しました。さらに、「建設費を含めないとか都合良すぎでしょ」と続け、万博全体の収支を考慮せずに運営費のみで黒字とする考え方を批判しています。 続けて、「それを黒字と呼ぶのはそれこそ粉飾なんじゃないの？」と投稿し、こうした主張は現実を正確に反映していないのではないかという見解を示しました。また、「都合のいい部分だけ切り取って成功を語る、まさに都合のいいストーリーだね」と述べ、情報の一部だけを切り取って成功としてアピールする姿勢に強い疑問を示しています。 最後に、「それ許されたら何でもありじゃん」と結び、こうした説明がまかり通ることに対する危機感を表現しました。 話題のポスト インバウンドや、大阪府ないし国内の経済効果を見て、行政の事業は動いてるんですよ。 行政単体での黒字赤字は、事業成功の本質的目安じゃない。 それを言い出すと、事業をしなければ行政は常時黒字です。 おそらく、万博が終われば、事業効果結果の資料とかも出るでしょうし、それを待ちましょう。 諸々含めた投資金額を、こんな短期間で回収すること自体不可能でしょう。 建設費等を含めるなら経済効果等も含めないと実際の収支にはならないですよね。 そもそも今後の跡地・周辺地域での経済効果、波及効果をも考えての投資だと思います。 それを粉飾というのはちょっと考えが浅いのでは？ 自分の会社が、万博施設の建設に関わっていますが、万博閉会後に、施設の一部はリサイクルして解体するため、産業廃棄物処理費用がどの程度になるのか、現時点では把握できていません。ただし、かなりの費用がかかることが予想されます。 建設費やインフラ整備は未来への投資なのでは？ オールドメディアは運営費部分だけでも赤字必至だと散々煽ってたので、その部分だけでも黒字ならまあお互い様って事では？　そもそもはゴミの埋め立て地で利用価値がゼロだった夢洲の再開発が命題なので。 万博の運営費だけで黒字って、どんな計算してるの？建設費を含めないとか都合良すぎでしょ。それを黒字と呼ぶのはそれこそ粉飾なんじゃないの？都合のいい部分だけ切り取って成功を語る、まさに都合のいいストーリーだね。それ許されたら何でもありじゃん。 — 三崎優太(Yuta Misaki) 元青汁王子 MISAKI (@misakism13) October 8,

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倉田真由美（@kuratamagohan）さんがXに投稿した内容が注目を集めています。 倉田真由美さんは、新総裁の会見場で撮影されたという動画に関して、「支持率下げてやる」「支持率下げることしか書かないぞ」といったマスコミ関係者とされる音声が入っていたと紹介しました。 この発言について倉田さんは、報道の現場では記者自身が「応援するか、けなすか」を普段から意識して報じているのだと述べ、メディアの姿勢に疑問を呈しています。 さらに、「私たちは報道というものを、『誰かが恣意的に描いた情報』だと意識して受け止めることが重要だ」と語り、視聴者や読者の側も情報を鵜呑みにせず、恣意性を含んでいる可能性を意識することの必要性を訴えています。 話題のポスト 記者である以上、公平性が求められます。 人である以上、完全な公平は難しいかもしれません。 けれど、公平であろうとする意志を失った瞬間、公共性を担う記者の資格は失われると思います。 この動画にあるのは、眩暈がする悪意だけですね。 — 黒めのタカコ (@okeydokey122365) October 8, 2025 「支持率下げてやる」「支持率下げることしか書かないぞ」 新総裁会見場のマスコミ音声が入った動画が出ている。記者だって応援するかけなすか、普段から考えて報じているということ。私たちは報道というものを、「誰かが恣意的に描いた情報」だと意識して受け止めることが重要だ。 — 倉田真由美 (@kuratamagohan) October 7, 2025

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自民党の鈴木貴子広報本部長が、高市早苗総裁に関する報道陣の「支持率下げてやる」などの発言を「非常に残念だ」と問題視し、発言者の特定を否定しました。 ざっくりPOINT 報道陣の一部が「支持率下げてやる」などと発言する動画がSNSで拡散。 鈴木貴子広報本部長がXを更新し「非常に残念な発言」と投稿。 発言者や所属社の特定を行わないと表明。 報道の詳細 「支持率下げてやる」発言を自民幹部が問題視　鈴木広報本部長「残念だ」発言者特定は否定 自民党の高市早苗総裁に関し報道陣の一部が「支持率下げてやる」などと発言したとされる動画がSNSで拡散されている問題で、同党の鈴木貴子広報本部長は8日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、「非常に残念な発言だ」と問題視した。発言者の特定は否定した。 動画の内容について鈴木氏は「メディア関係者であろう方の声が映像として流れていたことが話題となっている」とした上で、「仮に冗談であったとしても放送の不偏不党、政治的に公平であること、を鑑みると非常に残念な発言だ」と投稿した。 党の広報本部長として「発言された者／社を特定することもない」と表明した一方で、「発言をされた方はもとより、周りで聞いていた方、笑っていた方もきっと何か思うところがあるのでは、と思う」とつづった。 問題となっている動画では、高市氏を取材するために党本部内で待機していた報道陣の一部が、「支持率下げてやる」のほか、「支持率が下がるような写真しか出さねーぞ」「裏金と靖国なんかでしょ」「靖国は譲れません」などと話す声が出ていた。 https://www.sankei.com/article/20251008-XTMFINVTFJFZXIHWSN54Y6CGNQ/

