トゥデイ
河合ゆうすけさんがXに投稿した内容では、沖縄における米軍基地内と日本の住宅地の航空写真が並べられています。 画像には「沖縄」「米軍基地内の住宅地」「日本の住宅地」と記されており、米軍基地内は整然と区画された住宅が並ぶ一方で、日本の住宅地は密集しているように見える構図となっています。 河合さんは「これ見てどう思う？」と問いかけています。 話題のポスト ============================================== これ見てどう思う？ pic.twitter.com/bZL4AJVh4i — 河合ゆうすけ【戸田市議選歴代最多得票トップ当選】1st (@migikatakawai) August 25, 2025 これ見てどう思う？ pic.twitter.com/bZL4AJVh4i — 河合ゆうすけ【戸田市議選歴代最多得票トップ当選】1st (@migikatakawai) August 25, 2025 これ見てどう思う？ pic.twitter.com/bZL4AJVh4i — 河合ゆうすけ【戸田市議選歴代最多得票トップ当選】1st
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愛媛県今治市が国際協力機構（JICA）主催の「アフリカ・ホームタウンサミット」に参加し、アフリカ・モザンビーク共和国の「ホームタウン」として位置付けられたことに対して、インターネット上では多くの反応が寄せられています。 今回のサミットには今治市のほか、長井市（山形県）、木更津市（千葉県）、三条市（新潟県）の4市が参加し、アフリカ各国と「ホームタウン」として交流を深めることが発表されました。この取り組みは、自治体とアフリカ諸国との連携を強化し、人的交流や経済支援、技術協力などを促進する狙いがあるとされています。 一方で、今治市民やインターネットユーザーからは懸念の声も上がっています。市民との十分な議論や合意がないまま決定されたことに対する不信感や、「移住者の受け入れが前提ではないか」といった不安が示されています。「勝手に決めて、生活保護まで得るようになるのでは」「市や国に引っ越し費用を請求されたらどうするのか」といった声も見られ、住民の理解が追いついていない様子がうかがえます。 また、木更津市に問い合わせた市民の報告によれば、同市も「移民を受け入れるようなものではない」としており、海外での報道に誤解があるとの見方も出ています。JICA側は「自治体間の交流を促進するものであり、移住や定住ビザの付与が前提ではない」と説明しています。 今回の「ホームタウン」構想に対しては、過去の自治体間交流の一環であると理解する声もある一方で、アフリカとの結び付きに対して漠然とした不安を抱く人も少なくありません。今後、住民への説明や情報開示が求められるとともに、交流の目的と範囲を明確に示すことが重要になると考えられます。 関連記事 ===================================================== どうせメディアはダンマリなんやろなSNSやってない現地の人は何も知らずに急に外国人が増える事態に見舞われるのか — R.K🍁🌙【静ルナ推進委員会 名誉平委員】 (@Rook_and_King) August 24, 2025 ===================================================== 国際協力機構（JICA）は国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した。日本とアフリカを双方向に行き来する「人材環流」を見据え、交流を拡大するとしている。山形県長井市がタンザニア、千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、愛媛県今治市がモザンビークのホームタウンとなった。だが、相手国では移住先であるかのような報道も出ており、4市の住民などに懸念の声も上がっている。 現地は「日本が特別ビザ用意」 21日、横浜市で開かれた第9回アフリカ開発会議（TICAD）に合わせた会合で、4市の市長にJICAの宮崎桂副理事長が認定状を交付。今治市はプレスリリースで「人口減少と高齢化が進む地域課題の解決に向けて、若い労働人口の雇用確保といったモザンビークが抱える課題との相互解決を目指して、まずは『架け橋』となる人材の育成をテーマに取り組みを進めたいと考えています」と、将来的に人口減少対策につなげると説明している。 また、タンザニア紙「タンザニアタイムズ」は「日本は長井市をタンザニアにささげた」と報道。ナイジェリア紙「パンチ」や英BBC放送、英紙ガーディアンは、木更津で就労するための特別ビザを日本政府が用意するとのナイジェリア当局の声明を伝えて、木更津の風土を紹介するなど、相手国側に誤解を与えかねない状況となっている。 