食料品消費税「実質ゼロ」案に広がる戸惑いと批判　「1%減税＋還元」の複雑な仕組みにSNSでは賛否

食料品の消費税をめぐり、政府・与党内で「実質ゼロ」とする新たな支援策が浮上し、波紋を広げている。

衆院選で掲げた公約の実現に向けた模索が続く中、複雑な仕組みに対して国民からは戸惑いや批判の声が相次いでいる。

高市早苗首相は今年1月、2年間限定で食料品の消費税ゼロに向けた検討を加速すると表明していた。

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レジ改修の壁と「1%減税＋還元」の構想

自民党も2月の衆院選公約にゼロを掲げて勝利を収めており、早期の実現が期待されていた。

しかし、システム大手3社への聞き取り調査で、現在の8%からゼロへ税率を変更するには、レジの改修などに1年程度かかることが判明した。

一方で、1%などゼロ以外への変更であれば、半年程度の準備期間で済むことが分かっている。

首相は20日の党首討論で「スピード感も重要」と述べ、早期実現への強いこだわりを示している。

こうした状況を受け、政府・与党内で浮上したのが、短い期間で対応できる「1%減税」の案である。

税率を1%に下げたうえで、その1%分にあたる約6000億円を補助金など別の形で国民に還元するという理屈だ。

ある与党幹部は「国民に広く恩恵が行き渡るように、減税期間中の2年間、電気代の補助に充てるのも一案だ」と語っている。

高まる期待と「公約違反」を懸念する声

しかし、こうした複雑なスキームに対しては、SNS上で「実質ってなんだよ」「早くしてほしい」「また複雑な仕組みを作ろうとしているのか」といった冷ややかな反応が相次いでいる。

公約通りの「ゼロ」ではなく、補助金を組み合わせる手法に対しては、「公約違反の批判が出るおそれもある」との指摘も出ている。

さらに、年間5兆円にのぼる代替財源の確保や、税率が10%に据え置かれる外食事業者への対応など、解決すべき課題は山積している。

首相は財源について赤字国債に頼らない方針を示しており、政府は世論の動向を見極めながら慎重に判断を進める方針だ。