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赤沢亮正経済再生担当相が退任する見通しとなり、トランプ政権との経済交渉や日米関係への影響が懸念されると毎日新聞が報じています。 ざっくりPOINT 石破政権発足に伴い経済再生担当相に就任した赤沢亮正氏。 トランプ大統領の高関税政策を受け、関税見直し交渉の担当閣僚に指名。 トランプ氏やラトニック米商務長官との交渉を通じ、自動車関税引き下げや対米投資合意を実現。 報道の詳細 赤沢氏、経済再生担当相退任へ　トランプ政権とのパイプに影響? 赤沢亮正経済再生担当相が退任する見通しであることが8日、関係者への取材で判明した。石破茂首相が退陣することに伴い、高市早苗自民党総裁は赤沢氏を党幹事長代理に就任させる方針だが、米国との関税引き下げ交渉を担い、トランプ政権とパイプを持つ閣僚のため、日米関係に影響を与える可能性もありそうだ。 【写真で見る】トランプ氏から贈られたMAGA帽子をかぶる赤沢氏 　赤沢氏は石破氏の最側近として知られ、昨年10月、石破政権発足に伴い経済再生担当相に就任した。トランプ大統領が高関税政策を打ち出すと、今年4月に首相から関税見直しの交渉などを行う担当閣僚に指名された。計10回に及ぶ訪米やトランプ氏との直接会談などを経て、自動車関税や相互関税を15％に引き下げるなど交渉を取りまとめた。 　赤沢氏は関税引き下げの合意を巡り、トランプ氏に近いラトニック米商務長官と重点的に交渉するなど、パイプを構築してきた。日本は関税引き下げに伴い、対米投資5500億ドル（約81兆円）を約束しているが、今後はその扱いについて議論する必要が出てくる。そのため政府内には「交渉の内幕をすべて知っている赤沢氏を交代させるのは得策ではない」（経済官庁幹部）という声もある。【古川宗】 https://news.yahoo.co.jp/articles/50b18c38301c3707377d7534ec7f3e9a11ac01bd 議事録の重要性を改めて知らしめた人 — まくの (@makuno_simesaba) October 8, 2025

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石破総理大臣は、東京大学の北岡伸一名誉教授と面会し、戦後80年に向けて発信を予定するメッセージの内容について、戦争の背景分析や現代への教訓などを議論しました。 ざっくりPOINT 石破総理大臣が東京大学の北岡伸一名誉教授と総理大臣官邸で面会。 戦後80年に発信予定のメッセージをめぐり、戦争の背景や現代への教訓について意見交換。 北岡氏が、石破総理大臣は「なぜ戦争になったのか」に関心を持っていると記者団に説明。 詳細は動画 石破総理の「戦後80年メッセージ」への反応と背景 石破茂総理大臣が検討している「戦後80年メッセージ」は、国内外で注目を集めています。特に今回の動きに対して、ネット上では賛否が大きく分かれています。全体的には否定的な意見が目立ち、「国民の理解を得ないまま個人的な歴史観を国の声明として出すべきではない」という懸念の声が多く見られました。中には、「首相としてではなく、一個人として意見を表明すべきだ」という指摘も多く、石破総理の行動が「公的責務」と「個人の思想」の線引きの難しさを浮き彫りにしています。 一方で、一部からは「過去の戦争をどう分析し、どのように平和に活かすかを語ることは意味がある」との意見もあります。特に、石破総理が従来の談話とは異なり「なぜあのような戦争が起きたのか」という原因分析に重きを置いている点は、新しい視座として評価されています。ただし、多くの国民が関心を示したのはその内容よりも「今この時期に、どのような意図で発信するのか」という点でした。 近年、日本社会では戦争経験者の減少に伴い、国家としての記憶継承が課題となっています。石破総理がこの問題にどう向き合うかは、今後の政治姿勢や国民の信頼に直結します。特に、国際社会では歴史認識が外交姿勢に影響するだけに、慎重な言葉選びと透明性が求められます。石破総理がどのような形でメッセージをまとめるかは、今後の政権運営や世論の評価に大きく関わる節目となるでしょう。

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