「移民受け入れではないか」 ナイジェリアはイスラム過激派ボコ・ハラムがテロを繰り返し、日本の外務省は一部地域に退避勧告を出している。タンザニアとモザンビークも一部地域に渡航中止勧告が出るなど政情は不安だ。SNS上では「移民の受け入れではないか」「市民だが、聞いていない」などと懸念が広がっている。 https://www.sankei.com/article/20250825-E7T73HKQIFFEDI7P2U7QHSYSEU/ ===================================================== 2025年8月21日(木)に横浜で開催され「JICAアフリカ・ホームタウンサミット」において、今治市（市長：徳永繁樹）は、アフリカ大陸南東部に位置するモザンビーク共和国（以下「モザンビーク」）のホームタウンとして認定されました。当日、サミットに出席した徳永市長は、「JICAアフリカ・ホームタウン」認定状を受け取り、今後のモザンビークのホームタウンとしての抱負を語りました。
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中国が上海協力機構（SCO）首脳会議を通じて国際的な安定と平和の促進を訴え、覇権主義や武力政治への批判を強めています。 ざっくりPOINT 中国が8月31日から9月1日に天津でSCO首脳会議を開催 劉彬外務次官補が20人以上の外国首脳の出席を発表 劉氏が覇権主義と武力政治を批判し、国際協力の必要性を強調 報道の詳細 ==================================================== 多極化を推進する中国の戦略とSCOの役割 上海協力機構（SCO）は、中国とロシアが主導し、中央アジア諸国やインド、パキスタン、イランなどを含む10か国が加盟する地域協力機構です。設立以来、安全保障や経済、文化など幅広い分野での連携強化を目指してきました。中国はこの枠組みを、西側主導の国際秩序に対抗する多極的勢力の中心と捉えており、加盟国間の連携を戦略的に活用しています。 今回、天津で開催される首脳会議には、ロシアのプーチン大統領やインドのモディ首相をはじめ、20人以上の首脳が参加を予定しており、中国が掲げる「安定と平和の促進」というメッセージに国際的な注目が集まっています。習近平国家主席が基調講演を行う中で、中国の国際的立ち位置やSCOの今後の方向性が示されると見られています。 中国の劉彬外務次官補は、「今日の世界では、覇権主義と武力政治という時代遅れの考え方が依然として影響力を及ぼしており、一部の国は自国の利益を他国よりも優先しようとし、世界の平和と安定を深刻に脅かしている」と述べ、アメリカを暗に批判しました。さらに、「国際情勢が複雑化し、激動するほど、より多くの国々が連帯と協力を強化し、共通の発展を促進する必要がある」とも発言しており、多国間協力の重要性を強調しています。 SCOを通じて、中国は経済、安全保障、外交の分野でアメリカとの対立軸を築きつつあります。中でも中央アジアを含むユーラシア地域での影響力強化は、「一帯一路」構想とも連動しており、SCOの役割は今後さらに拡大する可能性があります。加盟国間には対立や課題もありますが、中国はこの枠組みを活用して、自国中心の国際秩序づくりを進めようとしています。 ==================================================== 8月22日 AFP】中国は22日、20人以上の世界首脳が参加する上海協力機構（SCO）首脳会議が安定と平和を促進すると喧伝（けんでん）し、「覇権主義と武力政治」を批判した。 上海協力機構（SCO）首脳会議は8月31日～9月1日、中国北部・天津で開催される。その数日前には、首都北京で第2次世界大戦終結80周年を記念する大規模な軍事パレードも予定されている。 中国は長年、SCOを西側主導の勢力圏に対抗する勢力圏として位置づけ、加盟10か国間の連携強化を訴えてきた。 中国外務省の劉彬外務次官補は22日の記者会見で、SCO創設以来最大となるサミットには、インドのナレンドラ・モディ首相やロシアのウラジーミル・プーチン大統領を含む20人以上の外国首脳が出席すると述べた。 ベラルーシ、イラン、カザフスタン、パキスタン、トルコ、ベトナムなどの加盟国や招待国の首脳の他、国連のアントニオ・グテレス事務総長をはじめとする国際機関の代表も出席する。 サミットでは習近平国家主席が基調講演を行う予定だ。 劉氏は、中国はこのサミットを通じて「協力を促進し、SCOの安定性と強靭性を活かして、国際環境における不確実で予測不可能な要因に対応したい」と主張。 https://www.afpbb.com/articles/-/3594578 ====================================================
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へずまりゅうさんは自身のXアカウントで、奈良市議会議員選挙に関連するポストを行いました。ポストでは、「元迷惑系が当選する日本がおかしいと言われますがやっと気付いたんですか？」と述べ、世間の反応に対して反論するような姿勢を見せています。また、自らを「マナーの悪い外国人に直接注意できる政治家」と表現し、既存の常識にとらわれない姿勢を強調しています。 さらに、「この日本を明るくする為に国民の皆様に投じてもらったんです」とし、有権者の支持を受けての当選であることをアピールしました。「国民最優先でやらせていただきます」とも述べ、政治活動への意欲を示しています。 今回の奈良市議会議員選挙では、複数の現職議員が落選する結果となりました。へずまりゅうさんはその点にも触れ、「今まで通りのやり方じゃあもうダメなんですよ」と述べ、既存の政治手法に対する限界を指摘しています。 このポストは、従来型の政治家とは異なる視点や言動を見せるへずまりゅうさんが、今後どのように政治活動を展開していくのかという点でも注目されています。従来の枠を超える政治手法が有権者にどう受け入れられるのか、引き続き関心が集まりそうです。 話題のポスト 過去は変えられないけど、過去の意味は変えられる 確かに過去には他人に迷惑をかけたかもしれないが、だからこそ改めて善悪の分別を学び、何をすれば喜ばれるのかを知り、今では人のために働くべく奮闘している 今まで通りの常識など通用しない、本当にその通りですよ 頑張れへずまりゅう議員！ — とゆらのたぬき🇲🇽 (@fj0685) August 22, 2025 お勉強出来ただけで、臆病ですましてるお坊ちゃん議員では今の時代、何の役にも立ちません。勇気情熱行動力があるへずまりゅう議員のような人でなくては何もできません。 — のばな (@bimiann31) August 23, 2025 この度の奈良市議会議員選挙では現職の方もたくさん落選しました。今まで通りのやり方じゃあもうダメなんですよ。 — へずまりゅう
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山形県高畠町の牧場で油圧ショベルカーを盗んだとして、福島県と宮城県在住の2人の容疑者が逮捕されました。 建設機械の窃盗が相次ぐ背景と防止対策の重要性 近年、建設現場や農業地帯で使用される重機や機械の盗難が各地で報告されています。 ===================================================================== 特に油圧ショベルカーなどは高額かつ汎用性が高いため、窃盗グループの標的になりやすい傾向があります。 盗まれた重機はそのまま転売されたり、解体されて部品として流通するケースもあり、追跡が困難になることが多いです。 今回の事件のように、複数人が共謀し地方の牧場など管理の目が届きにくい場所を狙う手口も少なくありません。 また、外国人が関与するケースでは、盗難品が国外に持ち出される可能性も指摘されています。 防止策としては、監視カメラの設置やGPS装置の取り付けが有効とされます。 また、地域住民による見守りや、業界団体による盗難情報の共有も重要です。 行政や警察による対策とともに、所有者側の自主的な防犯意識も今後の被害抑止に直結すると言えます。 ざっくりPOINT 容疑者2人が共謀し犯行を計画 6月17日午前10時から18日午前7時半ごろにかけて油圧ショベルカー1台を盗難 南陽署が7月24日に両容疑者を窃盗容疑で逮捕 報道の詳細 ===================================================================== 山形県高畠町の牧場でショベルカーを盗んだとして、南陽署は24日、窃盗の疑いで福島県南相馬市、無職、欅田光輝容疑者（69）と宮城県富谷市、ベトナム国籍で自称解体業の欅田勝平ことグエン・ラム・ズン容疑者（53）を逮捕した。 逮捕容疑は共謀して6月17日午前10時～翌日午前7時半ごろ、牧場で油圧ショベルカー1台（50万円相当）を盗んだ疑い。 https://www.sankei.com/article/20250824-SFCV42O34FM6PBF7B3F4SG4RZ4/ ===================================================================== ===================================================================== ショベルカー1台って50万円ごときじゃないぞ。５００万円とかのレベルだぜ。 — Herthaka
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神戸市中央区のマンションで女性を刺殺したとして逮捕された谷本将志容疑者が、被害者について「全く知らない人」と供述していることが明らかになりました。 ざっくりPOINT 谷本将志容疑者が神戸市中央区のマンションで女性を刺殺 谷本容疑者が東京都内で確保され兵庫県警に移送 被害女性について「全く知らない人」と供述 詳細は動画 ============================================ ============================================ 無差別犯罪の恐怖と社会の安全対策 今回の事件は加害者と被害者に面識がなかった可能性が高く、無差別的な犯行として社会に強い不安を与えています。 通り魔的な事件は被害者を特定できないため、誰もが巻き込まれる危険があり、市民の生活に直結する重大な脅威となります。 都市部では人の往来が多く、犯人がターゲットを定めずに狙うことが容易であるため、こうした事件は繰り返し発生しています。 その一方で、防犯カメラや監視システムの普及により、容疑者の行動を特定する速度は格段に向上しています。 AIによる映像解析や行動検知の技術も進み、不審な動きを早期に察知する取り組みが広がりつつありますが、プライバシーや誤認のリスクなど課題も残されています。 さらに、事件の背景には加害者の精神状態や生活環境が大きく関わるケースが多く見られます。 孤立や精神的ストレスが動機不明の犯行に発展する事例は少なくなく、社会的支援や相談窓口の充実が重要です。 行政や地域社会が協力して、孤立した人々を早期に支援できる体制を築くことが再発防止につながります。 無差別犯罪を完全に防ぐことは困難ですが、社会全体で安全を高めるための対策は不可欠です。 事件の解明とともに、街の安全網や市民の防犯意識をどう強化するかが今後の大きな課題となっています。 ============================================ ============================================ 意味わからん運ゲーかよ… — こめ🟩⬜️🟪 (@B1bE8LF)
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社民党党首で参議院議員の福島みずほ氏が、2025年8月24日にXへポストを行い、アンパンマンのガチャポンを楽しむ様子を動画で紹介しました。 話題のポスト アンパンマンのガチャポンを今日もやりました。 pic.twitter.com/l1SGyl6pNh — 福島みずほ 参議院議員 社民党党首 (@mizuhofukushima) August 24, 2025 アンパンマンの政治利用 https://t.co/42fcpioLES — みどり4 (@mdriiiii333333) August 24, 2025 2013年にYouTubeに投稿してたら天下取れてた https://t.co/5v3DjCJRpH — ゆーしろ (@kakeru_tanki) August 24,
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東京博善が東京23区の「区民葬」制度から離脱を決定し、来年度から火葬料金が2万7400円引き上げられることが明らかになりました。 ざっくりPOINT 東京博善が昨年12月に区民葬事業の見直しを提案 今年8月1日に来年3月末での区民葬取り扱い終了を発表 来年4月から火葬料金を8万7000円に改定 報道の詳細 ========================================== 葬儀費用の負担増と公共性の再検討が求められる状況 近年、葬儀に関する費用の高騰は都市部を中心に大きな社会問題となっています。 特に東京のような大都市では、人口密度や地価の影響を受け、火葬場の設備維持費や人件費が増加し、それが利用者負担に直結しています。 そのような中、東京23区で広く利用されていた「区民葬」は、所得に関係なく低料金で葬儀が行える制度として重要な役割を果たしてきました。 今回の東京博善の離脱により、この制度の利用者は大きな打撃を受けることになります。 特に高齢者単身世帯や低所得層の家族にとって、葬儀費用の増加は生活を圧迫する深刻な要因です。 また、東京博善が中国資本の企業傘下に入って以降、火葬料の度重なる値上げが行われていることも、公共サービスとしての信頼性に疑問を生んでいます。 公的制度である「区民葬」の趣旨を維持するためには、自治体が主導して別の民間業者との連携を模索する、あるいは法的な規制を強化するなど、新たな対応策が求められます。 今後、都議会での議論が制度の持続性と価格の透明性を守るための鍵となるでしょう。 ========================================== ========================================== 早い段階でこうなると、SNSでは散々話題になっていたじゃろう(´・ω・｀) — 姓名 (@nityonityo) August 23, 2025
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北村晴男さんがXに投稿し、オールドメディアによる世論調査が全く信頼に値しない状況であると指摘しました。 この投稿では、百田尚樹さんのアカウントで実施されたアンケート結果が引用されています。 そのアンケートでは「石破総理は辞任すべき」との回答が89％かっこを占め、「辞任しなくてよい」は11％という結果でした。 投票数は10万票を超えており、大きな反響が見られました。 投稿にはコミュニティーノートが付いており、このアンケートが百田尚樹さんのアカウントで行われたこと、またXのアンケート機能を利用した調査ではフォロワー層の属性に偏りが出るため、結果の信頼性には限界があるという点が指摘されています。 さらに、X上で同様のアンケートを行っている他のユーザーでも結果に大きな差が見られることから、フォロワーの違いが影響していると考えられるとしています。 話題のポスト ===================================================== オールドメディアの世論調査は全く信頼に値しない状況です。 https://t.co/tiKJzopiF2 — 北村晴男 (@kitamuraharuo) August 23, 2025 参考にしてませんよ、 むしろやればやるほど余程まずい状況にあるんだなと思ってます。 普通の人はそう思いますが！ ネットメディアとオールドメディアの調査で、回答している年齢層など国民構成を考えると両方が正しい結果かなと思います。問題は報道の仕方なのでしょうね。 両方の調査結果を合わせれば、選挙結果と同じような結果ですね。 オールドメディアの独自調査なんてフィルターかけまくりですからね 不都合な回答は無かったことにしたり都合のいい回答を水増し（どちらでもないをそっちに入れる）など めちゃくちゃやってそう それでも11%いるんですね 何を求めてるんでしかょうかね
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Xに投稿されたUnited vegetablesさんのポストでは、熊による被害が出た際に「熊を殺せ」と言われることに対して疑問を投げかけています。 車の事故が起きても「車を壊せ」とはならないのに、なぜ熊の場合は殺すことになるのかと指摘しています。 運転は人間の行為であり事故は人間の責任であるように、熊との遭遇による被害も人間の行動次第で防げる場面が多いのではないかと述べています。 この投稿に対し、他のユーザーからは「熊に言葉は通じないのだから、被害が増えれば殺処分するしかない」という意見も寄せられました。 これに対しUnited vegetablesさんは「熊に通じないからこそ、人が行動を変える必要がある」と強調しています。 熊による被害は近年増加しており、農作物や人身への被害が問題視されています。 行政は駆除や捕獲を行う一方で、柵や電気牧柵の設置、ゴミ管理の徹底など、人間側の工夫によって被害を減らす取り組みも進められています。 話題のポスト ========================================================== 熊の被害があると、熊を殺せって言うじゃないですか。でも車の痛ましい事故があっても、車をぶっ潰せってならないでしょ。何故って運転した人間の問題じゃないですか。熊は生き物だから毎回ではないけど、それでも人間の行動一つで防げたものが沢山あるわけですよ。pic.twitter.com/9gDj1mUIfn — United vegetables (@vagitableunited) August 22, 2025 ========================================================== ==========================================================
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